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古平町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月20日

古平町の対応について

2013年12月20日、古平町議会の一般質問で、本間鉄男議員が「古平町の対応について」質問し、町長 本間順司、教育長 成田昭彦が答弁しました。

質問者
本間鉄男 議員
答弁者
町長 本間順司、教育長 成田昭彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 本間鉄男

2点ほどお伺いしたいと思います。1点目は、地方交付税の来年度及びそれ以降についての古平町の考え方についてということで、来年度交付税の減もささやかれております。また、再来年度には地方法人税の一部を交付税化に回すという報道もありますが、町の財政にどのような影響があると考えているかお伺いしたいと思います。2つ目は、先ほどもほかの議員から出ました学校別成績表の公表についてなのですけれども、全国学力調査学校別成績を教育委員会の判断で公表可能な方針が文部科学省から示されましたが、古平町の対応についてお伺いいたします。

答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)

本間議員の一般質問にお答えいたします。まず、1点目の地方交付税の件でございますけれども、来年度の交付税につきましては総務省の概算要求段階では、これ8月にしたのですけれども、前年比うろこの3,009億円ということで1.8%の減ということでございます。現在財務省が減額を要請している別枠加算廃止の影響については9,500億円ということで、これが5.5%を占めるということでございます。ただ、いつでしたか、きのうかおとついの新聞で別枠加算も全額ではなくて数千万程度ということが載ってあったというふうに思っておりますけれども、まだ決着はついていないみたいでございます。それを今年度の地方交付税を基準にしまして計算した結果なのですけれども、平成25年度の普通交付税額でございますけれども、16億8,655万8,000円ということでございます。概算要求時でのマイナス1.8%を減額するということになりますと、3,035万8,000円削減されまして16億5,620万円という数字になります。これに別枠加算の5.5%仮に足したとすれば、7.3%の減というふうになりまして、額にして1億2,311万9,000円、交付税額が15億6,343万9,000円というふうになります。それと、いわゆる法人住民税の交付税化ということが載ってございますけれども、地方法人税、正しくは法人住民税の法人税割分というようなことになりますけれども、それの影響でございます。法人住民税は約2.5兆円ございまして、そのうち6,000億円を仮称であります地方法人税に回すというようなことでございます。その影響は、現時点で具体的な配分方法が公表されておりませんので、試算はできないということでございまして、その点はご理解願いたいと思います。この町の法人町民税への影響でございますけれども、平成26年10月、これ事業年度の開始が平成26年の10月からという法人町民税に関する部分でございまして、法人税割の税率が変更されることになります。ですから、来年、再来年の10月から開始すれば9月が決算ということになりますので、予定納税等が入ればある程度その半年前くらいというようなことになりますけれども、そういうことでその税率変更に伴う収入への影響でございますけれども、これも平成24年度の決算を基準とした額でございまして、その試算の結果でございますけれども、古平では今標準税率の12.3%に対しまして制限税率であります14.7%を賦課してございます。これの収入が317万円ということでございます。かつて法人税も7,000万ぐらいあったのですけれども、最近はどんどん、どんどん減りましてこのような金額になってございます。この制限税率適用ということでやりますと、26年10月からでございますけれども、12.1%の税率になりますので、これが260万9,000円になります。それから、標準税率12.3%、現行12.3%ということの標準税率を使いますと9.7%という税率になります。これが209万2,000円ということでございまして、いわゆる国税化部分、317万から260万9,000円を差っ引きますと56万1,000円の減というような形になるわけでございます。以上でございます。

答弁 教育長 成田昭彦(教育長は2018年3月まで)

学校別成績表の公表についてでございますけれども、11月29日付で26年度の全国学力・学習状況調査に関する実施要領が文科省から出されました。それに基づきまして、古平町としてこの実施要領に基づいた中で古平町独自の実施要領を設けまして、毎年3月の定例の教育委員会に上程していたわけでございますけれども、今回についてはできるだけ早い、1月に間に合えば1月に教育委員会にかけてその方向性を位置づけたいと思いますけれども、いずれにしても学校別に数値がわかるような公表の仕方はするような方向では考えておりません。ただ、その中の分析については、調査結果の分析をして改善方策等に結びつくような、そういった公表の仕方はどの段階までになるかわかりませんけれども、いずれにしてもどこまでどういった形で公表するかというのは1月の教育委員会で決定していきたいと思います。

質問 4番 本間鉄男

今の段階で申しますと、交付税がちょっと減額のほうに向いているというような捉え方をしましたけれども、実際に古平町もこれから残されている事業というものが結構あると思うのです。そういう中でやはり基本となる交付税が減っていくということは、古平町の税収が少ない、そういう町村にとってはなかなか厳しい一面も出てくるのかなというふうな思いをいたしまして、それで町としてもこの交付税に見合った予算の編成の仕方をしていかなければいけないのではないかなと。その中でさらに再来年以降法人住民税を、全国のそれを一旦国が吸い上げて、それを配分していくというような方向性が打ち出されて、以前4,000億でしたか、東京都と大阪府の税収をそちらのほうに交付措置をしないで、それを地方に回してということで、結構その4,000億のときも意外とインパクトがあったと思うのです。これが今度そういう裕福な町村、豊田市だとか東京都だとか、ああいうところのあれを一回吸い上げて6,000億という地方に配分するということになれば、その時点ではまた古平町も息を吹き返せる部分も多少あるのかなと。ただ、それが毎年続くかどうかというのはまた疑問なのですけれども、実際に来年度、ちょっとここ一、二年は先が見えない部分、国の税制がころころ変わって見えない部分があるので、その辺を踏まえて町が予算編成をやはりしっかりとしていかなければいけないなと思うのですけれども、その辺町としては26年度の予算編成に関しては今のところ事業もいろいろありますし、病院に対する歳出の増ということもありますから、その辺を踏まえてどのようにかじ取りをしていくのかなと。これがやっぱりちょっと一番心配なところがあるのです。それでもって、今職員の給料の55歳で昇給停止だとか、そういう措置もとりながらやっていくということもあるのでしょうけれども、26年度の予算として今町長が描いている部分では現状の多少の剰余金もあるので、そういう中で現状の24年度、5年度とかという予算編成と同じような方針でいくのか、その辺をもう一度ちょっとお伺いしたいと思います。それと、教育長なのですけれども、学力調査で以前は私小学校、中学校の学力テスト、これでもって公表しないのですかということあったら、しませんと一貫して言ったのですけれども、ここ最近小学校、中学校、これが少しよくなってきたら古平広報にも載せるような、そういう形になってきたのです。だから、私は少しよければ載っけるのかなと。これは、やっぱりちょっと考え方としては違うのかなと。ということは、これはほかの議員と私はちょっと考えが違うと思うのですけれども、個人の数値を出せということでないので、そういう中で古平の学校が以前でありましたら日本で一番低いほうに言われている北海道の教育レベル、学力テストの結果、それをさらに下回る後志、さらにそれを下回る古平という、そういうあれを町が教育長初め先生方だとか、例えば夏休みだとか、ふだんの授業終わってからの一生懸命ボランティアだとか、そういう人方を含めての教育指導というか、そういうものをやっていきながら少しずつ成績がアップしてきたのではないかなと思うのです。だから、そういう分では私は別に数値まで公表せという考えはないですけれども、例えば古平の小学生、中学生が今簡単に言うと大体各町村の中でどの辺の位置にいるかというぐらいは、私は学校別でもある程度、どこまで広げるかというものもあるのですけれども、やっぱりそれはしていいと思うのです。ということは、これ秋田が全国一というか、そういうことということで何年か前から全国の学校の先生方初め町村が秋田にどういう勉強の仕方をさせてそこまで学力が上がっているのかということを研究しに行っているのです。それから、東京だとか近郊の学校は、逆に言うとそれだけ秋田だとかあっちのほうには優秀な人方が多いということで、学校の先生方の募集もわざわざ東北の秋田だとか、あっちのほうへ行って募集をかけているというような状況です。それで、今日本で一番就職率がよくて、それで世界に通用する学校というのは秋田の大学です。これやはり本当に大手商社からどこからみんな、たしか大学の授業内容が全て英語でやっているというようなことで即戦力というか、そういう中でこれは勉強の仕方だとか、指導の仕方だとか、そういうものでもってやっぱり変わっていく。秋田の大学の場合は、学長の方針、これによってそれだけ優秀な学校になってきたということもあると思うのです。だから、古平町の子供たちの教育というものに対する教育長、校長を初め、そういう人方のどれほどの教育に対する熱心さ、そういうものが生徒方に通じるとやはり少しずつ学力向上になっていくのかなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。

答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)

交付税の関係から予算編成というようなことでご質問がございましたけれども、現在予算編成作業を取り進め中でございます。基本的には財政の考え方というのは、地方財政計画を基本としながら毎年予算編成をしているというところでございます。交付税につきましても過大計上しないような形で現在までもやってきておりますので、それらの方針につきましては従来どおり変わっておりません。それこそ来年度想定される大きな事業でございますけれども、漁協の製氷貯氷施設が大きな事業ということでやっております。ただ、これまでの各課からの予算要求見ますと、大変老朽化している施設等々の修繕費もかなり出てきておりますので、それらの選択も大変きついなというようなことでございまして、今建設事業以外の一般の項目につきまして副町長のほうで査定しておりますので、それらがまとめ上がった段階で私の査定というふうになります。そのときに切るものは切らなければならないというようなことで、それこそ第5次の総合計画に見合ったような予算編成の方向で進んでいるということでご理解願いたいと思います。

答弁 教育長 成田昭彦(教育長は2018年3月まで)

私の考え方の方針として、小学校は小学校、中学校は中学校ということではなくて、小中連携して9年間を見据えた中で子供たちを育てていこう、学習指導要領にあります生きる力を育む、私むしろ生きていく力を育む教育というふうに位置づけているのですけれども、小学校で終わってしまったらそのままということでなくて、小学校ではきちっと基礎、基本を覚えた中で中学校へ、全員が覚えた中で中学校へ送り出す、そういった教育が大事だと思っておりまして、小中の先生方の連携ということに力入れてきたわけでございますけれども、今ようやく古平町教育研究会の中に小中連携部会という部会を設けて活動しています。その中でも地域と一体化した中での教育力の向上ということをうたっておりまして、今連携部会で「夢のかけ橋」という通信を全町に配るように、そこまでになってきておりました。そういった地域住民の力もかりながら教育力の向上を図ってまいりたいと思っておりますので、住民にも知らせるという中では数値的な公表はしなくてもこういう状況で古平町の子供たちは分析したらこういうところが弱いですよとか、こういうところがまさっていますと、そういった公表の仕方は必要かなと思っております。

質問 4番 本間鉄男

交付税と予算編成ということで来年度はそういう、今無駄なことをやっているわけでないのですけれども、さらにやっぱりちょっと厳しい部分があるのかなという、私議員としても多少認識しておかなければなという思いは今しております。あと、教育長、今小中連携ということで中学校の先生が小学校へ週に何回か授業に来ているというようなこともあるのですけれども、やはりどうしても小学校で一生懸命頑張ってきたなと思っても中学校で落ちるというか、そういう部分も現実にあると思うのです。今実際に全国の町村の中で中学生を対象に、この場合はほとんど塾にも行けないという、都会の中でも所得が低くて塾にも行けないという子供たちを基本的に対象にしていますけれども、そういう中で中学生あたりに無料塾というか、そういうことをやっている町村が90カ所ぐらいたしかあると聞いておりますが、古平町が無料塾というと予備校の先生を呼んでみたいなことを考えがちなのでしょうけれども、やはり中学校もある程度そういう勉強を教えていくという外部からの協力、中学校になればかなり教えるほうもレベルが必要かなという思いもありますけれども、そういう中で何か一つ二つの教科、実際には一番手っ取り早いのは数学だとか国語、英語はあえて逆に言うと英語の交流で来ている外国人講師、その辺の活用もすればある程度できるのかなと思うのですけれども、そういうものを含めて中学校のレベルアップをしていかないと、やはり高校、結局高校に行ける、変な言い方すれば高校に行ける学校の進学校、こういうところに行く生徒がだんだん少なくなってきている、人数ばかりではなくて、率から追っていってもそういうような今の中学生になっているのかなと。だから、あえて例えばほかの町村なんかでも例を見れば、中学校で本当にここより不便な中学校でもやはり学校が一生懸命熱心であれば進学校、ちょっと離れて、例えばここでいうと札幌くらいの距離もある進学校、そういうところに通わせる生徒が結構出てくるというぐらいレベルアップされている町村もあるのです。だから、せっかくある程度通える範囲内で小樽ということもあるので、やはり子供の将来のために中学生の特にもう少し力を入れる方策がないのかなという思いがいたしますけれども、教育長、どうでしょうか。

答弁 教育長 成田昭彦(教育長は2018年3月まで)

まさに本間議員おっしゃるとおりでして、今私どももようやくそういった教えてくれる人材、ことし中学校の校長を退職して、彼数学担当でしたので、そういった感じでそちらのほうにも声かけしているのですけれども、今家庭の事情でちょっと待ってくれないかということになっていますので、その辺は今ようやく中学校も冬季に補習授業、進学に向けた補習授業等も取り入れるようになってきました。それにあわせて今放課後ふるびら塾やっているような形を中学校にも取り入れていけたらなと思って、そういった先生方には交渉中ということでご理解願いたいと思います。

出典:古平町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月20日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる