小中学生の就学援助充実について

質問　8番 真貝政昭

それでは、小中学生の就学援助充実について町長にお伺いします。それで、古平町の総合計画に記載されておりますデータをもとにしまして若干述べさせていただきますけれども、小中学生の父母から、教育委員会からの資料によりますと、１年生から中学校３年生までそれぞれ各学年に応じて必要な教材費を現場徴収して今授業を行っておりますけれども、平成２年当時の教育長が可児さんでしたけれども、そういう教材費をいただくことを一切町の負担でやるということで、目的は親の生活の実態に無関係に、お金の心配なく子供を教育すると、そういう方針のもとで学校で集めている教材類、町で負担するという、そういうのが始められました。当時、15歳未満の子供の数が774人と。これが平成17年になりますと半減以下の355人と。これ以後、行革集中期間ということで父母から教材費をいただくようになった。その後の町財政の動向はご存じのとおり、かなり厳しいという状況に反しまして、ある程度光明を差すような財政運営が続いて、そして今に至っていると。今年度におきましても、町職員の給与費についてももとに戻すと、そういう措置がとられておりますけれども、平成17年に比べましても、ことしの小中学生の数というのは３割ほど減っているのです。かなりの勢いで子供の数が減少しているという実態にあります。ただ単に財政絡みで物事を考えるのではなくて、今こそ子育て世代に対するさまざまな支援が求められておりますので、これを機会に父母負担をいただくという方針をもとに戻すと。以前のように町で負担するという措置をとって教育に臨むと、そういう方針をとるべきだというふうに私考えております。さらに、就学援助の件なのですが、長らく古平町の基準が今の状況で続いているのですけれども、幼児センターを利用されている方が小学校に入学する児童生徒の大半を受け入れているという前提に立ちますと、これサラリーマン給与で試算したのですけれども、幼児センターの保育料区分が階層区分で第１から第５まで区分けされているのですけれども、第４階層までの方が全体の約８割に上ります。モデル計算なのですけれども、この第４階層ぎりぎりの方が子供を小学校に入学させて、就学援助の対象になるかどうかというのをモデル計算したのですけれども、適用になるのです。これを、モデルですから、厳密でないですからあれですけれども、就学援助の権利を得る方が大体小中学生、児童生徒の８割に達する可能性があるというのを前提にしますと、現在のこの制度の利用者は全児童の約４割という状態ですので、利用できるのに利用されていない家庭がかなりいると。現在の倍くらいにいらっしゃるのではないかというふうに考えられるのです。それが正確な数字に近いとすれば、先ほど来申し上げている児童生徒の急激な減少、これを食いとめることは古平町の今後の町政を運営してく上でも極めて重要な課題でありますので、就学援助のさらなる充実強化という点から考えて、行く行くは全員をこの援助対象にする、そういう方向に持っていくべきではないかというふうに考えるのですけれども、町長のお考えをお聞きします。

質問　8番 真貝政昭

今の答弁の中で貴重な発言もあるのです。本来は、国が負担すべきものという点ですけれども、父母負担によらないでですね。国が負担していないで父母負担が行われていると。そういう面では、公費による負担が妥当だという教育長のお考えは、答弁としては漸進的な内容でないかなと思っております。それが実現するまで町が肩がわりして支援をすると。そういう観点に立って検討願いたいなと思うのです。これが１つです。それと、児童数の減少については落ちついているという見方なのですけれども、総合計画の資料を見ましても、児童生徒の減少というのを５年間で３割減っているのです。ここ二、三年見ても、三、四年見ても１割減っているというぐあいに、決して落ちついているように見えて、もともと数少ない状況になっていますので、落ちついているように見えるけれども、年数が一年一年変動するごとに確実に着実に減っていっていると。この児童数の減少というのは、結局育児家庭の、子育て家庭の減少ということですから、それだけ町内経済の活性化には逆向きの方向でもあるし、全てうまくいかないという捉え方を私はしているのです。そういう面では、教育ばかりではなくて、町の今後の将来計画を考える上で極めて重要な世代、それに対する施策という面で考えるべきであろうと、そう思っているのです。もう一つは、この就学援助制度という制度なのですけれども、長くこういう名前で言われているのですけれども、この援助という言葉を嫌う方たちが随分といらっしゃると。それから、基準が生活保護ということがありますので、生保ということが出てくるたびに、またその援助という言葉が出てくるたびに申請を嫌うという傾向が定着しているといいますか、大分変わってきていると思うのですけれども、これが利用率の増加にはつながっていないと。そこら辺をやはり工夫をして、今町で持っている基準を最大限活用すべきだという観点から立てば、もう少し一工夫をして事に当たるべきではないかというふうに考えているのですが、その点２点について伺います。

質問　8番 真貝政昭

政権与党が保育料金の無償化というのを口にし出していますけれども、以前は国庫負担、それから道負担、地方負担ということで、措置制度という中で行政の役割、税金による責任というのをはっきりさせた。それがなくなりまして、一般財源化だとか、そういう形で変えられて、国の責任という点では後退したのです。就学援助制度についても、以前は国庫負担ということで、責任を明確にしていた。それを2004年度に地方交付税化ということで一般財源化して、国庫負担という言葉が消えてしまったということで、本来は教育長言うように国による責任で義務教育無償化に向けて充実強化すべきものなのです。これれが後退していると。近年、高校教育については授業料の無償化ということで進みました。さらに、日本ではまだ実現していなくて、先進諸国では既に実施されている大学の授業料無償化、これは国際条約では日本は長らく批准はしてこなかったのです。ところが、昨年日本はようやく批准した。だから、今後の取り組みとしては、大学の授業料無償化に向けての実現ということで政府は課題になってくるのです。教育長が所管する小中学校の教育の無償化というのは、これは国による責任というのが当然求めていくべきですけれども、町による努力というのはやはりそれまで必要なので、ぜひとも努力していただきたいと。それと、町長の立場からすれば、やはり町政運営で子供の減少というのはゆゆしき問題で、これをふやす努力というのはやはり工夫が必要だろうと。いろんな面で町長は事業を実施進めておりますけれども、それとやはり一体となって子育て世代に対する支援という観点から、この就学援助制度を活用するという点では非常に有効だというふうに私は思うのです。今回私いろいろと計算してみまして、こういう議会に参画してもらって経験積んでも、なかなか自分の生活の実態を計算式でやっていくというのは非常に難しい。それを子供の親たちが自分の生活実態をそういう計算表に基づいてやっていくという作業は、非常にこれ難しいと思うのです。こういう制度がありますよと言っただけでは、なかなか制度を活用できるかどうかわからないと。しかも、生活保護だとか援助という言葉を聞けば尻込みしてしまうというのもあるものですから、やはりこういう制度を全面的に活用していくためには、もっと身近な制度として広めていく努力が行政側にあるのではないかというふうに思うものですから、そういう面での工夫を求めているのです。以上について答弁をお願いします。