（1）所信表明について／（2）雨水幹線整備について／（3）公共施設の防犯対策について／（4）行政組織及び運営について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-日里議員の御質問にお答えします。１件目の所信表明についてであります。私は、就任後、８年間、市民の皆様と力を合わせ、市民対話と情報開示を基本理念に、市民本位の市政運営に努めてきました。所信表明において述べました六つの基本施策に関する基本的な考え方と具体的な施策についてでありますが、１点目の農村観光環境都市形成を目指すについては、富良野の魅力を支えるそれぞれの地域資源を生かし、融合によって農業を育て、観光でもてなし、環境を守る農村観光環境都市形成に向けて、（仮称）富良野市農業担い手育成センターの整備を初め、新たな農業農村整備事業の実施、情報インフラなど農村生活基盤の整備、また、富良野の農作物の国内外に向けたトップセールスを行い、さらに、（仮称）ブランド観光地域の認定、東南アジア圏からの誘客、食・エコ・自然体験観光、空き家の活用や適正管理を図ってまいります。２点目の地域循環型経済の活性化につきましては、再生可能なエネルギーの利活用と、地域経済の活性化を図るために衛生用品ごみの資源化や、固形燃料の利活用、企業誘致、未利用財産の活用、市内中小企業への融資制度の支援、プレミアムつき商品券の継続支援、東４条街区市街地再開発事業、公営住宅の建てかえに取り組んでまいります。３点目の高齢者、障がい者の安心を守る地域づくりにおきましては、市民の誰もが住みなれた地域でみずからが健康で生きがいのある安心した暮らしを送るために、住民助け合いマップづくり、地域包括ケアシステムの構築、医師養成確保修学資金の貸し付けに取り組んでまいります。４点目の子育て支援につきましては、子供を安心して産み育てるために、認可保育所の統合による中心市街地での開設、ファミリー・サポート・センターの設置、発達におくれや心配のある児童やその保護者への支援に取り組んでまいります。５点目の教育環境につきましては、地域の宝であります子供たちが、郷土に愛着と誇りを持ち、未来の富良野の担い手を育てるために、道徳教育、英語教育、特別支援教育等の推進、学校施設の耐震化、小学校、中学校、高等学校間の連携による学力向上に取り組んでまいります。６点目の自主・自立のまちづくりにつきましては、政策形成能力と協働する職員を育て、持続可能な地域を守り育てるために、職員の人事評価制度の導入、健全財政の維持、地域コミュニティ活動の活性化と地域防災力の向上に取り組んでまいります。次に、総合計画の基本構想と所信表明との整合性についてであります。第５次富良野市総合計画の基本構想は、平成23年度から平成32年度までの10年間のまちづくりの方向性を明らかにしたものであり、「安心と希望、協働と活力の大地『ふらの』」を将来像として、「住み続けたいまち、そして、子どもたちに誇れるまちをめざして」をまちづくりのテーマとして掲げていますので、私が所信表明で述べました市民一人一人が住んでいてよかったと実感できるまちづくりの方向性と整合性はとれているものと認識をしているところであります。六つの基本施策に関して具体的な事業展開を図ることによって、富良野の魅力や強みを生かし、市民の暮らしを地域と行政がともに支えながら、人口減少、少子高齢化、地域経済の活性化といったまちづくりの諸課題に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。次に、２件目の雨水幹線整備について、無頭川における衛生、環境、景観、安全に対する取り組みについてであります。市が管理している雨水幹線延長は7,670メートルに及び、用途地域のほぼ全域である528ヘクタールの雨水を市街地から河川へ放流しており、市民生活にとって重要な都市施設であります。雨水幹線の一部は、無頭川のように普通河川をそのままの形態で雨水幹線へと移行したため、積みブロック構造で開渠のままの雨水幹線が無頭川を中心として4,300メートル存在しています。無頭川での衛生面の取り組みにつきましては、公共下水道の普及により、家庭から雑排水の流入が大幅に減ってきていることから、臭気等の問題につきましては改善されておりますが、今後、さらに公共下水道の普及啓蒙を行い、水質改善に努めてまいります。また、環境・景観面におきましては、定期的に草刈りや清掃を行っており、さらに、無頭川敷地内にある樹木につきましては、必要に応じて伐採、剪定を行って環境、景観の維持に努めております。安全性につきましては、住宅地を中心にフェンスを設置して、幼児等の侵入を防止しております。また、定期的に見守りを行いながら、フェンスの破損箇所や危険箇所の把握を行い、破損箇所や危険箇所が発見された場合には速やかに対応しております。次に、無頭川の整備方針でありますが、先ほど申し上げましたとおり、無頭川につきましては、旧普通河川を雨水幹線として使用しており、多くの部分が積みブロック護岸で構築されており、加えて老朽化が進んでいる状況であり、補修改修を行う必要が生じています。このため、積みブロックの欠落箇所などの部分補修や、護岸倒壊の危険箇所につきましては、積みブロック構造から３面張り構造への改修を行っておりますが、今後は、抜本的な改修を行う必要性があると考えております。改修方法につきましては、開渠のまま積みブロック構造を３面張り構造としていくこととしますが、市街部の居住地域では、ボックスカルバート構造などの暗渠とすることで雨水幹線の上部を有効活用が可能となる箇所については暗渠による改修を行っていき、その活用方法についてはその地域の特性に合わせたものにできるよう検討いたします。なお、これらの整備方法や補助制度につきましては、関係機関と協議を行っているところであり、無頭川の改修につきましては計画的に進めてまいります。３件目の公共施設の防犯対策に係る防犯カメラ設置についてであります。現在、市の施設で防犯カメラが設置されているのは、富良野小学校、麻町保育所、中央保育所、東西自由通路、車両センターの５カ所であります。また、建設が進んでおります東小学校、まちなか保育所への設置も予定をしております。公共施設の防犯カメラ設置につきましては、明確な基準を持っておりませんが、施設防犯上の問題点の有無、利用者の要望等を総合的に判断し、これまで設置してきている現状であります。次に、計画的に防犯カメラを整備する考え方についてであります。防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果が期待できるものとの評価がある一方、監視カメラ化の懸念、プライバシー侵害等の負の側面もあり、公共空間への設置には根強い批判もございます。したがって、不特定多数が出入りする公共施設におきまして、画一的に設置することには課題があると考えておりますが、今後におきましても、防犯の視点、費用対効果などを総合的に判断し、防犯上、特に必要である場合など適切な対応をしてまいります。次に、４件目の教育行政及び運営についての教育委員会の職務権限についてであります。平成24年第２回定例会でもお答えをしておりますが、組織・機構、事務の効率化の取り組み状況につきましては、現行の市長部局及び教育委員会の事務分掌を基本に、必要に応じて連携した事業展開をする中で、簡素で効率的な事務事業の推進に向けた人員の適正配置等を今日まで進めてきているところであります。また、市長部局での文化・スポーツ事業の一元化につきましては、これまで教育行政評価委員や社会教育委員との意見交換、富良野沿線の社会教育主事会との協議、さらには、他の自治体での取り組み状況を注視しながら調査研究を進めてきたところであります。意見交換の中では、これまで行ってきている富良野沿線教育委員会の公益事業等については、首長部局と教育委員会双方の連携協力がなお一層必要となってくるのではとの意見や、首長部局サイドへ移行することにより、住民や小・中学校への教育的要素が薄まることが予想され、外郭団体との支援のあり方に少なからず影響が出るかもしれないなどの意見が出されていたところであります。しかし、平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正趣旨にありますように、スポーツ及び文化行政について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から、他の関連行政とあわせて一元的に所掌することが可能とされたところであります。また、昨年12月13日に出された中央教育審議会の答申では、文化財保護を除く文化に関する事務や学校体育を除くスポーツに関する事務は、原則として首長の事務としつつも、地方公共団体の判断で教育行政部局長が担当することができるようにすることを検討する必要があると答申されておりますので、これらを十分に踏まえるとともに、これまで出された意見等の課題整理や、社会教育行政に係る事務分掌等の洗い出し、精査、検証を行いながら方向性を出してまいりたい、このように考えているところであります。次に、教育委員会の学校教育特化についてであります。国におきましては、中央教育審議会からの答申を受け、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長としての連携の強化を図り、あわせて、地方に対する国の関与の見直しを図るなど、地方教育行政制度の改革に向けて地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が参議院本会議におきまして６月13日に可決、成立されたところであります。改正の概要では、教育委員会制度の改革により、教育長と教育委員長を一本化した新たな責任者としての教育長を首長が議会の同意を得て任命し、教育長が教育委員会を代表することとなり、教育行政の責任の明確化が図られることとなります。また、首長、教育委員で構成される総合教育会議が首長によって設置され、教育の振興に関する施策の大綱の策定、教育条件の整備等の重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行うこととされており、平成27年４月１日施行となっております。なお、改正法施行後も、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、引き続き教育委員会を教育行政の執行機関とし、職務権限は従来どおりとされているところでありますので、現状におきましては文化・スポーツ行政の一元化に向けての検討を先行して進め、今後の文部科学省や中央教育審議会などの動向を十分見きわめてまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

日里議員の御質問にお答えいたします。市長が答弁されましたとおり、総合計画でも無頭川については平成27年から整備を着手するということで、調査から始めることをうたっております。排水対策については、今後、計画的に整備するという方針も出されており、道路の側溝の排水等々も調査を進めて整備を進めていくという方針も立っております。その排水流末であります市街地東部の水については、全て無頭川に集まった上で富良野川に流れていくという重要な雨水幹線でございますので、今後、計画的に整備をしてまいりたいというふうに考えております。