空き家対策について

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

工藤議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。今議員おっしゃいましたとおり、先ほど本間議員からもご質問ございましたけれども、ほとんど総務課長の答弁と同じような答弁になろうかと思いますけれども、建物の状況でございますけれども、所在は本町の64番地ということで専用住宅でございます。床面積が117.35平米ございました。所有者としては、昭和58年の12月の20日に亡くなっておりますけれども、本間サダハルといいますか、その方の所有でございまして、議員知っているとおり破損がかなりありまして到底家屋とは認定できない状態でございました。家族の状況でございますけれども、奥さんがございまして、この方は国民年金と遺族年金の収入がございまして、今施設に入っています。グループホームに入所されていますけれども、結構入所費用の金額がもらっている年金収入より多いということで、施設のほうでも対応に苦慮しているという状況だそうでございます。年金の管理につきましては、施設のケースワーカーが管理しているということでございまして、それと息子さんがおりまして、電話番号等につきましてはそのケースワーカーが確認しているということで、こちらでもお聞きしてございました。やはり苦情等の状況は、昨年工藤議員のほうからお話がございまして、いろいろ空き家対策としてまずそういう状況を把握したいということで、空き家台帳の作成作業として所有者から状況等詳しく調査してございます。その間は、議員おっしゃる近所からの苦情はなかったのでございますけれども、昨年の12月の６日に台風並みの風が吹きまして、ちょうど停電になったわけでございますけれども、トタンが大きくめくれてＮＴＴの電線に絡む事象がございました。息子さんに連絡したのですけれども、余りそっけなくて、お金がなく、自分には関係ないことだというふうなそっけない返事で、その後手紙を出したのですけれども、一切連絡がつかないというような状況が続いておりました。さらに、ことしに入りまして４月の６日に近所から強風でトタン、木材が飛散して危険で困っているというふうな電話がございまして、現場の状況を確認したわけでございます。本当に私も確認してございますけれども、ひどい状態で、これはやはり近所に迷惑がかかるであろうというようなことで、どうしても行政としては危険回避のために何らかの方法を講じなければならないというようなことで取り壊さなければならないというようなこと、家族の生活状況、経済状況調査しながら、建物の状況、あるいは地域住民への危険度合い、そういうものを総合的に勘案した結果、いわゆる先ほど総務課長のほうから申し上げました民法第697条の事務管理ということで取り壊すことに決定したわけでございます。とりあえずきょう補正していただきましたけれども、ある程度科目予算がございましたので、それを使いまして４月の４日に発注しまして、４月の30日から５月の17日までを工期として取り壊しの契約を締結したということでございます。工事代金につきましては、町のほうで既定の予算から支払いまして、その金額を奥さんと息子さん、相続権者でございますけれども、その方に連名で請求するというような形をとってございます。先ほど総務課長から申し上げました民法第697条の事務管理でございますけれども、法律上の義務がない者、これは私ども町のほうでございますけれども、好意的に他人のために、いわゆる所有者のために事務の管理、取り壊しを始めることを民法で言う事務管理というふうに申しております。民法では、権限や義務のない者でも他人のために事務の管理をして差し支えないとされておりまして、事務の管理とは他人の家屋の修繕という事実行為、それから修繕のための契約等の法律行為を問わないというふうに言われておりまして、そういう条項を活用しまして実施したということでご理解を願いたいというふうに思っております。それから、２点目の野良猫の対策でございます。本当に私もいわゆる通勤の途中にそういう場所がございまして、たびたび飛び出してきて車でひきそうになったりする場合もございます。大変迷惑をこうむっているわけでございますけれども、それこそ一番悪い、私が見る限りですが、野良猫に餌や水を与えているという町民がいることです。日常的にそれやっているものですから、そこにすみつくというようなこと、それからそういうところに集まってきて繁殖もするというようなことでございます。苦情としては、排せつ物によって異臭がしたり、不衛生、それから猫の尿というのはかなり強い酸性といいますか、そういうもので草花が枯れてしまうというような状況でございまして、畑が荒らされるということでございます。猫好きの方もいれば、そうでない方もいるということで、近所でのあつれきがかなり高まっているということでございます。さっき私が申しましたとおり、車にひかれる例も年間10件程度発生しているところでございます。法律上の問題でございますけれども、犬は動物の愛護及び管理に関する法律、動物愛護法と申しますけれども、指定動物でありますけれども、狂犬病のおそれや人へ危害を与える可能性があることから、狂犬病予防法で放れ犬の捕獲が認められており、たとえ飼い犬であっても首輪や鑑札がない場合は飼い主不明、あるいは飼い主不在として捕獲が可能でございます。一方、猫も動物愛護法の指定動物でありますけれども、猫の習性上放し飼いにする飼い主も多く、飼い猫と野良猫の区別がつきづらいということから、むやみに捕獲できない状況だということをまず知っておいてもらいたいなというふうに思います。これは、本町ばかりではなくて、ほかの市町村も大変苦慮しているということで、函館市の場合は猫の保護及び管理に関する指導要綱というものをつくりまして、飼い主への指導助言、それから適正な飼育管理、捨て猫禁止、所有者不明猫の引き取りというものも行ってございます。それから、丸瀬布町では、猫保護及び管理に関する指導要綱というのがございまして、飼い主への指導、函館市と同じようなことですけれども、指導助言、それから遵守義務、捨て猫の禁止、それから繁殖制限、不要猫の引き取りと。引き取りが一番いいのでしょうけれども、そういうことで要綱をつくって実施してございます。本町の今後の対応としましては、町民への野良猫に餌を与えないということの周知、それから飼い主に対する飼い猫の室内飼育、首輪の推奨ということ、それから首輪のない放し飼い猫の捕獲、保健所への引き渡しというようなことを今後検討していきたいなというふうに思っております。いろいろそういう近所のトラブルに関しましても警察の方に入ってもらいましてさまざまやっているのですけれども、なかなかうまくいかないというのが現状でございまして、その辺は多分議員さんも知っていることだろうなというふうに思っておりますので、今後このように対応を検討していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

空き家対策につきましては、現在もいろいろ後志管内でも協議会をつくって話し合いをしてございます。今回こういう形で実施したのは、本当に他に危険を及ぼすというようなことでやむを得ずこういう形をとったということでございます。言ってみれば、雪の問題だとかは知っていながら怠慢でやらないという方もおりますし、あとお金がなくて取り壊しもできないというような、そういう方々にはやはりこれからこういう空き家対策の問題を考えるときに、そういうある程度町が施行して月賦で返還してもらうというような、今議員おっしゃったような対策もとれるのではないかなという気がしておりますので、これから検討してまいりたいというふうに思っております。それから、野良猫の件でございますけれども、本当に今は動物愛護といいますか、カラスにまで餌をやって、それに今度ゴメが飛んでくるというようなうちもありまして、幾らＰＲしても言うことを聞かない、そういう方がすごくふえております。ですから、いわゆる公共性を持たない町民といいますか、本当に嘆かわしくなるなというふうに思っておりまして、先ほど申し上げました今後の対応を本当に真剣に考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

議員おっしゃるとおりなのですけれども、なかなかこれ本町ばかりの問題ではなくて、先ほどお昼に帰ったときの函館のニュースなのですけれども、空き家対策なのですが、8,000ぐらいの空き家がある中で危険な家屋は2,000軒ぐらいあるということで大変苦慮されて（聴取不能）空き家のリフォームの関係は（聴取不能）でございますけれども、（聴取不能）空き家に電話を引いて（聴取不能）をするというようなことでございまして、両方本当に一緒にやらないと余り効果がないというようなことでございますので、並行しながら取り進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。