みんなの議会

富良野市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日

(1)持続可能な地域社会づくりについて/(2)スポーツ行政について/(3)看護学校について

2017年3月9日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「持続可能な地域社会づくりについて」「スポーツ行政について」「看護学校について」について質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男、市民生活部長 長沢和之、看護専門学校長 澤田貴美子が答弁しました。

質問者
今利一 議員
答弁者
市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男、市民生活部長 長沢和之、看護専門学校長 澤田貴美子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 今利一

-登壇-おはようございます。通告に従いまして、一般質問してまいります。世界が注目するトランプ政権、世界をリードし続けてきたアメリカ、行き過ぎたグローバル社会が引き起こした格差社会、各国で広がる貧困格差、この格差の解消、格差を食いとめるには、やはりグローバル化を進行させ、それをフェアトレードで取引する、国と国がフェアトレードで売買契約を結ぶとか、民間でも同じような取引を行う、この発想を持たない限り、この問題は解決されるものではないと私は考えます。貧困、格差によって引き起こされる内戦、世界のどこかで争いごとが起き、人々が亡くなっている現実、ISはその象徴であると私は思っております。しかし、アメリカトランプ大統領は、自分の国さえよければいいという発想で、いまだけ、金だけ、自分だけ、これを3だけ主義と言うのだそうでありますが、その3だけ主義をごり押し、いまの現実を顧みようとせず、一国主義を貫こうとしている。連発する大統領令、もともと多民族国家なのにもかかわらず、移民・難民を受け入れようとしないこの姿勢は、自分自身を否定しているようなもので、大きなリスクを背負う結果になるのではないかと思うのであります。いまだけ、金だけ、自分だけのこの3だけ主義の思想は、アメリカ、イギリスといった国だけではなく、我が国も同じようなことが言えるようにも思うのであります。核家族化、孤食、児童の虐待、独居老人、孤独死などが挙げられ、この3だけ主義を象徴しているような気がしてならないのであります。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の推計によれば、日本の人口は45年後には現在の3分の2に減少し、8,674万人になるという推計が出ております。年齢構成では65歳以上の高齢者がふえる一方、現役世代の人口はいまの半分に減るということです。45年後の平均寿命が男性で2015年に80.79歳であったものが、2060年には84.19歳と3.4歳も伸び、女性では87.05歳から90.93歳と3.88歳も伸びるという推計が出ております。また、出生率では、2015年の1.46から45年後の2060年には1.35と予測されている。安倍政権で打ち出されている新3本の矢の出生率、1.8は幻想に終わってしまう可能性もあります。また、高齢者を支えなければならない人口の比率は1960年に11.2人で支えたものが、2015年には2.3人になり、2060年には1.3人となる推計です。そのときには私は生きていないものの、末恐ろしい時代になるということが予想されております。いま一度、こうした原点に立ち返り、人間としての生活を取り戻すことの意義、助け合う、助け合いの精神を喚起することが必要ではないでしょうか。老いは必ずやってくる。しかし、老いた後も必ず助けが来てくれる、もらえる。ふだんからの隣同士のつき合い方を自分自身が工夫していくことがいま求められているのではないでしょうか。もう一方で、そうした環境を整えるシステムづくりを町内会ごとに喚起していくことこそが持続可能な地域社会づくりを可能にするのではないでしょうか。このことこそが、我々議員、理事者、全ての市職員に求められている使命ではないかと私は思うのであります。そこで、質問であります。その手始めとして、高齢者宅の除排雪作業のシステムづくりを町内会ごとにつくってはいかがでしょうか。北国に住むということ、北国と本州との決定的な差は雪の対策であります。その雪の除排雪の労力と時間は大変なものであります。それも、年を重ねて除排雪をする作業は大変な作業であり、頭を悩ますものであります。今回、私たちが手がけたところは老夫婦が住む一軒家であり、堆積した雪山を取り除いてほしいというものでありました。このお宅の両隣もその違いはあれ、同じ境遇にある人たちが住んでおりました。私は、高齢者がふえることにより、こうした雪の悩みを抱えるお宅がふえ、それに迅速に対応していくことが望まれるのではないかと考えます。私たちがお邪魔したこのお宅については、除雪ヘルパー派遣事業については知っておられました。しかし、今回、雪がかたく締まっており、排雪の作業が終わってからまた来ますということであったように聞いております。こうした助け合いの除雪作業が各地域で行われておりますが、問題点も少なくありません。こうした現状を踏まえ、町内会同士で対応していくことができるシステムづくりが望まれていると思います。このシステムづくりには協議をしなければならないことがたくさんあると思われ、そこにコミュニティ活動推進員が加わり、進めていくことが重要な視点ではないかと考えます。市長の見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。2020年夏季オリンピック、パラリンピックが東京で開催されます。日本での開催は56年ぶりで着々と準備が進められているかのように思われておりますが、問題は山積みであります。もともと東京オリンピックはコンパクト五輪をコンセプトに会場の多くを選手村の近くに集結し、運営費用も約7,340億円程度に見込んでおりましたが、開催が決定した後になってから多額に費用が膨らむことが明らかになりました。昨年8月に東京都知事に就任した小池百合子都知事が東京五輪調査チームを結成し、五輪関係の予算の検証を行った結果、総工費が3兆円を超える可能性があると推計が出され、見直しを求める報告書を提出しました。こうした費用の問題のほかに、エンブレムの問題、国立競技場の問題、東京五輪招致不正疑惑の問題など、多くの問題が出され、現在進行中であります。もう一つ、このオリンピックを行う理由は、復興五輪という定義でありました。東日本大震災から間もなく6年、いまだ2,500人以上が行方不明、そのときに起きた福島原発の事故、いまだ格納庫の中すらわかっていない状況、本当に復興五輪の名にふさわしいものになるのか、オリンピックどころではないはずとの声も少なくありません。私もそう思います。とはいえ、2016年のリオ五輪では、日本は過去最高の41個のメダルを獲得するなど、多くの選手の方々の活躍が見られ、我々市民にも多くの感動を与えてくれたものでした。また、先日閉幕した冬季アジア大会での選手の活躍、そして、惜しくも逃した富良野高校野球部の甲子園への切符、こうした一連のスポーツへの高まりとともに、若い世代のアスリートの発掘に対して国からのアプローチもあり、スポーツ熱は高まる一方であります。また、今後開催される予定の東京五輪で追加される新種目は5種類であります。野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの5種類でありますが、さらにこの機運を高めることになっているのも事実であります。これらのスポーツで、我が富良野からオリンピックの選手が出るのではないかと期待も高まっております。これらの現状に対して、行政も少なからず追いついていかなければならないと考えますが、そこで質問であります。一つ目に、老朽化したスポーツセンター、陸上競技場についてであります。観覧席の落下防止柵の設置、トイレの洋式化と障がい者トイレの設置とバリアフリー化、シャワー施設の設置、上級大会のために必要な全天候型のグラウンド設置、スポーツセンター、陸上競技場については早急に対応しなければならないのは4点ほど挙げられておりますが、このほかにもたくさんあります。これらの4点についてどのように考えておられるのか、実施時期についての考えをお知らせ願いたいと思います。二つ目に、こうした情勢の中、市の施設管理・運営体制の強化を図っていかなければならないと考えます。その強化体制の方策について、今後の考え方についてお尋ねいたします。次に、看護学校についてお尋ねいたします。看護学校の自己点検・自己評価についてお尋ねいたします。平成28年に退官された丸校長が、「看心ふらの」という看護学校の機関紙、これは平成27年12月に寄せられた記事の一部であります。ことしも師走が深まり、3学年の最後の年となる総合実習は12月18日で終了し、3学年は卒業のため、単位の認定、そして看護師国家試験への取り組みがいよいよ佳境を迎える時期となります。本校は、一昨年来、国家試験の合格率が100%を切り、休学・退学も見られることから、学生の履修状況の充実を通したより多くの看護師の輩出を目指し、二十数年間の歴史と伝統に学ぶ一方、学校運営及び教育指導の不断の見直しと一層の改善を図る必要があります。これまでも、知識・技能の習得はもとより、看護師に求められる温かな人間性の陶冶を重視した教育活動の展開に努めてきておりますが、今日、学生には残念ながら学業上の耐性や対人関係能力、特に直接的なコミュニケーション能力の不足などが見られるなど、教育指導上の課題、問題点は少なくありません。そのため、このような状況を直視し、専門的な指導力・指導体制の向上を通した教育指導の充実が当面する大きな課題であります。教学半、指導と評価の一体化と言われるように、学生の持つ課題、問題を受容した上で、日々の教育実践を見直し、地道に学生指導の工夫改善に取り組むことが重要と書かれております。そこで、質問であります。平成23年から平成27年まで、学校側から出されている自己評価・自己点検を見させていただきました。いま、元学校長の「看心ふらの」の中に書かれている一節を述べましたが、これと同じようなことがさらに詳しく学校自己評価・自己点検に1から9項目まで書かれております。平成24年度まではほとんどなかった問題点が、平成25年度以降、問題点が徐々に多くなってきております。特に、平成27年度に書かれている看護学校自己評価・自己点検についてどのように把握されておられるのか、お聞きいたします。また、自己評価・自己点検だけでいいのか、外部の第三者評価点検も必要と考えますが、その考えについてお尋ね申し上げまして、第1回目の質問を終わります。以上でございます。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-おはようございます。今議員の御質問にお答えいたします。1件目の持続可能な地域社会づくりについての高齢者居宅の除雪、排雪についてであります。市におきましては、除雪が困難な高齢者等を対象に、火災や救急搬送時の緊急避難通路の確保を目的に、除雪ヘルパー派遣事業を実施しており、15センチメートル以上の降雪があった際に、早朝より支援希望者宅を巡回し、除雪の支援を行っているところであります。また、除雪におけるボランティア活動としては、社会福祉協議会が中心となり、中学生や高校生、企業や労働団体等の協力により、主に民生委員やケアマネジャーから相談や依頼のあった高齢者宅を中心に、社会福祉協議会が支援希望者と支援者の活動可能な日程を調整しながら除排雪の支援が行われているところであります。ボランティア活動では、個人の自主性、主体性をもとに活動することもあり、通常、降雪に合わせた除雪作業は行うことができず、主にボランティアの活動日程により作業が行われている状況にございます。また、除雪機械を所持している方が自宅の除雪にあわせ近所の高齢者宅を除雪されるなど、地域における互助による支え合いが行われているケースもあると伺っているところであります。町内会等による除雪ボランティアについては、独居などの高齢者への身近な支援として有効なものと考えますが、住民みずからのボランティア活動として互助による支え合いを地域みずからが取り組んでいくという地域での共通認識がなければ、実現できるものではないと認識をしているところであります。今後、住民支え合いの地域づくりが求められる中、地域ニーズや地域活動に関するさまざまな情報提供等を行い、町内会連合会や各団体と連携をしながら協議を進めてまいります。次に、2件目のスポーツ行政についてのスポーツ施設の運営体制であります。スポーツ施設につきましては昭和40年代後半から50年代に建設されており、施設の安全管理については指定管理者が日常の安全点検を行い、これにより発見したもので軽微なものにつきましては、指定管理者において修繕をし、費用が高額になるものについては、報告をいただき、市において緊急性、必要性等を判断し、予算措置をし、対応しているところであります。今年度におきましては、陸上競技場の第4種公認検定のための改修工事を実施しております。スポーツセンターの現状における課題につきましては、耐震改修を踏まえ、計画を策定してまいります。次に、指定管理者との施設の整備に関する意見交換の状況についてでありますが、緊急的な問題協議を中心に意見交換を行っており、加えて新年度に向けた予算措置に関する意見交換を行ってまいりました。今後におきましても、定期的に行い、連携を密に図ってまいります。次に、次期総合計画に向けての意見交換についてでありますが、今後、総合計画策定に当たっては、施設整備に関する関係団体の要望書を踏まえ、市民の健康づくり、気軽に親しめる生涯学習、スポーツの振興を優先するとともに、将来の当市を取り巻く社会変化等を考慮した中で、市民の意見を聴取してまいります。次に、3件目の看護専門学校の自己点検・自己評価についてであります。看護専門学校におきましては、教職員が自校の教育活動、その他の学校運営の状況について行う自己評価について、平成23年度から看護教育自己評価指針の評価内容を参考にして、教育理念・教育目的、教育目標、教育課程経営、教授・学習・評価過程、経営・管理過程、入学、卒業・就業・進学、地域社会・国際交流、研究の九つの領域の評価観点による調査票を用いて実施し、公表しているところであります。この評価につきましては、実践的な職業教育を目的とする専修学校である看護専門学校では、看護に必要な専門的知識、技能、態度にかかわる質保証の視点を踏まえた評価として重要であると認識をしております。平成27年度の自己評価の結果は3段階尺度で3点を満点とし、その評定平均は1.74であり、年々上昇傾向にございます。前年度の課題につきましては、平成28年度の学校経営方針及び学校運営目標として掲げ、看護教育の質の向上を目指し、取り組んでいるところであり、平成29年1月に実施しました自己点検・自己評価調査結果では評定平均が1.99でありました。九つの領域全ての評定平均が上昇したところであり、1年間学校全体の目標化して取り組んだ一定の成果と評価をしておりますが、全て課題が解決したという認識はしていないことから、次年度以降にも継続し、取り組んでまいりたいと考えております。次に、第三者評価につきましては、自己評価の次に学校関係者評価、専門的機構による第三者評価があります。この第三者評価は、現在、大学等において、国の認証を受けた評価機関が大学等の評価を行う認証評価の仕組みが構築されていますが、文部科学省の学校等の評価制度を準用している専門学校には受審する義務がなく、道内各種専門学校でも実施がなく、専門的評価機構も少ないことから、途上の段階にございます。現在は、学校関係者評価と同様の位置づけとして、実習指導者会議、講師会議においては、教育カリキュラムに関し、学校運営協議会においては、学校運営等に関する評価を受け、学校教育についても意見をいただいているところであります。今後は、専門的な外部評価の視点に鑑みながら段階的に調査研究に努めてまいります。以上であります。

質問 6番 今利一

それでは、除排雪対策のところから質問をしてまいりたいというふうに思います。聞き取りの中にも触れていたのですけれども、独居世帯というか、それが富良野市で789名あって、山部では80名、東山では26名、合計で895戸あると、いま、これがまだまだふえているような気がいたしますけれども、それらの人たちに対してここの問題点は、やはり迅速に対応するということが望まれているのではないかなというふうに思います。そのためには小さく町内会ごとというか、どれほどのそういった困った人たちがいるか、そういうことも研究調査して迅速に対応していけるようなことが必要というふうに考えますが、その辺の部分に関してはどのように考えておられるか、お聞きしたいというふうに思います。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。独居世帯に対する町内会での支援ということでの御質問かと思いますが、富良野市における独居世帯につきましては、昨年の12月で、民生委員等を通じた調査中では934世帯まで増加をしているような状況でございます。それで、独居世帯に対する支援はどうあるべきかというところでございますけれども、正直、町内会につきましては、なかなか役員のなり手がいないなど、コミュニティー活動の部分では非常に厳しい状況があるのかなという認識であります。その中で、いま市としましては、民生委員と協力をしている中で、独居になった方等に声をかけたり、その支援の必要性等を確認しながら支援を進めているような状況でございます。以上でございます。

質問 6番 今利一

この部分に関しては、黒岩議員からの事務調査報告でも出ておりました。除雪体制をきちんとしていかなければならないというふうなことが話されていたわけであります。そういった意味からすると、こういうふうに、また独居世帯が、私が調べたときから既に50戸ほど増えている状況にあれば、迅速に対応をしていかなければならないということが考えられます。さらにまた、今回除雪が必要になった世帯というのは、ある方が、いわゆるクラウドといったものを利用して、除雪に困っている人たちがいると、それをクラウドファンディングで全世界に流して、アメリカにいる子供がそれを見て、それに対応してきたという状況なのです。そういった意味では、まだまだ調査といったものがやはり不足しているし、そこでその人が除雪対策に行ったところ、さきも話していましたけれども、がちがちに氷のようになっていて、いわゆる人材センターの派遣事業でやっている人たちが手に負えなかったと、そういう状況があるというふうなことだったわけです。そういった現状をきっちり捉えていかなければならないというふうに思いますし、いま、部長がお話しされておりましたけれども、本当にこれ以上民生委員の人たちにお願いするといったことは、僕はできないのではないかなというふうに思っているところですけれども、その辺の部分に関してはどうお考えになっているか、お尋ねいたします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。いま御質問がありましたとおり、やはり、この支援を必要とする方の実態という部分、そちらについては非常に民生委員の方々でも確認をして、またどういうふうな支え合いをやっているかということも確認をしながら行っていますけれども、やはり、それが全てではないと思っております。これからの、いわゆる介護保険で言えば地域包括ケアシステムということで、地域の支え合いということが非常に大きく取りざたされているところでありますけれども、いわゆる、そこのところは、やはり地域の中で誰を支え、誰を助けていくのだということを皆さんで共有しなければいけない、そこはある意味では、防災においてもそうですし、前回の質問でありましたごみを捨てるときの部分もそうですし、そういう部分の支え合いをどうやっていくかという意識を、町内を含めて実態を見るような勉強会からと言ったら変ですけれども、そういう状況を共有して、何ができるのだろうということをつくっていかないことには、一方的にこれだけをやりましょうと言っても意識が高まらないのではないのかなということで認識をしております。そういう部分では、介護保険事業を含めて、先日の代表質問の中でも生活支援コーディネーター、あるいは、協議体ということで、そういう日常生活のニーズなり支える、逆に資源、先ほど今議員から個人でクラウドファンディングで除雪機械を買って支援しているということもお聞きしています。そういう情報等も含めて、また共有するということが大切だと思っておりますので、そういう中の話し合いをする場を町内会なり関係団体とこれから持っていきたいというふうに思っております。以上でございます。

質問 6番 今利一

もう一点お聞きしたいのは、既に市長の答弁の中にもございましたけれども、小さな除雪機械をもって高齢者宅を一生懸命はねているというのがたくさんございます。ただ、やってはいるのですけれども、小さな機械なものですから、もう飛ばすのが限界というふうなところまできている。ある話によれば、飛ばすのが限界だから、もう少し市のほうで雪の山を削るというか、奥に押し込んでやれば、まだもう少し積むことができるというふうな、言っている意味はわかりますか。要は、もう少し奥にやればもっともっと堆積した山をつくることできます。そうすることによって作業もできるのだけれども、市のほうとしては、そういう援助とか、そういったことがお年寄りのところだけでもいいからできないだろうかというふうなことを言われております。その辺に関して、具体的になりますけれども、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

今議員の再々質問にお答えいたします。いまの除雪のお話については、いわゆる個人の敷地の中でどうやって積もってきたものにそこをまた分けてというか、積み上げて自分でまた除雪ができるような形をとれるかということだと思うのですけれども、こちらにつきましても、町内会によっては、町内会で排雪のトラックを借りたり、そういう機械を借りて、排雪作業を共同でやっていたということもお聞きをしております。そういう部分を含めて、先ほどのニーズの実態、サービスの実態を含めた中で、それを話し合いながら、共有しながらどうやっていくべきかということを議論していくことが大切かと思っております。以上でございます。

質問 6番 今利一

いま、部長が言われているのは、それは市のほうで率先してその取り組みをしていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

今議員の再々質問にお答えいたします。基本的には、やはり地域で自発的にお話をしていただくのが大切かと思っております。ただ、話し合いをする上でも、実態等も含めて、市のほうから情報提供をしながら、課題になっていること、どう進めたらいいのかというようなことも、やはり提供がないと、きっかけづくりがないと進まないと思いますので、そういうきっかけづくりという部分で話し合いをさせていただきたいと思っております。以上でございます。

質問 6番 今利一

続いて、スポーツセンターのほうに移りたいというふうに思います。ごくごく一部であるというふうに思うのですが、観覧席の落下防止の柵だとか、トイレの洋式化だとか、シャワーの施設、それから上級施設の全天候型のグラウンドというふうな話を、このほかにも老朽化している部分に関してはたくさんあるというふうに思うのでありますが、これらについても計画的にやっていくという部分は、よくわかるという気がいたしますけれども、少なくとも、一番最初に申し上げた観覧席の落下防止については、これは待ったなしというふうな部分という、そんな気はいたしますけれども、その辺のお考えについてはどのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。

答弁 市民生活部長 長沢和之(市民生活部長は2018年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。ただいま御指摘ありました、スポーツセンターについては3点、それから陸上競技場の3種公認の御指摘がございました。その中でもいま、観覧席、スポーツセンターの観覧席については緊急を要するのではないかという御指摘でございます。その件を含めて、いま市長から答弁したとおり、平成29年度におきまして耐震診断・改修、それらを含めた中で、個別の改修案件についても実施時期を検討したいと思います。その中で、観覧席の件につきましては、十分御指摘を踏まえていきたいと思います。また、その間については、注意喚起を促しながら今後も進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 6番 今利一

僕は、事故が起きる前に対策すべきことは対策すべきというふうに思っているのです。いままで私たちが見て、事故がなかったのが不思議なぐらいだというふうに思っているのです。いまの部長答弁ですと、時期がはっきりしないような気がいたします。もう一度やはりお答え願いたいというふうに思います。

答弁 市民生活部長 長沢和之(市民生活部長は2018年3月まで)

再々質問にお答えいたしたいと思います。御指摘の点は十分お受けしておりますので、いま言った中で、どういった観覧席の落下防止対策があるか、具体的な対策費用含めて優先課題として対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 6番 今利一

続きまして、看護学校に移っていきたいというふうに思います。先ほど申し上げましたけれども、国家試験の合格率が100%を切り、休学者だとか退学者がふえてきているという部分が一つ見受けられると思います。今回も46名の受験者であったというふうにも聞いております。それらというのは、ある意味では学校そのものがどう変化しているのかという、変化の度合いというか、そういったものをつぶさに捉えることが私は必要だというふうに思っております。今回、自己評価・自己点検ということで、9項目に分かれている部分を市長のほうから御説明ございましたけれども、私は、特に6、7、9というふうに言われる部分についてお尋ねしたいというふうに思っております。6点目には、平成27年に書かれている部分では、社会における入学者確保を図るため、具体的な取り組みを行うというふうなことです。社会におけるというのをどういうふうに理解しているかというと、人口減少というふうなことが言われるのではないのかなというふうに思うのです。実は、人口減少の部分に関して言えば、どんどんどんどん富良野市も人口が減っていって、間違いであれば訂正したいというふうに思いますけれども、平成24年1月の統計では2万3,993人、次の年の25年1月には2万3,803人になり、その減少数は195人だったわけです。ところが、平成28年から平成29年にかけて、減少数は363人ということで、同じに1月に調べたものなのですけれども、そういった人口減少が起きてきている。それと、もう一つは、若年層が非常に少なくなってきているということなのだろうと思うのです。そこで、社会におけるというふうなことを言われていると思うのですけれども、その入学者を確保するために、いわゆる優秀な学生を選んでいくための努力が、そこでは具体的な取り組みがなされていないというふうなことを書かれているのです。その辺の部分に関してはどう考えておられるか、お尋ねいたします。

答弁 看護専門学校長 澤田貴美子(看護専門学校長は2022年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。人口減少による看護師の需要はふえておりますけれども、学生が減少しているということに対して、学校の努力ということが足りないのではないかという質問でしたが、受験生に関しましては、ことし48名ということでございました。そこでは、学校では、3点ほど分析しております。まずは、旭川市内の一部の看護養成校と試験日程が重なり、市内の高校生の受験生数が激減したということです。具体的には、平成27年が54名、平成28年が51名、それから29年が19名と、32名ほど減少しておりました。北海道内の養成校に関しましても、120名枠が増加しております。具体的には、札幌市内の新設の養成校が40名枠、それから既存の養成校の40名枠から80名に定員を増加させたこと、それから、北見市内の2年課程から3年課程に変更したことで40名、合計で120名の枠が増加していること、それから、いま御指摘がありましたように18歳人口が減ったということ、まだほかの要因もあるかと思いますが、これらを総合して受験生が減ったというふうに分析しております。道内の養成校につきましては48校あります。大学は13校、富良野看護専門学校のような専修学校は35校あります。ですから、北海道内においても、18歳人口が減っている現状ではありますが、看護養成校が乱立している状況で、どこも受験生の確保に苦慮しているところでございます。それから、受験生の動向といたしましても、札幌、旭川の都会志向であること、大学志向であること等を考えますと、当校でも今後ますます厳しい状況になるのではないかというふうに危惧しております。そのような対策のところでは、まずは試験日程の調整をすること、それから、進学説明会、進学情報誌等の掲載で学校をさらにアピールすること、それから、推薦指定校以外の高校にも学校訪問を行いたいと思っております。あと、積極的に学校訪問の受け入れもしたいというふうに考えております。現在、ホームページとか、お話がありました「看心ふらの」を学校の生活がよくわかるような内容というふうに変更して、受験生がこういう学習をしているのだなというふうなことが目に見てわかるような機関紙にするなどして、富良野看護学校の魅力を発信したいというふうに考えておりますので、いま挙げました何点かの対策を今年度以降、継続して行いたいと思っております。以上でございます。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

今議員の再質問に対して、私から、いま学校長が丁寧な御説明をさせていただきましたけれども、一つは、看護学校を上川南部に建てた経緯の実践の一人として、将来展望を、その当時、20周年で考えたときに、少子高齢化の中で、病院ばかりでなく、在宅を含めて、いま、国の方針も大分変わりまして、それには看護師というのは絶対必要になってくるだろうという経過のもとに、どこの市町村も、あるいは法人的なものも建てるということでやっているわけでありますけれども、富良野市も、そういう意味では、地元の高校から最低でもいまは7名の推薦枠をとっているわけです。地元に就職してもらうために、地元の高校から富良野の看護専門学校に来ていただくということで、現実的にやっているわけです。いま、学校長がお答えをした中で、「北の国から」の最盛期のときの第2回目の募集が384名と私は記憶しております。それは全国から3年間ぐらい、富良野の生活をしてみたいということで全国から応募があったわけです。いま現在、先ほど看護学校長からお話もありましたとおり、私は受験だけが多い少ないで判断すべきではないという考え方です。少なくとも、自分が入れる、希望する学校のために、最低の権利を有するために受験してくる生徒が大体3割か4割ぐらい現実にいるわけです。ですから、そういう状況を考えますと、受験生の数だけで云々ということよりも、質を求めていく状況づくりをこれからやるべきでないかということが、先ほど今議員からもありましたとおり、過去10年間は合格率100%だったわけです。24年から残念ながら100%にならなかったという状況もございますけれども、それはあくまでも平均でならすと、合格率でいくと94から95ぐらいに点数を上げた状況でも、残念ながら1人か2人は落ちるというような状況もございました。しかし、私は、そういう意味では、富良野の健闘というものは、これは20年になりましたけれども、相当、この地域なり北海道内なりの看護の役割を果たしているという自負を持ってもいいのではないか、このように考えております。それから、もう一つは、看護学校を出てから子供を産んで、子育てが終わってからまた働きたいという人も結構いますし、あわせて、現在、富良野においては福祉施設が多くなってまいりました。看護師不足がいま問われているわけです。そういう意味では、病院ばかりでなく、施設で看護師を求める時代、さらに役所においても、本年からそれぞれ部局において看護師の専門職を擁する職場もいま生まれてきているわけであります。ですから、これからの多様化に備える看護師の活躍というものは、先ほど御質問がありましたけれども、受験数の多い少ないではなく、質のいい、そういう状況づくりをしていかなければというのが設置者の考え方であります。これもひとつ御理解をしておいていただきたい、このように思います。以上でございます。

質問 6番 今利一

これは、一つの方法だというふうに思うのですけれども、いま学校長のほうからもあったような気がするのですが、私は、コマーシャルというか、何かをしなければならないということからすれば、いろいろな高校、大学がやっているようなオープンキャンパスを開いてやるべきではないかという思いがあります。もう一つは、将来にわたってこの学校をどうしていかなければならないかという中期ビジョンというか、長期ビジョンというか、そういうビジョンが見えてきてないのです。その部分に関してはどうお考えになるのか。それから、もう一点、もう時間がありませんので続けて言いますけれども、いわゆる同窓会なんかを利用して、卒業生の就職先の状況というか、そういう分析をきちんとしておくことが、今後の生徒確保のための材料になっていくという思いがしますけれども、その辺のことに関してはどうお考えになっているかお尋ねしたい。

答弁 看護専門学校長 澤田貴美子(看護専門学校長は2022年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。学校のアピールとしてオープンキャンパス等を行ってはどうかということですけれども、学内の話し合いの中でもオープンキャンパスを行おうという機運があります。ことしは、学校祭のときに、同時に1回目としてやってみようかということをいま検討中でございます。長期ビジョンにつきましては、市の長期ビジョンもございますけれども、学校といたしましても長期的に富良野圏域の保健福祉医療に貢献できる優秀な看護職を育成するというようなことがまずは長期目標かと思います。その目標に従って、また短期目標、年間の目標を立ててこれから取り組みたいと思っております。卒業生の分析でございますが、卒業生に関しましては富良野の圏域の就職者については、就職先の管理者等から情報収集・分析をしております。また、卒業生の同窓会等も活用しながら、卒業生の動向について分析し、御指摘のとおり評価を行い、今後のカリキュラムに反映させていきたいというふうに考えております。以上でございます。

質問 6番 今利一

医学というのは、ある意味、日進月歩で、本当によく進んでいっているなと思います。いわゆる自己採点・自己評価の中の最終のところですけれども、教員が日常的な研究活動等々が不足しているというふうな部分が言われております。その辺の部分に関しては、学校長はどういうふうに判断されておりますか。

答弁 看護専門学校長 澤田貴美子(看護専門学校長は2022年3月まで)

研究に関してですけれども、評価項目の研究の視点としては、教員の研究的姿勢の涵養、研究活動の保障・評価を評価するというような内容でございます。この内容から申し上げて、研究論文を作成したり、学会に発表していないということで、低得点になっているのではないかというふうに評価いたします。教員にとりまして、この研究というのは、日常的な学生生活の指導であったり、その方略であったり、講義の指導案の改善工夫とか、公開授業とか、学習会を通して教育実践の向上を目指すことというふうに考えております。ですから、論文を作成したりということではなく、日常的に研究的な視点を意識した教育実践活動の積み重ねにより、研究的な素地をつくって環境整備につながっていくのではないかと思います。そのような環境から論文を作成して学会に発表できるというようなことが起こるというか、今後、そういう方向に向けて努力をしたいと思っております。以上でございます。

質問 6番 今利一

最後の質問になりますけれども、第三者評価のことであります。中学校であれ、小学校であれ、いわゆる第三者機関が入って、その学校はどういう評価されているかということをしております。看護学校も、第三者機関、市長の答弁からは専門学校は必要ないというふうな部分がございましたけれども、その辺の将来的なことに関してはどういうふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。

答弁 看護専門学校長 澤田貴美子(看護専門学校長は2022年3月まで)

第三者評価につきましては、学校の質保証につながると思いますので、必要かと認識しておりますが、市長の答弁にもございましたように、専修学校の場合は、専門の機構が少ないということがまずはあります。その前に、専修学校の学校評価ガイドラインでは、まずは自己評価、次に学校関係者評価、次に第三者評価というふうに段階があります。現状では、自己点検・自己評価を実施する自己評価の初段階だというふうに認識しております。学校内において、学校評価の自己評価、学校関係者評価を組織化して、段階的に実施することが優先度としては高いかというふうに考えております。今後につきましては、第三者評価は専門的な機構がないということ、それから、第三者評価を受けるには、スケジュール等を見ますと、かなり8カ月ぐらいかかるということ、それから指導内容の資料作成もかなりのボリュームがあるということで、労力とか、時間とか、コストでも30万円から100万円かかるというふうにも聞いておりますので、今後専門的な外部評価の視点に鑑みながら、段階的に調査研究をしていきたいと思っております。以上でございます。

出典:富良野市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる