「-登壇-私は、市民連合議員会を代表いたしまして、今議会で提示…」

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-市民連合議員会、今議員の代表質問にお答えをいたします。答弁に当たりましては、質問の順序が前後する場合もありますので、御承知願いたいと存じます。初めに、認可保育所の再編についてでありますが、本市の保育行政は、昭和 22 年に児童福祉法が制定されたのを受けまして、昭和 23 年 1 月幼児の健全な育成を図るため、富良野保育所として開設して以来、社会的経済的変貌とともに、行政としての保育の使命と責任を果たしてきたところであります。この間、麻町保育所が昭和 47 年に、中央保育所が昭和51 年に建設をされ、老朽化が著しく、保育環境における安全性が課題となっております。また、近年の急激な出生数の減少に伴います少子化や核家族の進行、就労形態の多様化といった社会的背景により、児童とその家族を取り巻く環境が大きく変化している中、認可保育所再編をいたし、保育に対する多様なニーズに対応したサービスを提供する必要があり、現在、政府が進めております子供子育て新システム検討会議の動向を注視しつつ、幼稚園や認可外保育所とも協議をし、お互いが役割を分担し、共存共栄を図れる保育行政のあり方について検討をしてまいりたい、このように考えているところであります。次に、介護予防について社会資源と連携した地域ケア体制の構築とはについてお答えをいたします。福祉での社会資源というのは、福祉ニーズを充足するために活用される施設、機関、個人、集団、資金、法律、知識、技能等々の総称として用いられているところであります。このことから、介護保険制度から見て、社会資源は大きく四つに分けられると考えます。一つ目は、地域住民、町内会、民生委員、ヘルパー、ボランティアなど個人、集団による人的資源。二つ目は、医療機器や日用生活用具などの物的資源。三つ目は、医療施設、介護施設、福祉施設、支援センターなどの施設機関による施設資源。四つ目は、入浴サービスなどの設備を必要とするものや外出の際の支援サービスなどの設備資源に分かれます。地域におきまして、高齢者や要援護者を地域全体で見守りながら、健康で安心のできる地域づくりにおいては、この四つの社会資源は重要であり、個々に取り組むのではなく、連携をとりながら、一体で取り組むのが、地域ケア体制の構築と認識をしているところであります。また、介護予防と社会資源がどう結びつくかにつきましては、さきに説明いたしました社会資源から考えまして、各種介護予防事業として、取り組んでおりますいきいきサロンやあるいは健康教育教室、あるいはまた、転倒予防教室などと社会資源は結びつくものと考えているところであります。次に、住民助け合いマップについてお答えをいたします。現在、富良野市民生委員児童委員協議会が中心となって行っております住民助け合いマップは、どこにどのような要援護者がいるのか、その人にだれが関わっているのか、支えている人がだれなのかをなど、地域内の人たちの関わりを丁寧に聞いて調べ、住宅地図に線を結び、地域を見るためのものであります。このことにより、地域内の課題が見えてくると同時に、解決策のヒント、どのような役割分担をして解決していくかは見えてきます。また、よりよい地域にするための総合対策を立案するための記録でもございます。今後は、住民助け合いマップを活用しながら、個々が持っている地域の情報や人と人との関わりなどの情報を支え合う方々で供用し、隣近所複数の人で、支え合う地域づくりに向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているとこであります。次に、マップ上に載る個人情報の管理につきましては、富良野市及び守秘義務が課せられております民生委員、社会福祉協議会で管理を行い、また緊急時の情報の伝達につきましては、各町内会・自治会等に、有効な手段を使い的確に情報を伝達し、地域の支援協力をいただきながら対応をしてまいります。次に、障害者の対応につきましては、地域の支援者及び各福祉関係者と障がい特性の情報の共有を図り、連携しながら、隣近所複数の人で支え合う安全安心な地域づくりに向けて、取り組んでまいりたいと、このように考えているとこであります。次に、第 9 次富良野市交通安全計画の策定に当たっての課題でございますが、富良野市は昨年、人身事故 48件のうち死亡事故１件と物損事故 667 件の交通事故が発生しており、車社会の急速な進展に対して、人命尊重の理念のもとに、交通事故そのものもさらに減少させることが求められております。このような状況を踏まえ、交通事故の状況や地域の実態に即した交通安全対策全般にわたり、総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づく具体的な諸施策を関係機関と連携をしながら進めてまいります。次に、不法投棄、ポイ捨てについての具体的な対策でありますが、本市では、不法投棄とポイ捨て防止を図るため、職員の巡回指導をはじめ、月 1 回、全戸配布しておりますリサイクル掲示板等を通じて、啓蒙啓発を行うとともに、地域と連携して、不法投棄防止看板の設置やペットのふん放置厳禁ののぼりなどを設置して、注意喚起を行っております。また、春と秋に実施しております地域環境美化運動の実施により、快適な生活環境づくりに努めてまいります。次に質の高い循環型社会とは具体的にどういうことかについてでありますが、循環型社会とは、廃棄物の発生抑制、資源の循環的利用、適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会であります。本市では、この理念に基づき、ごみの 14 分別によるリサイクルに取り組んでおりますが、依然として使用可能なものがごみとして、排出されております。ごみの発生抑制、再使用は、循環型社会形成の上で、優先的に取り組むべきものと位置づけられており、リサイクルセンターを環境教育の場として活用しながら、年1 回開催のリサイクルフェアや週 1 回開催のリサイクルマーケット、広報などにより、市民に対して啓発に努めてまいります。次に、富良野市地域新エネルギービジョンに基づく、具体的な施策についてでありますが、本市は平成 21 年度富良野市地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの賦存量調査及び利用可能量を調査、地域にあった新エネルギーの導入重点プロジェクトを選定をし、導入の推進方策を定めております。その中で、木質バイオマスの活用や、他の新エネルギーの導入についても、産学官連携により、技術の熟度、長期的な視点から低炭素社会の形成に向けた導入を可能なものから積極的に取り組んでまいります。次に、公共交通機関の路線バスについてお答えをいたします。市内の路線バスにつきましては、現在、ふらのバス株式会社により西達布線、麓郷線、御料線、麻町線、ハイランドふらの線の 5 路線が運行され、各路線とも利用人員の減少により、経常収支に損失を生じている状況にございます。市では、市民生活に必要な不可決である公共交通機関であることから、損失に対する補てんを行い、その維持確保を図ってきております。少子高齢化、人口減少の進行は今後のバス利用人員の減少をもたらし、損失額の増加も懸念をされるとこであります。特にハイランドふらの線におきましては、他の路線と比べても、利用人員が著しく少なく、平成 22 年度では5,512 人、前年度対比 1,168 人の減となり、平均乗車密度も 0.9 人まで減少し、損失に対する市の助成額も 235万 3,000 円と拡大の傾向にございます。また、同路線では、1 人も乗車してない便も生じており、現状の利用実態や今後の需要見込み状況などを勘案しながら、地域住民や関係団体との協議を進め、地域住民の足をどう守って確保していくか。地域に合った公共交通のあり方を検討していく予定でございます。次に、長寿命型住宅についてでありますが、この住宅は高断熱・高気密性確保による省エネルギー化とともに地域の景観との調和、気候風土に長期的に耐える資材の選定、家族構成の変化、使用形態の変更に容易に対応可能な可変性を備えた間仕切り壁等設置、必要部屋空間の確保、計画的な修繕の実施等により、長期的に有効活用が図られるよう配慮された住宅でございます。次に、農業担い手対策についての担い手の体系化について、何をしようとしているかの御質問につきましては、農家戸数の減少や高齢化の進行に伴いまして、その農業の担い手の育成確保に向けて、全市的に共通の認識を持って取り組む必要があることから、現段階では農業の担い手を経営的担い手、労働的担い手、家族的担い手の三つに分類をして、整理をしていきたいとこのように考えているとこであります。まず、経営的担い手といたしましては、経営者をはじめ、後継者、第三者継承を含む農外からの新規参入、法人化、企業参入などを想定しているところであります。また、労働的担い手といたしましては、農作業ヘルパーや農作業受託組織、援農ボランティアなど、さらに家族的担い手としてアグリパートナーや子供たちを想定しているところでございます。これら農業に係る担い手を体系化する中、担い手の現状と課題、必要な対策、施策の重点化など、関係機関団体と連携をしながら、整理をして、順次対策を講じてまいりたいとこのように考えているところであります。次に、有害鳥獣対策についてのエゾシカの個体数の管理に努めるとはどのようなことかにつきましては、道内におけるエゾシカの推定生息数は 64 万頭で、現在、北海道では、エゾシカの個体数の抑制を目指しておりますが、その数は年々増加している状況にございます。増加の原因といたしましては、エゾシカの繁殖力の高さと降雪量の減少による自然淘汰の減少、さらに捕獲数が目標に届いていないなどの要因がございます。市といたしましては、これまで猟友会に依頼をして毎年千頭程度ののエゾシカの駆除を行ってまいりましたが、減少傾向が見られないことから、引き続き猟友会の協力のもと、農作物に被害を与えるエゾシカを増加しないよう駆除に努めてまいりたいと、このように考えているとこであります。次に、安全安心の農業についての GAP のいままでの成果といたしましては、理解を深めるための講演会の開催や独自 GAP の施行、先進的に取り組むとする生産者への支援などを行ってきた結果、GAP に対する認識が高まり、JGAP 取得を目指す生産者が出てくるなどの成果があらわれてきているところであります。また、安全安心がどのように消費者に保障されるかにつきましては、GAP は、生産工程管理に基づく品質保障とも言われ、安全を確保する対策を講じる予防型の取り組みでありますので、その記録を公表することにより、消費者の安全安心に対する信頼を獲得するものと考えておるところであります。農家にとってのメリットにつきましては、農作物の安全性確保、品質向上、農作業の効率化、経営の改善、さらに消費者の信頼向上などが挙げられます。今後の推進につきましては、GAP 普及の講演会の開催、JGAP 取得希望者の導入支援に取り組むとともに、団体認証につきましても検討を進めていく必要があるとこのように考えているところであります。次に、農村活性化対策についての農村資源及び人材の活用実態におきましては、自然や農産物、施設、組織やそこにどんな人が住んでいるかなど、地域にどんな資源があるのか、また地域にどんな課題があるのかを地域住民と話し合いながら、整理できるよう調査するものでございます。本調査におきましては、自分たちが住んでいる地域をどんな地域にしていきたいのかを自ら考えてもらう資料として活用してまいりたいと、このように考えているとこでございます。次に企業立地の推進についての地域資源を生かすとあるが、資源にはどのようなものがあると想定しているかの質問についてでありますが、この地域の持つ交通の利便性や森林・水資源・農産物・環境への取り組みなど、富良野の持つイメージを含めたものと私は考えているところであります。富良野のブランドとは何を指しているのかについてでありますが、環境に優しいまちとして、全国での高い評価と安全安心でおいしい作物と加工品や雄大な自然景観などを総称して、富良野ブランドとイメージしているところでございます。次に、地域資源関連産業とはどのようなものを指しているのか、についてでありますが、雄大な自然環境の中で育まれた安全安心な農畜産物を活用するワイン工場、チーズ工場、野菜加工工場や豆類を生かしたお菓子工場など、食料品製造業、ワイン残渣を活用し環境への好循環を促す食品系廃棄物処理業などを考えておるところであります。次に、産消協働推進事業についての農業と観光の連携の基本的な考え方につきましては、基幹産業である農業と恵まれた地域資源を活用した観光は連携をし、市民とともに育てた環境への取り組みを生かし、安全で安心な農作物の提供により、食を楽しみ、農村の魅力を伝え、食と環境を活かした観光の推進による消費拡大と農業の活性化が図られるという農業を育て、観光でもてなすことが基本的な考え方であります。グリーンフラッグ事業の取り組みについてでありますが、地元農産品加工品を活用している飲食店など地元農産品を応援する店として認定をし、フラグを掲げ地産地消につなげていく取り組みの一つであります。現在、35店の加盟がございます。今後マップの作成やホームページの立ち上げに取り組み、広く PR をしていく予定でございます。また、愛食バスツアーの具体的な取り組みでありますが、農地に出向き、農業者と交流する中から地域農業について学び、地産地消につなげ、地域の農業を守る機運を高めるものとして実施をしております。3 回実施し、50 名の参加をいただき、市内や沿線の農業者を訪問し、農産品の購入を含め、実施をしているところでございます。次に、富良野ブランドのランクアップとは具体的に何か、ということについてでございますが、富良野で生まれるおいしい産品の提供や訪れる人へおもてなしの向上と住民あげて環境を守ることの相乗効果により、美しい景観が守られ、富良野ブランドのランクアップに繋がっていくものと考えているところであります。また、NPO 法人富良野物産協会との連携についてでありますが、これまでも道北北海道物産展や地域特産品フェアなどに協力をしてまいりましたが、さらに富良野地場特産品の販路拡大を図るために、新製品の開発・育成や特産品の宣伝普及と物産展などにおける市場調査など連携をして行ってまいりたいとこのように考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-市民連合議員会、今利一議員の教育行政に対する代表質問にお答えをいたします。地域に開かれた学校づくりについての研究事業、公開事業の実施方法でございますが、市内各小中学校では、新学習指導要領や富良野市学校教育中期計画等を踏まえながら、常に教育内容の実践・評価・改善を繰り返し、事項の掲げる教育目標の実現に向けて、研究主題を設定し、研究授業を学校経営で実践をしております。教育委員会といたしましては、地域に開かれた学校づくりを目指し、各学校において設定する研究主題などを中心に、年 2 回、市民誰でもがどの学校の研究授業、公開授業を見学できることを考えております。こうした研究授業、公開授業を通して、授業づくりの改善や指導方法の工夫改善を図るとともに、地域に根差した学校経営を展開することを目指しております。次に、教育行政及び学校教育にかかわる第三者評価委員会についてでありますが、教育行政評価につきましては、教育委員会の責任体制の明確化と市民への説明責任を果たす目的から、これまでも教育行政評価委員から意見を聴取し、課題や対応策を求め、昨年の第 3 回定例市議会において公表を行っているところであります。平成 23 年度からは、この教育行政評価に加えまして、学校教育の現状と課題を検証・評価するために、学校評価を実施するものでございます。評価委員会が行う具体的な評価内容ですが、教育行政評価につきましては、従来どおりとし、新たに実施いたします学校の評価につきましては、学校の現状と課題を洗い出し、分析・検証・評価をしながら、教育活動や学校運営の改善に向けての取り組み、次年度への改善方策などについて整理するものでございます。なお、教育行政評価及び学校評価とも評価結果につきましては、報告書として議会並びに市民へ公表してまいります。次に、幼児教育についての円滑な就学支援についてでございますが、就学時健康診断とその前後に実施される就学相談、就学支援等は、小中学校教諭、保育士、幼稚園教諭、保健医療福祉関係者がメンバーとなっている特別支援連携協議会の専門家チームが中心になって円滑な就学支援を行っております。また年 2 回、同協議会専門家チームと幼稚園、保育所関係者が一堂に会し、幼稚園、保育所、連携会議を開催し、現状と課題を分析しながら、次年度に向けよりよい就学相談、就学支援を確認しているところであります。次に、環境教育の考え方でございますが、環境は、大気、水、土壌、生物等の相互関係により形成されており、環境教育を進めるに当たっては、その自然の豊かさや環境に対する興味関心を高めるためにも、身近な環境に触れる体験的な学習機会を多く設けているところでございます。本市は、大雪山連峰や夕張山系を望み、空知川やその支流、富良野川などの水資源にも恵まれた地域であります。また、学校近くにも森林や河川、学校農園など自然の営みを体験できる環境があり、多様な学習活動が期待されるところであります。特に貴重な教育資源である富良野自然塾や新エネルギーである太陽光発電、希望の森ビオトープ等の活用を通して、自然環境のすばらしさや環境保全の重要性について、体験活動を基本に環境教育の推進を目指しております。環境教育の手引き書は、新しい学習指導要領で示された各教科及び領域等の目標や内容を基本にとらえながら、各学校においては、教育課程における位置づけや日常の教育活動との結びつきを明確にし、教育活動全体で体系化し、その指導体制を確立すべく作成してまいります。次に、家庭教育についてお答えをいたします。1 点目の家庭の教育力を高める要素についてでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操などを身につける上で重要な役割を担っております。そのためにも、家庭での教育力を高めるためには、過保護や放任などではなく、子供たちが自ら進んで自立心や倫理感を培えるよう親と子のきずなや会話を深めていただくことが重要でありますので、教育委員会としても家庭教育セミナー等に重点を置きながら、小中学校において引き続き開催し、公民館では、親子での体験などの学習機会の提供を図ってまいります。2 点目の家庭教育ハンドブックの活用についてでございますが、家庭の教育力の向上に向け、富良野市独自の家庭教育手帳として、家庭教育ハンドブックを子供の成長期に合わせて３種類に分けて作成し、乳幼児健診時、小学校入学説明会、参観日などの機会あるごとに配布をし、活用を図っているところでございます。3 点目の地域の教育の活性化についてでございますが、家庭・学校・地域の総合的教育機能を高め、生涯学習時代にふさわしい教育環境を醸成するために、本市におきましては平成 11 年度より学社融合推進事業を実施し、地域が持つ教育力を学校教育に融合させ、子供の生きる力、豊かな人間性の育成に大きな成果を上げているところであります。特に、学校支援ボランティアの登録数も年々増加し、地域で学校教育を支援する取り組みが広がっているところでございます。また放課後子供教室事業におきましても、地域の人々の支援、協力により、子供たちが意欲と関心を持って自ら進んで活動することに結びついてきており、地域の輪と地域の教育力が高まっているところでございます。次に歴史的建造物調査についてでありますが、市内には明治末期から昭和初期の古い建造物が残っております。それらの建造物の中には、当時の郷土の歴史、産業、文化、生活などを後世に伝えるものも少なくなく、平成 23年度から 3 カ年計画で歴史的建造物を道内の研究者の協力のもとに調査し、その成果を最終年度に調査報告書として刊行する予定であります。この調査の意義目的は、個々の歴史的建造物の年代・様式・特徴などを図面・写真とともに、記録を保存し、郷土の歴史・文化・産業などを知るための基礎資料として活用することであります。なお調査対象は、明治末期から昭和 30 年代の建物で、そのうち歴史的文化財的な評価が高く、景観や保存状況のよい建物を選定し、調査してまいります。以上です。