富良野市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月17日
（1）就学援助助成について／（2）富良野市特別支援教育について
2013年6月17日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「就学援助助成について」「富良野市特別支援教育について」について質問し、教育委員会教育長 宇佐見正光、教育委員会教育部長 遠藤和章が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 宇佐見正光、教育委員会教育部長 遠藤和章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 天日公子
-登壇-さきの通告に従い、質問をしていきます。１件目、就学援助助成について質問をいたします。国では、生活保護費のうち、食料や光熱費に充てる生活扶助費を6.5％、年間670億円減らすことに決め、平成25年８月から平成26年まで３回にわたって減額することになっております。多くの人は、生活保護受給者のことだけであり、住民生活には余り関係がないと思っていたのではないかと思いますが、生活保護基準の引き下げによって自動的に影響を受ける制度などがあり、就学援助だけにとどまらなくなってきております。義務教育における就学援助費助成については、学校教育法で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとあり、2011年度には、就学援助を受けた小・中学生は、全国で６人に１人、北海道では４人に１人、要保護者1万5,000人に対して準要保護者８万人が援助を受けております。準要保護者にとって、この制度は大変大きな支えとなっており、就学援助があるから生活保護を受けないで生活が何とかできているとも聞いています。富良野市でも、就学援助制度を設け、生活保護法に規定される要保護者と、要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める準要保護者を対象としており、準要保護者の認定の基準は、生活保護基準の1.3倍以下となっております。要保護者の就学援助は、国の補助事業で国が経費の２分の１を負担しますが、準要保護者への援助は富良野市の事業となり、援助する費目は、学用品費、修学旅行費、給食費などがあります。文部科学大臣は、生活保護基準の引き下げによる影響が出ないように、自治体に現状維持をお願いすると言っていますが、今後の子育て世帯の影響はとても心配であります。私は、現在の準要保護世帯の子供たちに影響が出ないように、認定基準の1.3以上にして対策をしていくことが富良野の子供たちの教育を救う手だてだと思っております。今回の生活保護基準の引き下げによる富良野市の対応をお聞きいたします。１点目は、就学援助の実態と動向、２点目は、次年度に向けて生活保護基準の引き下げによる今後の就学援助の考え方。２件目、富良野市特別支援教育についてお聞きいたします。平成19年４月から、学校教育法の一部改正によって、特殊教育から特別支援教育に変わり、全ての幼稚園、学校において、障がいのある子供の支援を充実していくことになりました。特別支援教育の推進について、通知には、特別支援教育の理念として、「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。 また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている」としております。これまでの特殊教育では、障がいの種類や程度に応じて、盲学校、聾学校、養護学校や特殊学級といった特別な場で指導を行うことにより、手厚くきめ細かい教育を行うことに重点が置かれていました。特別支援教育は、理念として、障がいのある幼児、児童、生徒の教育にとどまらず、障がいの有無やその他個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基盤となるものという共生社会の実現が加わったことにより、現在、小・中学校において、通常の学級に在籍するＬＤ、またはＡＤＨＤ、また高機能自閉症などの児童生徒が約６％にもなり、指導及び支援を必要としており、喫緊の課題となっています。特別支援教育においては、特殊教育の対象となっている幼児、児童生徒に加え、これらの児童生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うものとしております。特別支援教育の推進について、通知には推進に当たっての細かい計画があります。この通知に従い、富良野市では、平成22年３月に第２次計画の富良野市特別支援教育マスタープランが作成されております。ことしは３次計画に入るのですが、スタートして７年目を迎えた現在、富良野市の特別支援教育マスタープランの取り組み状況と今後について質問をいたします。１点目は、特別な支援を必要とされる子供の実態把握について。「各学校においては、在籍する幼児児童生徒の実態の把握に努め、特別な支援を必要とする幼児児童生徒の存在や状態を確かめること」とあります。「さらに、特別な支援が必要と考えられる幼児児童生徒については、特別支援教育コーディネーター等と検討を行った上で、保護者の理解を得ることができるよう慎重に説明を行い、学校や家庭で必要な支援や配慮について、保護者と連携して検討を進めること。その際、実態によっては、医療的な対応が有効な場合もあるので、保護者と十分に話し合うこと。特に、幼稚園、小学校においては、発達障害等の障害は早期発見・早期支援が重要であることに留意し、実態把握や必要な支援を着実に行うこと」とありますが、富良野市の状況はどのようになっているのでしょうか。２点目の特別支援教育の推進の基本についてであります。「教育と福祉が中心となり、障がいのあるなしに関わらずお互いを尊重し、生涯にわたって富良野で共に学び育ち、支え合う環境を創る」を理念としています。また、基本目標は、「（１）乳幼児期から就労まで一貫した相談・支援体制を整備・推進します。 （２）医療、保健、福祉、教育、労働等の関係する行政部課・機関及び関係者の横断型のネットワークを構築します。また、複数ネットワークがある場合には、相互の連携と情報の共有化を図りながら一元化を検討しつつ、責任組織を明確にします。 （３）医療、保健、福祉、教育、労働等の各部課・機関が実施している相談事業や支援の内容を明らかにし、相談の共通理解を図るとともに、一貫した効果的な相談と支援を行います。 （４）すべてのステージにおいて、必要な支援を様々な分野の関係者が共通の視点に立って連携を図りながら、継続性・一貫性のある相談・支援を行います」とありますが、これらの基本目標の現状と今後について質問いたします。３点目は、富良野市教育委員会では、平成21年度特別支援教育の総括をされています。市の取り組み状況と課題についてでありますが、取り組みの成果と課題について質問いたします。１、特別支援連携協議会の組織強化について、２、特別支援教育支援員の配置について、３、就学児健診の見直しについて、４、特別支援教育パートナーティーチャー派遣事業の推進について。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
-登壇-天日議員の御質問に、聞き取りをさせていただいた範囲の中で、就学援助助成及び富良野市特別支援教育についてお答えをさせていただきます。１件目の就学援助助成についてでございます。生活保護基準引き下げによる今後の対応についてでございますが、ことし８月から実施されます生活保護基準の引き下げに伴う就学援助への影響につきましては、本年度の就学援助の認定は、現行の生活保護基準に基づき、既に認定の決定を行っておりますことから、生活保護基準引き下げによる影響はないところでございます。今後の対応につきましては、就学援助の趣旨を踏まえ、できる限り影響が出ないよう、北海道教育委員会を通じ、国に対して十分な就学援助が行えるよう地方財政措置の拡充を要望してまいりたいと考えております。また、就学援助の認定基準につきましては、道内類似市の動向などについて情報収集を行いながら慎重に決定を行う予定であり、経済的理由により就学困難とならないよう教育の機会均等を保障できる対応をしたいと考えております。次に、２件目の富良野市特別支援教育についてのマスタープランの取り組み状況と今後についてでございます。本市の特別支援教育は、教育基本法及び学校教育法の改正を受け、平成19年度から学習障がい、注意欠陥・多動性障がい、高機能自閉症など、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた専門的な指導、支援を行い、自立や社会参加に向けての個々の能力を伸ばすことができるよう取り組んでいるところでございます。御質問の特別な支援を必要とする子供の実態についてでございます。平成25年度には、特別支援学級の在籍数は、全児童生徒数1,907名中112名で、約5.9％の在籍率となっております。小学校は、全児童数1,217名中74名で、知的学級27名、情緒学級33名、肢体不自由学級２名、言語学級８名、病弱学級３名、難病学級１名でございます。また、中学校は、全生徒数690名中38名で、知的学級19名、情緒学級11名、肢体不自由学級２名、言語学級２名、病弱学級４名でございます。次に、マスタープランに掲げる基本目標の現状と今後についてでございます。富良野市特別支援マスタープラン基本計画に掲げております四つの基本目標を達成するため、乳幼児から就学まで一貫した相談支援体制を整備、推進し、関係機関との横断型のネットワークを構築するため、保育所、幼稚園、小・中・高等学校、福祉医療機関などとの一貫した連携を図るため、富良野市特別支援連携協議会を組織し、特別支援教育の推進に努めているところでございます。今後も、就学相談を含めた相談支援体制のさらなる強化が必要でありますので、関係機関と情報を共有し、児童生徒の把握、理解をしながら特別支援教育の推進に努めてまいります。次に、教育委員会の取り組みの成果と課題についての特別支援連携協議会の組織強化についてでございます。先ほど御答弁いたしましたように、平成19年度に富良野市特別支援連携協議会を設置し、心身に障がいのある幼児及び児童生徒の適正な就学に向けて、知的部会、情緒部会、言語部会と就学相談、指導を行う専門家チームを設置するとともに、医療機関から、小児科医師を初め、作業・理学・言語療法士の支援をいただき、特別支援教育の充実に努めているところでございます。今後も、体制の充実強化を図りながら推進してまいります。次に、特別支援教育支援員の配置についてでございます。小・中学校で通常学級に在籍し、学校生活上の困り感を感じている児童生徒を適切に支援していくため、平成20年度より各学校に特別支援教育支援員を配置しております。今年度の要支援児童生徒数は合計264名となっておりますが、小学校５校、中学校２校に、対象児童生徒数18名に１名の割合で特別支援教育支援員を14名配置しているところでございます。今後も、支援を必要としている児童生徒の推移を見ながら配置をしてまいります。次に、就学時健診の見直しについてでございます。就学時健診につきましては、学校単位でそれぞれ行っていたものを一本化して、同日同一会場で行うよう見直しを行っております。統一性、一貫性のある内容、方法で適切な判断、判定を行うために、特別支援連携協議会と協力し、就学時健診の企画立案、運営を行っており、特別な支援を必要とする子供を早期発見する体制を整えております。次に、特別支援教育パートナーティーチャー派遣事業の推進についてでございます。この事業は、教育上、特別の支援を必要とする児童生徒に対し、養護学校の先生が、小学校、中学校の要請に応じて、担当教員等に学習指導の進め方などの支援を図ることを目的として実施しております。この事業の活用を各学校に周知しており、今年度は、小学校３校、中学校１校において派遣要請希望が出されております。今後も、事業を積極的に活用し、指導や支援の充実を図ってまいります。以上でございます。
再質問 13番 天日公子
質問の順に再質問をさせていただきます。まず、１件目であります。就学援助につきましては、いま、教育長の方針として、子供たちに支障が起きないようにやっていくということで、あらゆる手だてを尽くしていただける、また、そういうふうにしていただけるというふうに理解いたしました。それから、特別支援教育奨励費を受けている子供たちについて、対象者については影響がないのかどうか、ちょっとお聞きいたします。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
天日議員の再質問にお答えいたします。特別支援に該当するお子様の支援費につきましても、準要保護児童と同じような形で、今年度については影響はございません。以上です。
再質問 13番 天日公子
今年度については変わらないということなのですが、来年度については、要保護世帯の2.5％ということでお聞きしておりますが、これについては、来年度以降はどのようになっておりますでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
天日議員の再々質問にお答えいたします。2.5倍でございますね。2.5倍の収入ということでございますけれども、これらにつきましては、準要保護世帯と同じように、今後、道内の都市等の実態も含めて、調査しながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 13番 天日公子
では、就学援助を受けている準要保護世帯と、それから、特別支援教育奨励費を受けている人では対応が違ってくるということでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
基本的には、現状の制度をベースに考えております。ただ、収入の倍率については検討させていただきたい、他市町村の事例を見ながら検討していまいりたいということでございます。以上です
再質問 13番 天日公子
では、続きまして、２件目です。先ほど、特別な支援を必要とする子供の実態についてお聞きいたしました。この傾向につきましては、だんだん増加してきているというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
特別な支援を必要とする子供の実態ということでございます。いま、議員がおっしゃられたように、年々ふえている傾向にございまして、ちなみに、平成20年度につきましては在籍率で2.9％でございました。これが、今年度は5.9％というふうになっているところでございます。以上です。
再質問 13番 天日公子
増加しているということは聞いておりましたけれども、これからのことになると思いますが、今後、増加していった場合の具体的な対応をどのように考えているのか、質問いたします。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
増加はしておりますけれども、その原因というのは、まだはっきりしないというのが実態でございます。しかし、できるだけ早期に、早期療育ということで、幼児期、保育所、幼稚園の時代から子供たちの訓練をすることによって、ある程度、その状況が緩和されるという実態もございますので、今後、福祉サイドと連携をしながら、福祉サイドでは母子通園センターがございますけれども、そちらの活用も含めて、全市的な取り組みということで進めていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 13番 天日公子
いま、早期発見、早期支援ということで、小さいときからそれをすることによって、特別な支援を必要とする子供についてかなり抑えることができるというお話をお聞きしたのです。早期発見、早期支援につきまして、実際に受け入れる体制、受け入れる側と支援体制が一致するということはなかなか難しいところもあるのでないかなというふうに考えているのです。その困難性というのはどこにあるのか、また、原因はどこにあるというふうに理解しているのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
支援を必要とするお子様の支援についてですけれども、そういう対象のお子さんは、全て、幼児期からそんな形でいろいろな機関にかかわっていただければ一番ベストでございますけれども、やはり保護者の理解が十分得られていないという実態もあろうかと思います。そんな中で、受け入れ体制につきましても、先ほど言いましたこども通園センター、これは、こども未来課のほうで担当しておりますが、そちらのほうで、相談員を含めて、あるいは、保健師もいらっしゃいますので、それらの方々と連携を図りながら、当然、支援、相談をして受け入れにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 13番 天日公子
基本目標のところの質問に係ってくると思いますけれども、早期発見、早期支援も含めまして、年間どのくらいの相談件数があるのか。本当に、相談する親御さんにとっては大変な心労があると思います。相談者に対応されている方についても、相談相手の気持ちになって本当に親身になって対応していると思いますが、相談に来られないところの理由についてはどのように―そういう子供たちは支援が必要だというふうに、自分の子供は支援を必要だということについて、十分理解して、そして選択に至っているのかどうか、それについてお聞きいたします。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
お子さんの支援について、いま、保護者の方が理解して、こういう療育機関を含めて全てつながっているのかというような御質問と思います。いま、数字を持ち合わせておりませんけれども、対象となるお子さんの保護者が全てお子さんの状態を理解されながらこのような特別支援を受けているのかという部分では、全てではないと思います。教育委員会といたしましても、相談員あるいは学校の教員を含めて、保護者と面談、相談等をしながらできる限り支援をしていますけれども、その中でも、どうしても理解を得られないという方も一部にはいらっしゃるように聞いております。以上です。
再質問 13番 天日公子
そういう支援を必要とする子供につきましては、各団体が連携をとって子供のためにということで対応されているということです。ただ、小学校、中学校、それから高等学校に行くに当たりまして、その引き継ぎ時には、個別の指導計画の作成、個別の支援計画というものがあると思いますが、こういうものについてはどの程度作成されているのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
先ほどの答弁の中でも説明いたしましたけれども、特別支援連携協議会の中に部会がございまして、知的部会、情緒部会、言語部会と３部会に分かれております。これらの部会には、当然、小学校、中学校、そして、下は保育所、幼稚園の先生方も入っておりますので、その中で、随時、情報交換を含めて行っております。また、対象児童が幼児期から小学校へ、そして小学校から中学校へ進学するときには、当然、そういう情報を交換しながら、その子供にとって一番よい特別支援となるように努めているところです。以上です。
再質問 13番 天日公子
学校の個別の指導計画については、親御さんの了解なしにつくることができるわけですが、個別の支援計画については、親御さんの了解がないとつくることができないのです。そのことについて、いま、現状でどの程度のものなのか、お聞きいたします。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
対象児童の個別の指導計画、支援計画につきましては、それぞれの学校で作成をしておりますし、当然、保護者の理解を得ながら作成しております。ただ、現状は、いま、資料的に持ち合わせておりませんので具体的に申し上げられませんけれども、学校では、それぞれそういうふうなことで対応させていただいているところでございます。以上です。
再質問 13番 天日公子
特別支援教育支援員について質問させていただきます。特別支援教育支援員の研修会については、どのような形でされておりますでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
特別支援教育支援員の研修会ということでございます。例年、教育大学釧路校の教授を招いて、この道のスペシャリストでございますが、研修会を行ったり、あるいは、北海道の教育支援センターの職員が来て研修会を行うというようなことで、できる限り多くの研修会に参加させるようにしているところです。以上です。
再質問 13番 天日公子
特別支援教育支援員の応募資格についてですが、ことし募集がありました。学校教育に関心がある市内在住の方、そしてまた、教員免許の有無は問わないということでありました。私たち市民から見ますと、この基準は何か緩いのでないかというふうな気持ちになりますが、この基準が緩いというのはどういうような理由からなのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
特別支援員の採用基準が緩いというような御質問かと思います。私どもといたしましては、教員免許をお持ちであればそれはそれで結構でございますけれども、それ以外の方も、例えば自分のお子さんを育てた中での経験等もございますから、臨時職員でございますので、資格についてそこまで強く求めてはいません。ただ、面接をし、そして、論文を書いていただいていますので、その中で判断をさせていただいているところです。以上です。
再質問 13番 天日公子
特別支援員の応募に当たりまして、応募者は人数的に多いものなのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
応募者につきましては、毎年、定員を上回る応募の方が来ていらっしゃいます。以上です。
再質問 13番 天日公子
先ほど、特別支援教育支援員の配置については、一応、18名に１名ということで答弁がありましたけれども、この18名という基準は、ほかの地域と比べてどうなのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
特別支援員の配置基準でございます。富良野市の場合は、今年度は18名に１人ということでつけております。ほかの地域については、調査をしておりませんので、いま、ここでお答えはできません。ただ、14名の支援員を採用するに当たりましても相当な市の予算が必要になってきますので、私どもとしてはできる限りの配置をしたいわけですけれども、財政上の問題もございます。そこらで御理解をいただければと思います。以上です。
再質問 13番 天日公子
特別支援学級のほうの介助員については、要望はないのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
特別支援学級の介助員の配置についてかと思います。このような介助員の制度はないということで、富良野市におきましては介助員を配置していない状況でございます。以上です。
再質問 13番 天日公子
続きまして、就学時健診の見直しについて質問いたします。先ほど答弁をいただきまして、各所でいろいろやっていたものを１カ所にまとめたことによって相当の効果が上がっているというお話を聞きいたしました。ただ、発達障がいなどで支援を必要とする子供たちの親御さんについては、先ほどもちょっとお聞きいたしましたけれども、なかなか受け入れがたい方もいらっしゃいます。そこで、特別支援教育とはどういうものなのかということで、親御さんたち全体にそういうことを理解してもらうような研修を企画したことはあるのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
特別支援教育について、保護者の方にどういう制度かということでの説明があったかどうかということでございますけれども、保護者全員に対してそういう説明会をしている状況ではございません。以上です。
再質問 13番 天日公子
特別支援教育については、学校、その当事者、それから医療も含めて、市民の理解も必要であるという文章があるのですが、この点についてはどのように考えているのでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
天日議員の御質問にお答えをさせていただきます。特別支援教育は、全ての幼児、児童生徒が、障がいのある、なしにかかわらず、お互いの個性を尊重し、夢と希望を持ってたくましく育ち合う教育を目指すということが基本であります。一人一人の教育ニーズに合った形の中で、私どもも、平成19年に法律が改正になってから取り組みをさせていただいているところであります。そんな中で、まずは、私ども市教委といたしまして、特別支援連携協議会を立ち上げさせていただいて、先ほど部長のほうから御説明をさせていただきましたが、それぞれ知的、情緒、言語ということで部会を設けさせていただいて、その中で代表して専門家チームというものを立ち上げさせていただいています。その専門家チームのメンバーが、各保育所、幼稚園含めて、それから健診の状況も把握しながら、それぞれ個別の相談をしっかりとさせていただいているところでございます。そして、それが、ひいては就学前の健診にもしっかりつながってきているという状況になってきております。そのように統一性、一貫性を図っていく中で、そういう形をとらせていただき、また、全市的においては、私どものホームページでも配信しておりますけれども、年に１回、広報でも配信させていただいてきております。それから、校内体制については、当然、学校内に委員会を設置させていただいて、そこにはコーディネーターを配置して、特別支援の中でどういう個別の指導計画を立てていくか、当然、それも進めさせていただいております。あわせて、先ほど岡野議員の学校評価の質問もありましたけれども、当然、特別支援の関係についてもそういう項目にもなってきているところであります。そんな形で、いろいろな角度から市民に対してもそういう情報を発信することが大事でありますと同時に、角度とは別ですけれども、子供たちのそういう困り感をいかに我々が把握して早期発見、早期支援をするか、これがまた重要になってまいります。そういう中で、いま、各機関、団体とも連携を深めながら、子供の困り感をなくす対策をとりながら、それぞれの役割を持って取り組んでいるということであります。あわせて、市民にもそういう情報を発信しているという状況でございますので、ひとつ御理解いただければなと思います。以上でございます。
再質問 13番 天日公子
特別支援教育パートナーティーチャー派遣事業については、これを活性化することによって、先生たちの理解がある中でもさらに理解を深めることができると思っております。そこで、研修については、先生たちはいろいろ勉強をしているのでしょうけれども、具体的に、来ていただく機会と、出ていって勉強する機会があると思います。出ていく機会ということで、子供たちの心理面について１年を通じて勉強するような機会がやはりあると思うのですが、そういう研修会への参加についてはどういうふうになっているのですか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
先生方の特別支援教育に関する研修会でございます。先ほど支援員の部分でお答えいたしましたけれども、教員につきましても、さまざまな研修会がありますので、当然、そちらのほうに行って勉強していただく、あるいは、養護学校にそれぞれ行かれて勉強されている、子供たちの指導方法を学んでこられる先生方もいらっしゃいます。以上です。
再質問 13番 天日公子
この研修は、やはり大事だと思いますので、これからも力を入れてやっていただきたいと思います。それから、支援を必要とする子供たちに携わっている先生方は、いままでとは違う神経的なストレスが発生する可能性もありますので、そういう点についても理解をして研修を続けていただきたいと思います。それから、特別支援教育アドバイザーをことしも雇用されておりますが、役割とどのような効果があったのか、質問します。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
特別支援教育のアドバイザーでございます。全市的な見地から、コーディネーターということで、先ほど言いましたように、保育所、幼稚園から小学校へ、あるいは、小学校から中学校へといったときに橋渡しをすることも含めて、保護者の方、学校、教員に対していろいろなアドバイスを行っております。このアドバイザーを配置することによりまして、学校における特別支援教育の理解も得られておりますし、保護者の方にもわかりやすく説明をされて大変喜ばれているということでございます。以上です。
再質問 13番 天日公子
特別支援教育というのは、本当に富良野市の子どもを育てる意味では大変大きな役割をしていると思います。支援を必要とする子供たちもこれから増加傾向にありますので、本当にきめ細かい対応をしていただきたい。それから、先ほど経費の問題もありましたけれども、この経費につきましても、なるべく有効的に活用できるようにみんなで知恵を出して進めていければと思っております。これについて、教育長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
天日議員の御質問にお答えをさせていただきます。先ほども御答弁をさせていただいていますけれども、私どもも、学校教育においては、全ては子供たちのためにを基軸にしながら、これまでも障がいのある、なしにかかわらず教育行政を進めさせていただいているところでございます。そこで、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、困り感のある子供たちにいかに気づくか、これがやはり教育を進める中で大事なものだと私どもも思っているところであります。そこで、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、私どもも、特別支援教育アドバイザーをしっかり配置しながら―また、特別支援連携協議会の中にもいろいろな組織が入っております。天日議員も御承知のように、過日、児童の発達段階の支援センターもできております。当然、そういう組織の方々も社会福祉の中で入ってきていただいております。ありとあらゆる角度から困り感のある子供たちに気づいて、その対応をしっかりみんなで見守り育ていこうと、それが基軸になっております。それから、先生方も、特別支援の資格を持った先生方をそれぞれ配置させていただいていますし、また一方では、私ども市として特別支援の支援員も14名配置させていただいて、その中で、ＴＴという加配の先生方も入っていますし、ことばの教室の４名の先生方もそれぞれの中で対応させていただいて、本当に、障がいのある、なしにかかわらず、ありとあらゆる角度から取り組みをさせていただいているというのが現状でございます。その中で、大事なのは保護者対応であります。保護者ともしっかりと連携を密にしながら、特別支援教育をこれからも進めていきたいと思っておりますので、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。以上でございます。