（1）福祉灯油事業の現状について／（2）第４期富良野市障がい者計画の現状と推進に向けた課題について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-天日議員の御質問にお答えします。１件目の福祉灯油事業の現状についての申請方法への変更に伴う課題についてでありますが、福祉灯油は、富良野市社会福祉協議会に委託する福祉のまちづくり事業の低所得者対策として暖房用燃料費の一部を支給するもので、今年度においても、昨年と同様に１世帯当たり１万円を現金で支給することとしております。従来、福祉灯油の対象世帯は、富良野市社会福祉協議会で実施する歳末助け合いの配分世帯と同一としておりました。しかし、昨年度から歳末助け合いの配分世帯を、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、所得額の影響がより大きかった子育て世帯に限定したことから、子育て世帯以外の従来対象となっていた高齢者や障がい者などが福祉灯油の支給対象から外れることがないように申請方式に変更したものであります。申請方式への変更による混乱はなかったと考えており、申請方式としたことにより対象者の生活相談や困窮者支援につながるといった効果も見られたところであります。なお、申請方式に変更する前の令和元年度の支給決定数は98世帯、申請方式とした令和２年度は111世帯であります。次に、福祉灯油に係る富良野市社会福祉協議会との協議などの市の対応についてでありますが、富良野市社会福祉協議会とは、福祉灯油を実施するに当たり、申請方法の確認、支給額の要綱策定、配分世帯の考え方、周知の方法など、灯油価格の状況、社会情勢や国の動向等を踏まえ、打ち合わせを行っております。福祉灯油を申請方式に変更する際は、申請漏れがないように前年度の支給対象世帯に申請書類を郵送するとともに、市内全戸にチラシを配布し、福祉灯油の周知を行ってまいりました。灯油価格の高騰における支給額の見直しにつきましては、灯油価格及び国、北海道の動向等を注視し、適切に対応を検討してまいります。今後も、必要とする方々に支援がつなげられるよう、富良野市社会福祉協議会と検討を進めてまいります。２件目の第４期富良野市障がい者計画の現状と推進に向けた課題についての第４期富良野市障がい者計画の進行管理についてでありますが、第４期富良野市障がい者計画は、障害者基本法第11条第３項に基づき定められる市町村障害者計画に当たり、地域の障がいがある人の状況を踏まえ、障がい者施策に関する基本的な考え方や方向性を明らかにする計画で、期間は平成30年度から令和４年度までの５年間としております。計画を総合的、円滑に推進していくためには、計画の実施状況等の把握とともに計画の効果的な推進に向けた検討を行うなど、計画の進行管理を適切に行う必要があります。このため、本年度に富良野市障がい者計画策定実務者会議を開催し、計画の実施状況や課題の把握、解決策の検討を行うなど、関係部局及び関係機関と連携を図りながら計画の進行管理を行っております。また、沿線５市町村の関係部局、関係機関で構成する富良野地域自立支援協議会において、沿線５市町村における障がい福祉施策等について、課題把握と解決策の協議及び検討を実施しております。次に、中間年における計画の進捗状況の検証結果における課題についてでありますが、富良野市障がい者計画実務者会議において計画の進捗状況の検証を行ったところ、市施設の段差解消など、市庁舎のバリアフリー化、障がいがある人も、ない人も、誰もが自由で使いやすく住みやすい環境の整備を行っていくためのユニバーサルデザインの推進、災害時要援護者支援プランに基づく個別計画や、避難所運営マニュアルの地域への普及等が目標に達する達成率が低いことから、さらなる取り組みを進める必要がある課題と捉えております。次に、今後の計画達成に向けた課題への取り組みについてでありますが、バリアフリー化及びユニバーサルデザインの推進については、新庁舎建設により課題の解決が進むものと考えておりますが、災害時要支援者支援プランの推進については、引き続き出前講座等を実施し、個別計画の作成について指導、啓発に努め、関係団体等と連携を図りながら作成に努めてまいります。また、その他の主要事業につきましても、引き続き関係機関、各担当部署において、取り組み内容のこれまでの現状を踏まえ、施策の検証と見直しについて検討してまいります。次に、第５期富良野市障がい者計画の方向性とスケジュールについてでありますが、令和４年度中の策定に向け、本年７月に富良野市障がい者計画策定市民委員会を設置し、策定に向けた取り組みを進めております。本委員会において、本年度中に障がい福祉サービスのニーズ把握の調査を実施し、今後の国、北海道の施策、市内の動向等に注視しながら、必要な施策の精査、見直しを行い、方向性を定めてまいります。以上です。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

天日議員の再質問にお答えいたします。福祉灯油の各世帯への支給額の件でございますが、昨日、北海道からもそこら辺の情報共有がございまして、北海道知事のコメントも北海道新聞には掲載されていたと思うのですが、地域づくり総合交付金のほうも1.5倍で配分になるということも踏まえまして、皆様への御案内のチラシには支給額１世帯１万円という形で載せていただきましたが、いま、富良野市社会福祉協議会とも検討いたしまして、その増額、いまのところはちょっと１万5,000円ぐらいかなというふうには考えていますが、今回、急にですが、増額を検討してまいっています。令和４年度に関しましては、そのときの灯油価格等を踏まえて、また検討してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

天日議員の再々質問にお答えいたします。令和４年度等に生かしていく課題、検討事項はないかという御質問でございますが、先ほど御質問のありました申請方式にしたことによる混乱とか不都合というのは、私どもが社会福祉協議会のほうともお話ししますと特段なかったのではないかというふうに、御申請いただくというお手間をかけてはおりますが、それが相談業務にもつながっているということで、マイナスの要因はそんなにないのではないかというふうに考えてございます。あとは、広報ふらのお知らせ版に一緒に同封しましたチラシに関して、若干、該当者がどういう方かというのがちょっとわかりづらいという御意見もございました。これが、なかなか、例示は75歳、ひとり親、ひとり暮らしの高齢者世帯、80歳以上の高齢者夫婦世帯というのを例示で示していますが、ここが生活保護法に基づく最低生活費の1.1倍以下の世帯の方々ということで、ここら辺を全部例示するとなると千差万別で大変なことになりますので、まず御相談いただいて該当になるかというのをお聞きいただくのが一番なのですが、ちょっとここら辺がわかりづらいというところがあるかもしれませんので、富良野市社会福祉協議会とも相談して、どのような形がよりいいのかということを検討してまいりたいというふうに考えでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

天日議員の再々質問にお答えいたします。受け付けしていただく期間は、今回11月30日までというふうにさせていただきました。これは、やはり、支給日を考えますと、ある程度、11月いっぱいぐらいでということでさせていただいてございます。ですが、実際のところ、現在も、11月30日を過ぎても、御相談に来た方は、特例的に期間を猶予させてお受けさせていただいているという状況がございます。ですが、取りまとめといたしましては、やはり、11月30日ぐらいにある程度の申請者の方がまとまって来ていただかないと、なかなか支給作業に時間がかかるというところがございますので、そこはちょっと御了承いただきたいなというふうに考えてございます。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

天日議員の再々質問にお答えいたします。今回、周知期間ということになりますと、これも、ある程度、灯油価格というものなりを捉まえた上で御案内したいというところがありますので、あんまり早いうちからチラシを出すというのもなかなか難しいところはあるのですが、いまおっしゃられたように、やはり、ある程度余裕を持って申請の準備をしていただいたほうがというところもございます。あと、あんまり早く出してしまうと申請される方が忘れてしまうというところがあるので、そこら辺がなかなか難しいタイミングではあるのですが、いまの御意見を踏まえまして、最適な段階でチラシを配布する、御案内するということを考えてまいりたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

天日議員の再質問にお答えいたします。先ほど、バリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進と、災害時の要援護者支援プランの推進を例示させていただきましたが、これは、先ほど言いましたように、実務者会議の中で、その担当で持っている事業を自己評価していただいて、それを、こちらで取りまとめたものでございます。ある程度できているものはそれなりに評価して、やっぱり、この計画期間中になかなかできなかった、これは、今後、また事業のやり方とかを変えながら進めてまいりたいというような、そういう自己評価のものでございます。いっぱいの事業、ほとんど富良野市全体の部署にまたがる事業がいっぱいありますので、先ほど言ったのはそんなことでなかなか進まなかったものでございます。これを全部例示するというのは難しいのですが、例えば、手元にある表でいきますと、公共交通機関のバリアフリー化とか、建築物のバリアフリー化とかというのもなかなか難しい、市だけでやっていくというのはなかなか難しいものですので、思うような形にはなっていないというもの、あと、各担当部になりますので、障がいを持たれるお子様の放課後の受け入れ関係というのがまだ課題があるとか、いろいろそういうものが挙げられてございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

天日議員の再々質問にお答えいたします。富良野地域自立支援協議会のありようといいますか、そこら辺のお話かなと思いますが、自立支援協議会は、圏域の５市町村で富良野市内にございます社会福祉法人に委託している地域生活支援事業というものを適切に運営していくために設置された協議会でございます。この中では、地域課題を抽出する地域部会というのがそれぞれ５市町村にございます。あと、それぞれ専門的な解決策を検討する専門部会、あと、最終的に上がってきた地域課題を協議する全体会というものを開催しております。富良野地域自立支援協議会では、この５市町村の担当部局、我々も含めまして、役場の人間、あと、それぞれ５市町村にあります福祉関係の施設等、関係機関とのネットワークや連携強化を図りながら、全体会議に上がってきた地域課題を各自治体に下ろして、その段階で障がい者計画の施策に反映していくなどということで、障がい者支援に総合的につなげているというものでございます。