平成25年度市政執行方針並びに教育執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。民主クラブ日里雅至議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。初めに開庁 110 年記念事業の取り組みについてでありますが、平成 15 年に開庁 100 年事業として大規模な記念事業を行ったあと、10 年を経過しておりますが、平成 28年には市制施行 50 周年を迎える節目の年であることから、本年度につきましては開庁 110 年記念事業といたしまして、北海道警察音楽隊の「道警ふれあいコンサート」、「夏期巡回ラジオ体操みんなの体操会」、また、札幌交響楽団の「富良野演奏会」など、市民が楽しめるソフト事業の実施を、いま予定しているところであります。次に、選挙公約に掲げた政策の取り組みと達成状況についてでありますが、選挙公約の主なものといたしましては、平成 25 年度市政執行方針の四つの重点施策で述べているところであります。就任以後、この重点施策を中心に市政執行に全力を挙げて取り組んでおり、いずれの施策も継続性の必要があり、本年度も引き続き公約実現に向け、積極的に取り組んでまいります。また、市民対話と情報開示の成果でありますが、市民対話と情報開示は私の基本理念であり、地域懇談会や市長室トークなどをはじめ多くの皆さんと対話をし、多くの御意見を市政に取り入れ推進してきたところであり、着実に成果が上がっているものと認識をいたしているところであります。次に、国の経済政策、いわゆるアベノミクスによる効果の期待と行政運営の取り組みでありますが、本市におきましては、国の経済政策に連動することによって、中心市街地活性化や学校整備などの事業が推進されるとともに、早期発注が可能となり、また、国や北海道が実施する道路整備や農業基盤整備などの事業についても、大きく展開することを期待しておるところであります。さらに、これに伴って、地域雇用の確保と市内経済の活性化など、さまざまな波及効果を及ぼすものと考えているところであります。次に、TPP 交渉についての TPP 交渉参加への見解でありますが、聖域なき関税撤廃が前提でないとしても、農業における重要品目のすべてが関税撤廃の対象から除外されるのか、食の安全への影響はどうなるのか、などといった具体的な情報がない中で、本市といたしましては、国民合意がないままでの TPP 交渉参加に反対という考えに変わりはございません。次に、北海道、富良野農業への影響についてでありますが、北海道及び本市の農業を支えております畑作の輪作体系の品目や酪農畜産などの重要品目の関税が撤廃された場合、本市の農業の存続さえ危ぶまれ、地域社会の崩壊にもつながる危険性があるものと懸念をしているところであります。今回の日米首脳会談の経過から、TPP交渉参加は予断を許さないものとなったという危機感を持ったところでありますので、本市といたしましても関係団体と連携を強化をし、北海道市長会を通じて、国に対し、拙速な判断を行わないよう、強く要請を行ってまいりたいと考えておるところであります。次に、農業及び農村基本計画についての、推進の現況と評価及び課題の見解についてでありますが、持続可能な農業及び農村づくりに向け、平成 21 年度から各種施策を展開してきたところであり、平成 24 年度からは、目標の確実な実現を目指し、四つの柱を重点取り組みとして施策を展開してきたところであります。平成 25 年度におきましても、四つの柱を重点取り組みとしながら、浸透・定着をポイントに、計画の確実な推進を図ってまいります。次に、人づくりの取り組みについてでありますが、市内農業関係機関及び団体のほか、地域農業者も加わり、平成 24 年 9 月に設置いたしました、富良野市就農支援会議の運営を中心に、新規参入者の円滑な受け入れや第三者継承などを推進し、農業生産や地域活動を支える意欲ある人づくりを進めてまいります。次に、産地づくりの取り組みについてでありますが、市内農業者の中でＩＴ技術や農産加工などを取り入れた経営スタイルが広がるよう、「信頼される産地づくり支援事業」におきまして、講座内容を体系化した研究会を開催をし、農業者の皆さんにそのノウハウを習得できる場を提供してまいります。次に、新しい農業計画の策定の具体的な取り組みについてでありますが、今後、現行計画の検証に本格的に取り組むとともに、TPP 交渉参加の動きを含めた国内外の農業情勢を見据えながら、情報収集と関係者との意見交換を重ね、将来の本市農業の基本的な方向や重要施策を定める農業計画になるよう取り進めてまいります。次に、北の峰地域観光振興計画についての総合的なまちづくりの視点での計画策定についてでありますが、富良野市のまちづくりは、富良野市総合計画を基本に、富良野市観光振興計画 10 年の地域振興を図るための個別計画として、山部、東山地域観光振興計画を策定いたしました。その位置づけで、北の峰地域観光振興計画を策定しているところであります。北の峰地域は観光客が訪れる地区であり、また、市民が居住する地区でもあることから、住んでよし、訪れてよしを基本理念に、地域とともに策定を進めているところでございます。次に、衛生用品の資源化処理試験及び固形燃料の燃焼試験についてでありますが、衛生用品の処理につきましては現在、一般廃棄物の広域処理に関する協定に基づき、上富良野町クリーンセンターにおいて焼却処理を行っております。しかし、排出量の増加に伴い処理経費がかさんできていることから、衛生用品の資源化利用を推進をし、焼却量を抑制することで経費の節減を図るため、焼却処理分担金を支払っている市町村が共同で衛生用品の資源化処理試験を行い、将来的に実用化・導入を図ろうとするものであります。また、固形燃料燃焼試験につきましては、現在製造している固形燃料を市内の農業における施設園芸等で利用できる小型ボイラーの導入普及に向け、排気ガス及び燃焼効果の分析を行うものでございます。次に、中心市街地活性化についての東 4 条街区の進捗状況でございますが、昨年 9 月 19 日に北海道より、市街地再開発事業の施行認可後、建築実施設計、地盤調査、権利変換計画作成委託などが行われているところであります。平成 25 年度のスケジュールにつきましては、今後、地権者の同意に基づく権利変換計画の認可申請を北海道に提出をして、認可を受けたのち、既存建物の解体に着手する予定でございます。その後、介護付き高齢者賃貸住宅の建築が始まり、平成 25 年度中には、駅に向かって東5条通右側の個別商店併用住宅、東4条側のクリニック、調剤薬局などの建築が行われる予定であり、東 4 条街区地区の新たなまち並みが目に見えて変化していくものと考えているところであります。引き続き、まちづくり会社と連携を図りながら、25 年度の事業執行に取り組んでまいります。次に、富良野市中心市街地活性化基本計画につきましては、平成 26 年 3 月までが計画期間となっていることから、課題を整理しながら、サンライズパーク計画も含めて見直しをしていく必要があると考えておりますので、今後、新たな中心市街地活性化基本計画などについて、国と協議を進めてまいります。次に、空き家、空き地対策についてでありますが、将来的に高齢化や人口減少等により、空き家、空き地が増加する傾向にあります。本市においても、建物の老朽化等による家屋倒壊の危険や、空き地の不適切な管理など、防犯、防災及び良好な景観形成への影響も懸念をされるところであります。このことから、関係機関と連携をしながら、空き家、空き地について、現状の把握と今後の対策について、課題の整理を進めているところであります。今後、所有者、管理者及び地域住民の理解と協力のもと、適切な助言、指導、勧告、公表、命令等を必要に応じて行うことができる空き家管理の条例化について検討を進めてまいります。次に、景観法に基づく景観計画の策定についてでありますが、本市は、景観行政団体である北海道が平成 20年に制定した北海道景観条例による景観計画区域として位置づけをされております。本市が景観行政団体となり、独自の景観計画を策定することによって、北海道景観条例の適用から外れることとなりますので、現在、庁内の関連部署が連携をし、協議をしているところであり、景観行政団体としてのメリットまたはデメリットを含めて、課題として、いま検討をしているところであります。次に、商店街の振興についての具体的な振興策につきましては、平成 24 年度から実施をいたしました中小企業振興総合補助金により、各種助成制度を推進しておりますが、平成 25 年度には、新たに雇用を伴う開業に対して支援を拡充する予定であります。また、融資対策といたしましては、中小企業振興資金の限度額の増額や、約定利子補給の増額、商工業パワーアップ資金では開業や中心市街地活性化に向けた保証料補給金を加えるなど、支援の拡充を予定しているところであります。今後、商店街の再編、地域コミュニティの再生、人材の育成などにつきましても商工会議所、商工会、商店街等と課題を整理してまいりたいと考えているところであります。次に、富良野らしいイベントについてでありますが、ふらのワインぶどう祭りは秋の農産物の収穫を市民とともに祝い感謝を目的に開催をしております。現在、清水山から市街地に会場を移し 6 年経過をしておりますが、まちなかへのにぎわいの創出、商店街の活性化などを図るために、会場を移した経緯がございます。そのため、引き続きまちなかでの開催を継続してまいりたいと、このように考えているところであります。次に、市庁舎整備基本構想策定に向けた取り組みについてでありますが、庁舎等の耐震及び老朽化の状況を把握しながら、整備手法、防災、減災などの機能、予定地、市民の利便性、財源、市民参加の方法などについて、既に設置されている庁舎等施設整備検討委員会等において課題の整理をしてまいりたいと、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-民主クラブ日里雅至議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省が実施主体で行っているものであり、各学校には全国平均、全道平均数値と本人の結果が通知されており、その結果公表については、学校間の序列化や過度な競争にならないよう、基準数値は明確にしないよう配慮しているところでございます。今後も行政、学校、家庭、地域が連携をし、役割を持って、児童生徒一人一人の確かな学力向上に努めてまいります。次に、特別支援教育についてでございますが、富良野市特別支援教育マスタープランに基づき、各学校においては、コーディネーターを中心とした校内支援委員会の機能強化に努め、個別の支援計画を作成し、各関係機関との連携など、支援体制を整えております。また、特別支援教育アドバイザーについては、特別支援教育の専門的な知識と経験を有する者を配置し、幼稚園、保育所、小中学校、高等学校への引き継ぎや相談体制の充実、保健医療福祉とのコーディネートを図ることを役割としております。さらに、特別支援教育支援員につきましては、日常生活や学習支援、安全確保など、学習上のサポートを行うために配置をしており、25 年度につきましては 14 名を小中学校に配置する予定でございます。対象児童生徒おおむね 18 人に対し 1 人の配置をしております。人材確保につきましては、広報ふらのにおいて公募し、面接、論文での選考で、雇用期間は 1 年間でございます。今後も指導内容、支援体制につきましては、学校間の格差が生じないよう取り組みを進めてまいります。次に、いじめ、体罰についてでございますが、いじめはいつでも、どこにでも起きるという強い危機感を教職員と共有しながら、未然防止はもちろん、子供たちの日ごろの生活態度の微妙な変化を見逃すことなく、きめ細やかな対応を行うよう、各学校とともに取り組んでいるところでございます。また、「いじめはしない、させない、許さない」を基軸に、全児童生徒、保護者、教職員に対し啓発チラシを定期的に配布させていただいているところでございます。さらに、平成 23 年度文部科学省人権教育指定校となった富良野西中学校での「いじめ ZERO 運動」では、非常に高い成果があったことから、全小中学校に広く運動を広めていきたいと考えているところでございます。体罰につきましては、学校教育基本法第 11 条において禁止をされている事項であり、いかなる理由があろうとも容認できるものではございません。今後もより一層、行政、学校、家庭、地域と連携を図り、いじめ、体罰ゼロの開かれた学校づくりを推進してまいります。以上でございます。