富良野市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日
（1）メイドインフラノ推進事業について／（2）まち・ひと・しごと創生について
2016年6月20日、富良野市議会の一般質問で、宇治則幸議員が「メイドインフラノ推進事業について」「まち・ひと・しごと創生について」について質問し、市長 能登芳昭、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 宇治則幸 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宇治則幸
-登壇-通告に従いまして、順次、質問させていただきます。１番目は、メイドインフラノ推進事業についてであります。グリーンフラッグ事業からリニューアルの現状と今後についてお伺いします。私は、平成27年第４回定例会において、地産地消対策についてということで、グリーンフラッグ事業の課題等についてお伺いしました。これは、地産地消を推進する目的で、富良野産の農産物の使用を応援される飲食店等を認定してきたものでした。残念ながら、５年、６年たってもなかなか拡大が見られず、浸透も少なかったということで、本年はメイドインフラノ推進事業としてリニューアルする、地産地消、６次産業化を目指し、農産品、生産者、いわゆる１次産業、加工品、いわゆる２次産業、飲食店、宿泊施設等、いわゆる３次産業をつなぐ産業とし、ことしも既にアスパラ祭り、アスパラ月間の取り組みも行われ、メイドインフラノ推進事業という言葉、文言を目にするようにもなってきました。そこで、お伺いします。１点目は、メイドインフラノ推進事業への変更、ＰＲは、広く周知されているでしょうか。２点目は、加工、すなわち２次産業との連携であります。アスパラやスイートコーンなど旬の農産物を味わっていただくのが一番でありますが、年間を通して加工品としての活用も有効であり、その実務への支援、施設の共同利用などへの連携についてどう考えておられるか、お伺いします。３点目は、メイドインフラノの統一ロゴあるいはマークの作成の状況、また、その登録や使用、活用についてどう考えているか。これは、メイドインフラノ推進事業全体の考え方にもつながるかと思いますが、以上３点をお伺いいたします。次に、２番目は、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略についてです。雇用の促進、安定に当たって、就労者の住宅環境への支援についてお伺いします。地方創生では、仕事をつくり、人を呼び込み、その好循環と、それを支えるまちづくりで活性化を図るとあります。人口減少問題対策として優先的にとるべき事項はとても多く、先ほども子ども・子育て支援対策や医療の充実についてありました。私は、さらに、雇用の充実、拡大など、若者への対策も重要であると考えているところです。特に、富良野にあっては、若者、子育て世代にあって、仕事はあるが、残念ながら低賃金ではなかなか生活が成り立たない、共働きでなければ暮らしていけない、あるいは、住宅の家賃が高いという声も聞かれます。そこで、民間では、各企業、職場の中で、福利厚生対策として、寮の新設、住宅の借り上げ、もしくは家賃補助等のさまざまな取り組みがされていると思いますが、雇用、労働力確保に当たり、行政として、住宅家賃補助などの単身者、若者、子育て世代への支援策についてどう考えているか、お伺いいたします。以上、２点を１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-宇治議員の御質問にお答えをいたします。１件目のメイドインフラノ推進事業へのリニューアルの現状と今後についてであります。グリーンフラッグ事業につきましては、平成22年度から第１次産業の農業と飲食店などの３次産業をつなぎ、地元農産物を提供する店を応援する事業として取り組んできたところであります。本年度より始まったメイドインフラノ事業につきましては、１次、２次、３次産業が連携して、富良野産にこだわり、品質の向上と富良野ブランドを高めていく運動に発展させていこうとするものであります。本事業の周知につきましては、３月に開催されましたグリーンフラッグ事業の総会において、メイドインフラノ事業への変更について承認された後、関係団体と協力して取り組むこととし、そのスタートとして本年４月26日から５月13日の期間、旬のアスパラを生産者から飲食店に直送して、メニューとして提供するアスパラ月間と位置づけ、５月14日のアスパラ祭りの開催とあわせ、新聞折り込みチラシやパンフレットなどにより市民への周知を図ってきたところであります。次に、２次産業における技術面や施設の共同利用などの連携についてであります。市内で生産、加工、販売を一連として取り組むことにより、商品の付加価値を高めるとともに、２次産業の育成や雇用創出にもつながるものと考えているところであります。現状といたしましては、市内で加工される商品数は少ない状況でありますが、市内の事業所が所有する設備や技術を連携することにより、市内で確保される商品をふやす取り組みにつながっていくものと考えておりますので、今後、どのような連携が可能なのか、情報収集してまいりたいと考えているところであります。次に、ロゴの作成の状況、その登録や活用についてであります。デザインやその登録については、今後決定することとなりますが、メイドインフラノ事業の取り組みの中でロゴの普及に努めるとともに、商品パッケージへの使用方法についても今後検討していく必要がある、このように考えているところであります。２件目のまち・ひと・しごとの創生についての雇用促進における就農者の住宅環境への支援についてであります。現在、企業で働く人材確保が難しい状況となってきており、特に建築、土木、看護、医療、介護といった分野においては困難であり、農業、観光といった地域の基幹産業におきましても、労働力の確保は大きな課題となっていると認識をいたしているところであります。このような状況の中、平成28年３月に策定いたしました富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の「しごと」をつくる富良野戦略におきまして、雇用を生み出す起業化、中小企業への支援強化を個別戦略としているところであります。若年者や低所得者、移住者が市内に居住するに当たり、家賃が地方都市にしては割高であるとの意見もお聞きしているところでありますので、本年度は、商工会議所、商工会などと連携をしながら市内企業に向けた福利厚生面での実態調査を行い、施策の検討に取り組んでまいります。以上であります。
質問 2番 宇治則幸
１点目ですが、私は、メイドインフラノ推進事業と呼ばせていただいております。言葉にこだわるのですけれども、多分、地産地消であれ、６次産業化であれ、メイドインフラノ事業というよりは、全体を包括して富良野の農産物をよくするというか、売り込むということで、いま、推進という言葉を入れているのではないかと思いまして、私は推進事業と言うのが結構だと思っております。まず、１点目の周知の件です。グリーンフラッグが終わってメイドインフラノ推進事業ですけれども、やはり、２次産業の方を取り込むというところがなかなか見えていないです。いままでも、つくりたい人がつくっているというか、いろいろあったのですけれども、そこの連携をよくするために、全体で１次、２次、３次をまとめて動かすのか、単なる情報発信等で終わらせるのか、その辺をお聞きしたいと思っております。まず、１点目を質問します。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
宇治議員の再質問にお答えいたします。メイドインフラノ推進事業の周知ということで、２次産業の分野が弱いのではないかということであります。先ほどの市長答弁にありましたとおり、富良野で生産されたものが富良野で販売をされているという中で、一部を除いて富良野以外で加工されている、製造されているという現状もあります。これは、将来的な商品の表示方法にもかかわってくると思いますので、そのことも含めて、富良野産にこだわり、２次産業も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 2番 宇治則幸
それでは、メイドインフラノ推進事業の中の３点目です。メイドインフラノ推進事業の統一マークなりロゴは、例えば、小学生や中学生が富良野にはこんなおいしいものがあるということを表現できるようなマークがあったらいいかなと思っております。というのは、いまは食でも観光でもコマーシャル等を見ていますと、やはり、単なる名前だけではなくて、富良野にはこういうおいしいものがあるという裏づけというか、ストーリーがつくられています。限られたロゴやマークの中で表現するのは難しいかもしれませんし、どこでもやっているかもしれませんけれども、売り込むためには、農業も観光も食もストーリーが必要だと思っております。これがメイドインフラノ推進事業の中でどういう位置づけにしていくか、あるいは、それを明文化するということは考えておられますか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
メイドインフラノ事業のロゴあるいはマークをどうしていくのかということでございます。いま、宇治議員からお話がありましたとおり、ストーリー性を持ちながら、かつデザイン性が必要だという前提で検討を進めているところでございます。こちらにつきましては、そのロゴなりマークを決定した上で、少なくともメイドインフラノ推進事業という中ではもちろん啓蒙、普及を図ってまいりますし、それ以外にも、富良野産のもの、メード・イン・フラノという広い意味での活用も図ってまいりたいというふうに考えております。
質問 2番 宇治則幸
では、２点目のまち・ひと・しごと創生に移らせていただきます。今回の一般質問中でも、子供・子育てや医療の問題等々のいろいろな問題を抱えている中で、私は、若い人の仕事がないとは思っておりません。ただ、なかなかかみ合わせができていない。やはり、それなりの知識とか技術がなければつけない仕事もありますし、また、市長答弁にもあったとおり、仕事についてみても、若いうちは給料も安く、その中で家賃負担等々を考えていくと少し大きなまちのほうが魅力があるということで、なかなか定着が図られない面もあるかと思っております。市長答弁の中にありましたとおり、企業や事業所は民間ですから、基本的にはそこで資格取得の後押しや扶養手当、種々の助成について取り組むべきです。ただ、これも、企業のボリューム、あるいは考え方によってかなり違うかと思います。今回、調査をされるということでしたが、その調査の中で、いま、そういうことに取り組まれている事業所は拡大をする、また、なかなか取り組めないところは、行政も何がしかの支援をするので、福利厚生の充実を一緒にやっていかないか、そのような方向に持っていくことはお考えでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
宇治議員の再質問にお答えいたします。まち・ひと・しごと創生に当たって、雇用促進のための就労者への支援ということでの御質問かと思います。こちらにつきましては、市長答弁にありますとおり、現在、商工会議所と事務的な打ち合わせをして、どんな項目で調査をすればいいのかということで対応しております。その中で、支援ありきではなくて、まず、企業の考え方、規模、それから、業種、その他もろもろ条件が違うというふうに考えておりますので、そちらも含めて、いま、企業としてはどういうことになっているのかというような実態調査をさせていただこうと考えております。その結果を受けて、その後、どうするかについて検討させていただきたいと思ってございます。
質問 2番 宇治則幸
いま、それぞれの企業や職場での取り組みを調査するということですけれども、間違いなく、単身者あるいは子育ての若い世帯からは家賃が高いというお話をたくさん聞いていると思います。その中で、いろいろな要件が出てくるかもしれませんけれども、ぜひともそういう支援について前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
御質問にお答えします。繰り返しになりますが、実態調査の結果を見て、その後、考えていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。