富良野市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
（1）地産地消対策について／（2）市職員採用について
2015年12月16日、富良野市議会の一般質問で、宇治則幸議員が「地産地消対策について」「市職員採用について」について質問し、市長 能登芳昭、商工観光室長 山内孝夫、総務部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 宇治則幸 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、商工観光室長 山内孝夫、総務部長 若杉勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宇治則幸
-登壇-通告に従い、順次、質問させていただきます。１番目は、地産地消対策についてです。地元食材加工品の利用促進・拡大による地域の振興、発展についてお伺いします。富良野地方の基幹産業である農業と観光は、四季を通じて恵まれた自然風景、多品目生産による農村景観、へそ祭り、ワインぶどう祭りのような独自の文化、安心・安全でおいしい地場農畜産物や、ふらのワイン、ふらのチーズを前面に出した食の提供など、さまざまな要素が組み合わされて構成されています。それぞれがブランド化され、観光地として毎年多くのメディアに紹介され、多くの観光客を呼び込んでいます。地産地消に向け、地元食材をつくる人、使う人、食べる人を通じて、民間の研究会、協議会等で消費の拡大を目指して努力されているところであります。また、行政としての推進事業も進められてきたところであると思います。そこで、お伺いします。産消協働推進事業、いわゆるグリーンフラッグ事業における飲食店、宿泊施設等での地元食材利用の拡大、加盟店の拡大、農産物加工開発への支援などの取り組みの効果、現状と課題についてお伺いします。続きまして、２番目は、市職員採用について、多様化する市民ニーズに対応する市職員の採用と人事について伺います。少子高齢化で、人口減少になかなか歯どめがかからないのが現実です。人口減少は、単なるボリュームの減少ではなく、社会からエネルギーを奪い、経済活力の成長をとめることにもなりかねず、ひいては、税収の落ち込みは財政の硬直化、行政の縮小経営を余儀なくされ、結果として効率化を図るというのが一般的であります。しかし一方で、地域医療、保健福祉、子供・子育て分野、あるいは、マイナンバー制度の実施などで新たな行政課題、行政領域が拡大し、行政需要が増加傾向にあることも事実と思います。多くの地域問題は、その解決に向けて、地域内での話し合い、助け合いなどによってさまざまな主体が市民協働として取り組む時代となっています。その過程の中で、行政は、多様な市民ニーズへの対応には、緊急性のあるもの、中長期的に継続の必要なものと、業務は多様化、複雑化し、専門性も必要とされる場面も多くなっていると思います。市民サービスに対応する職員も、40代、50代が70％を超え、20代、30代の職員構成が極端に少ないことは、中長期的に見れば、今後10年、20年後に行政サービスの低下を招きかねず、行政運営の課題となるかと思います。そこで、２点、伺います。今後、大量の退職者の発生に当たり、必要な仕事量に合った採用人員数、業務に見合った人事配置、中でも専門性や技術を継承できる体制づくり、民間でも不足感のある土木・建築、保健師、保育士などの技術職、専門職の補充、確保についてどう考えるか、伺います。二つ目に、女性職員の正職員の割合、管理職登用など、男女共同参画に基づいた人事構成の考え方についてお伺いします。以上、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
宇治議員の御質問にお答えをいたします。１件目の地産地消対策について、地元食材の利用促進による地域の振興、発展についてであります。富良野市観光促進協議会の産消協働部会で取り組みを推進しているグリーンフラッグ事業は、富良野産の農産品を応援する飲食店を認定し、地産地消を推進する目的で、平成22年度から取り組みを進めてきているところであります。本事業では、富良野産農産品を活用する飲食店34店を認定し、期間限定のメニュー開発やイベントにおける取り組み、農産品に関する研修や飲食店と生産者の意見交換などの取り組みを推進してまいりましたが、国内に十分行き届いている状況にはなっていない、このように認識をいたしているところであります。また、飲食店と生産者の意見交換では、新たな野菜をどのように飲食店に流通させるのか、生産者や飲食店のそれぞれの思いをどのように消費者に伝えているのか、そして、これからの取り組みはどのようにＰＲしていくのかなどの課題が挙げられているところであります。これらの課題解決に向けた本年度の新たな試みとして、朝どり野菜の提供にこだわったアスパラ祭り、アスパラ月間の取り組みを行い、生産者、配送者、飲食店が連携した食の提供と観光協会のホームページや雑誌掲載によるＰＲを行い、オール富良野による道内外からの誘客に努めてきたところであります。今後の取り組みでは、現在、グリーンフラッグの名称を含めた制度の見直しを検討しており、春から秋までの富良野の旬の食を訪れる観光客などに提供できるよう、農商工が連携した取り組みが必要と考えているところであります。次に、２件目の市職員採用について、多様化する市民ニーズに対応する市職員の採用と人事についてであります。これまで、職員採用につきましては、第３次定員適正化計画に基づいて行ってきておりますが、常に簡素で効率的な組織構築を方針に、変化する行政課題への対応や、計画的な採用を基本的な考え方としているところであります。現在、平成28年度から５カ年の第４次定員適正化計画の策定を進めておりますが、今後におきましても、現計画の基本的考えを踏襲し、また、一層進む人口減少も考慮し、市民の理解と納得を得られる主体的かつ適正な定員管理を推進してまいりたい、このように考えているところであります。具体的には、中長期的退職者数を考慮した上での計画的採用、技術、専門性確保及び継承を考慮した採用であります。本計画期間においても、その観点から、技術職、専門職及び社会人、障がい者枠などの採用を行ってきており、今後におきましても継続してまいります。男女共同参画につきましては、法律で女性の採用、登用や男女の仕事と子育ての両立支援を求められており、本市におきましても、この観点から人事及び登用を考えております。なお、現在の職員数は276名であり、うち85名、30.8％が女性職員、うち係長職が26名、管理職は４名が女性となっているところであります。以上であります。
再質問 2番 宇治則幸
１番目の地産地消について、再質問をさせていただきます。いま、市長のお言葉にもあったように、地場産の食材を使う、あるいは、ワインを使う、チーズを使う、そういうことをメーンにグリーンフラッグが進められてきたかと思います。しかし、現場の声を聞けば、言われたとおり旬の野菜ということになれば、幾ら野菜類が豊富な富良野といえども、やはり季節は限定されてしまいます。また、それを扱うにも、なかなかロットがまとまらないということで、一部の飲食店にお聞きしますと、なかなか使いづらいところがあるので、例えば、サービスセンターのようなところで取りまとめをしていただいて、１週間の予定でレタスが手に入る、トマトが手に入るというような仕組みにならないかという話がありました。それから、ふらのチーズは、おいしいのですが、残念ながら業務用というようなスタイルがないので、あれをまともに使うと食材の中で高いウエートを占めることから、包装の簡素化とか容量のアップをして業務用として少しでも安価に手に入れられないかという声を聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
答弁 商工観光室長 山内孝夫
宇治議員の再質問にお答えいたしたいと思います。１点目は、いわゆる完熟した野菜の配送センター的なものが設置できないでしょうかというような御質問かと思います。この件に関しましては、ことし初めて、集荷センターではないのですが、アスパラに限定して、農家から、直接、飲食店のほうに完熟のものを届ける試みを行いました。去年までは、できたものを店に出すという状況だったのですが、お客さんもしくは市民に喜んでいただくために、朝にとった一番いい状況のものをそのまま提供できるようなシステムを試みましょう、それが必ず今後につながりますということで皆さんの思いが一致しまして、ことしはそのようなことを行っております。今後は、議員の質問の趣旨にございますように、生鮮食品をいかにおいしい状況でお客さんに食べていただけるか、そういう状況づくりに向けて、春から秋までという富良野の旬の時期の問題もございますが、現在、平成28年度に向けて皆さんと協議中、検討中という状況にございますので、前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。２点目の業務用チーズにつきましては、そうした需要、要望があること含めて、チーズ会社と生産へその取り扱いについて御相談申し上げたいと思います。
再々質問 2番 宇治則幸
再々質問させていただきます。グリーンフラッグ事業全体を見ますと、実は、全国でもグリーンフラッグもしくは緑提灯という形で同様に進められているかと思います。グリーンフラッグ事業によって、６次産業化や物産の振興、販売拡大にも有効と考えておりまして、いま、お答えがあったとおり、改良できるところ、改善できるところは積極的に進めていただきたいと思います。ここで、富良野緑峰高校園芸科学科カレー専攻班のカレンジャー娘の生徒たちのお話について若干触れたいと思います。カレンジャー娘については、高校２年生、３年生が総合学習なり研究課題を解決する学習活動の一環として行っているもので、行政が介入すべきようなことではないかもしれません。しかし、お話を聞きますと、地場農産物、特産品に付加価値をつけて、富良野オムカレーを通じて富良野の魅力を発信、ＰＲする活動を展開されているというのは、皆さんも御承知かと思います。イベント出展等では、市内はもとより、道内外、ここ数年では、友好都市である西脇市を訪問し、農産物や富良野のＰＲ活動、交流を深めていると聞いております。また、オムカレー弁当の商品開発、食育事業の展開といったスーパーや企業と連携した取り組み等、自由な発想と貴重な体験は自己の成長にもつながり、また、まちおこしにも活動にも貢献され、高く評価するところであります。そこで、緑峰高校カレンジャー娘の活動は、地元食材の利用促進、地域の振興、発展に大いに寄与していると思いますが、地産地消としてグリーンフラッグ事業と連携を図ることが考えられないか、今後の展開についてお伺いします。
答弁 商工観光室長 山内孝夫
宇治議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。ＰＲ等を含めたカレンジャー娘との連携という趣旨の御質問かと思います。議員の前段の質問のカレンジャー娘については、あくまでも学校の学習活動の一環として自主的な取り組みで地域野菜のいろいろな特産品化を図るという状況にございます。ですから、行政が入ってという形にはなかなかなりにくいのかなという気がします。そういう中で、例えば、カレンジャー娘たちが新たなオムカレーをつくった場合とか、何かこういうことがございましたという報告に来られることがおおむね年に１度以上ございます。そのときに、カレンジャー娘を初め、いろいろなものを生産される方もおられますので、市長からねぎらいとか励ましの言葉をかけておりますし、あわせて、そのような場で、何か課題等の相談があればということで、意見交換を含めていろいろ情報交換しながら進めております。ただ、前段で申し上げたように、ベースはあくまでも学校の活動ということなので、御理解を賜りたいというふうに思います。
再々質問 2番 宇治則幸
いまの答弁では、カレンジャー娘がちょっとかわいそうかなと思います。これだけいろいろなことやっていただいて、いろいろな連携、提携の道など、相手も探っているでしょうし、こちらもそういうことがあってもいいかなと思っておりますが、この件については、要望として押さえておきます。続きまして、職員採用の件についてです。先ほど私が言ったことは、40代、50代の職員が非常に多くて７割を超えています。これからいろいろな問題がある中で、10年後、20年後には、私たちもいろいろな問題を抱えますし、職員も入れかわりがあるでしょうけれども、やはり20代、30代の職員が非常に少ないというアンバランスがあって、残る職員にとってもかなり負担になるかなと思っております。そこで、採用に当たって、一つは、新規採用の平準化なり世代間バランスのゆがみの是正を考えた採用はどのように考えておられているでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
宇治議員の再質問にお答えをいたします。年代バランス、それから平準化、20年、30年先を見越しての採用いうことでございます。まさに、議員がおっしゃるように、いま、３次計画が終わりますけれども、その考え方に基づいて採用を行ってきておりますし、また、いま策定している４次計画以降においても、そうした観点を基本的な考え方として進めていくということで御答弁をさせていただきました。具体的には、平成22年までは、財政が厳しかったこともあって採用を凍結していたこともありました。平成22年４月１日以降、一般職を含めて採用を再開しておりますが、23年に立てたいまの計画は、10人やめたら10人採用するということではなくて、まさに年代バランスを考え、平準的に採用して新陳代謝を図り、組織の活性化につなげていくという考え方のもとに、退職イコールということではなくて、一定の人材を確保していくこと、あわせて、特にここ数年は農業関係あるいは福祉関係といった専門的な採用もさせていただいております。また、今後におきましても、そうした人材によって技術、知識が継承されていくような採用を基本に考えてまいりたいと思っております。
再々質問 2番 宇治則幸
第３次定員適正化計画が済みまして、私がお聞きしたところでは、数字の上では加配になるような場所もなく、計画よりも進んでいるような人数構成になっているかと思います。ただ、私が最初に申し上げたとおり、４次の中でも、市として複雑化、高度化するような行政課題を抱えることもあれば、あるいは、国の方針によってまた生まれてくることもあると思います。そんな中で、私は技術職、専門職という言葉を使いましたけれども、バランスのいい採用を心がけていただきたいと思います。いま、退職者がふえるということですが、当然、そういう中で経験や技術を持った再任用職員の考え方について、それから、これもまた技術職的なところになりますけれども、新卒もしくは学卒何年目ではなくて、一定程度の経験がある社会人採用についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
宇治議員の御質問にお答えをいたします。まず、冒頭にありました３次計画では、平成27年４月１日で285名ということでやっておりました。この期間では定年退職者が35名という予定でございましたが、自己都合等の退職もございますので、結果として先ほどお答えした276名となり、計画より進んでいるというのか、減っているというのか、そういう状況でございます。４次計画では、３次計画以上で、５年間に50名の定年退職予定者がございます。あわせて、いま言った再任用という部分では、来春、定年退職される方、その次は２年間の無年金期間があり、それ以後は３年、４年と伸びていって最終的には５年間の年金の無支給期間が生じる状況の中で、当然、生活という部分がございますから再任用をしていかなければなりません。ただ、一方では、先ほどありましたように、組織の活性化ということでの新陳代謝、一定の人材の確保ということもあって、これは相反する課題ではありますが、バランスをとりながら採用計画や定員管理をしていきたいと考えているところであります。以上です。
再々質問 2番 宇治則幸
私が言った中で、社会人採用といいましょうか、キャリアがある方の採用についてお伺いします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
大変失礼いたしました。社会人採用の関係は、これまでも退職者の多い年あるいは少ない年がございました。そういう中で、表立って社会人枠採用ということではありませんが、例えば応募の年齢要件を30歳あるいは35歳に上げるような形でやってきている実態があります。今後においても、５年間、平均10名ずつぐらいの退職者がおりますから、その中で、職種によっては新卒イコールとならない状況もあります。やはり、年齢的な要件も考慮しながら社会人採用を考えていきたいと思います。参考までに、今年度の採用におきましては、障がい者枠ということで１名を採用してきているところでございます。
再々質問 2番 宇治則幸
４次の適正化計画が出ていないようなので、この先のことはまだ評価できませんけれども、冒頭に言ったとおり、富良野のまちのボリュームが減ったからといって、人が減ったからといって、仕事が減ることは決してないと思っております。その辺は御理解いただけると思います。また、富良野も広いですから、支所単位でも、そこに行政の人がいないと、地域の住民がいろいろやっても無理なところがございます。やはり、相談するところは行政の窓口なると思いますので、効率化、財源の問題だけではなく、そういうことは長い目で安定的に進めていただきたいと思います。私の質問は以上とします。