富良野市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月13日
(1)高温多雨による農作物被害について/(2)市道ベベルイ零号線について/(3)旧法務局買収について/(4)日米親善少年野球交流について
2010年9月13日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「高温多雨による農作物被害について」「市道ベベルイ零号線について」「旧法務局買収について」「日米親善少年野球交流について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光が答弁しました。
- 質問者
- 今利一 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今利一
-登壇-通告に従いまして順次質問してまいります。過日の集中豪雨で、東川町では天人峡温泉に通じる道道、天人峡美瑛線が通行どめとなり、同温泉の宿泊客やホテルなどの従業員ら324人が孤立状態になったことは、記憶に新しいことと思います。私はいままで、集中豪雨などで農地の冠水、小中河川の氾濫について何度となく経験したことがあっても、まさかこの近辺で道路が寸断され、2人の方がお亡くなりになるとは、夢にも思わなかったことであります。また、私の知り合いもその1人で、ご冥福を祈るばかりであります。8月24日の未明から道内全域を襲った集中豪雨は、上川地方に大きな被害をもたらしました。土砂崩れ、道路の冠水、床下浸水、農地の被害など多くの爪あとを残しました。上川総合振興局のまとめによると、このとき、農地の冠水は旭川、富良野、6市町で判明しだけでも約110ヘクタール、畑や水田、農業ハウスが濁流につかり、大豆やたまねぎ、水田などが泥水をかぶりました。調査が進むにつれて被害は膨らむ恐れがあります。人、水、農業、自然、これは私の終生のテーマであります。日本の年間降水量は1,800ミリだそうです。地球上の湛水の分布は非常に不平等と言えます。世界の年間降水量の平均はおよそ880ミリだそうです。先進国で1,000ミリ以上の雨が降る国は、日本とカナダぐらいだそうであります。フランスでも600から700ミリくらい、アメリカで800ミリぐらい、ドイツ、イギリスでも600ミリから700ミリだそうであります。そうしたことを総合すれば、日本というのは、水という一番大事な資源で見れば資源大国であるわけであります。我々人間は、この水を使い生きているわけですから、水についても十分知らないと、今後の世界や地球、人間については語れないと思っております。水の分布が不平等だと、水を使えるところと使えないところとの間で対立関係が生まれる可能性があります。大陸がそうであります。今後ますますその対立が激化する背景が、世界の人口の急増であります。2000年には世界の人口は60億人でした。現在は68億人になっております。2025年には12億人ふえて80億人になると予想されます。つまり、これから15年間で、この地球上にもう一つの中国があらわれる勘定になります。もちろん、ふえた人口は食事をとるのであります。さらに食料が必要になってきます。水も小麦も家畜も、すべては水がなければ育つことはないわけであります。水の重要さは日に日に増しております。例えば、米1トンを収穫するためには300トンの水が必要とされております。小麦が250トン、実際には引いてくる間に蒸散したり地下浸透したりするので、これの3倍は必要となるわけであります。日本も他人ごとではありません。日本の食糧自給率は40%であります。言いかえれば6割を外国から輸入しているわけです。世界の人口が70億あるいは80億時代に入り、どこが米を売ってくれるのか。肉を売ってくれるのか。大量輸入、ただ単に効率を求め、安さだけを言っていていいのでありましょうか。私は疑問に思うところであります。食料自給率を高めることは国の安全保障にほかならず、食糧安保と言われるゆえんであります。人と人の関係に加えて人と自然との関係。農業は、その存在する地域の自然からは切っても切り離すことはできないわけであります。土の性質、雨、日照、気象、植生など、地域ごとに異なる自然の姿はそのまま農業に反映するわけであります。だから、自然が多様であるように農業が多様なわけであります。農業とは、その意味で自然と人との営みを繋ぐ行為ということができると思います。日本の米は、ほとんどの地域で年に1作しか収穫できないわけであります。化学肥料をたくさんまき、農薬を使い、機械化して労働生産性を上げても、年に2回は収穫できないわけであります。逆に、化学肥料や農薬を大量に使うことにより、初めは収穫が多いものの、その後は土を壊し自然を破壊しつつあります。農業から自然が失われつつあります。ここ富良野は、4月、5月の天候不順ですべての作物が作付が遅れ、6月に入り高温で生育は遅れ、一挙に回復したかのように思われたものの、7月、8月の高温多湿の影響で、9月に入り農業者にとって収穫の秋、喜びの秋となるはずのものが、ことしは決してそのような結果にはなり得ないことになることが明らかになりつつあります。富良野に関係ある主な作物に対して調査してみた結果、水稲は平年並みあるいは、やや不良と予測されるようであります。全域でいもち病の発生が見られ、また8月の集中豪雨で倒伏が見られております。秋小麦は高温多雨の影響で細粒傾向でありました。年6俵であるのが、ことしは5俵ほどであり、平年の83%の収穫のようであります。春小麦においては6月の好天により急速な生育となったが、軟弱に育ち、年6.5俵に対して1.6俵の収穫量と、壊滅的であります。春小麦については平年の32%程度であります。ビール大麦については、多湿により倒伏、品質、収量ともに低下し、年平均6.5俵に対して4.5俵、年平均の70%程度しか行かないわけであります。バレイショに関しては玉数が少なく、二次成長しているようであります。大きなものは空洞化し、平年の85%ないしは90%。てんさいについては多くの圃場で水やけ、かっぱん病あるいは根腐れ、一部の種まき圃場では、圃場廃棄、大幅な減収の見込みであります。タマネギは、6月の高温で生育の遅れは一挙に回復したものの軟弱徒長の生育、7月に入り断続的な雨に見舞われ、強風により倒伏、8月中の集中豪雨、過湿により細菌性の病気が発生し、玉肥大はよくなく、8月26日までの選果状況ではツーエル0.9%、エル大22.8%、エル54.4%、エム21.9%、エル大で約半分、エムの比率が約3倍の発生を見ております。また、圃場でも腐れが見られ、消費地の腐れも10から20%発生しているようであります。年平均の80から85%でありますが、長雨の影響が貯蔵段階でどのようにでてくるか心配であります。ニンジンについては圃場廃棄が10ヘクタールほどあり、10アールあたりの製品化率が150ケース、年平均の4割程度であります。メロンについては6月から7月にかけて小玉傾向でありましたが、その後は大玉傾向、7月に入り雨の影響で品質の低下、糖度の不足が発生しております。スイカについては、ハウスものについて顕著でありましたが、路地ものについては炭素病の発生により減収し、北の峰スイカで例年12から13万ケースであるものが、ことしは8万ケース。御園スイカでは16万ケースあるものが11万ケース。山部においては6万から7万ケースが4.5万ケースとなり、平年の55%から70%と壊滅的であります。レタス、ホウレンソウに関しては、例年の60から70%、大根については5割から6割程度であるということであります。辛うじていいのが大豆、小豆の豆類、ソバであります。8月29日、民主党の佐々木農林水産政務官が訪れ、富良野地方を視察した際には、農協側から共済制度や土地改良の充実、自然災害の支援体制の構築を求める要望書を提出したようでありますが、私もまた、市に対して支援を強く求めるものであります。そこで質問であります。高温多雨による農業作物被害に対して、どのような認識を持っておられるのか。作況の調査はどのように進められているのか。第2点目に、高温多雨による農産物被害に対して、今後どのような支援体制をとろうとしているのか、お伺いしたいというふうに思います。特に、若い農業経営者がこれによって営農意欲を失うことになっては、農業者の減少に拍車をかける事態になりかねない、大変なことになると思います。若い農業経営者が再生産に向けて農業意欲を持てるような対策をとるべきと考えます。市の考えはどのように、市長はどのように考えておるのかお伺いいたしたいと思います。次に、私は、市道ベベルイ零号線、冬季全面開通について質問いたします。8月3日の日刊富良野の一面に、こう記されております。麓郷地区に森の駅、東部地域唯一の生鮮雑貨店を地域一体で支え合い、山麓地域の交流地点として農村環境と観光の共存共栄を発信していく考えからつくられたものであります。麓郷は、テレビドラマ北の国からのロケ地として知られるようになりました。ここ20年以上にわたり、大勢の観光客が訪れております。しかし、地域の高齢化や農家の減少、担い手不足など深刻な問題に直面しております。そんな中、唯一ある生鮮雑貨店が、このままでは経営ができないとの話で、この解決策の一つとして出てきたのが森の駅の発想であり、新たな交通ルートを発信しようというものであります。どのようなルートがあるのかというと、仮称ではありますが富良野パノラマロードであります。このルートは、東山地域あるいは西達布地域より老節布市街を経由し、麓郷、布礼別、ベベルイ零号線を抜けて上富良野に抜けるルートであります。この区間は伸びやかな田園風景が広がり、老節布から眺める十勝岳連峰、平沢の景観がすばらしく、さらに布礼別からベベルイ線に至るまでには、雄大な前富良野岳が目前に迫り、道内屈指のドライブコース、また、夏観光のシーズンでは十勝、旭川方面を最短距離で結ぶ。さらにベベルイ線には原始の泉、原始ヶ原が道路沿いにあり、冬期間開通することにより富良野市全体のイメージアップに結びつけられると思うわけであります。また市長が日ごろ訴えておられます、農村観光環境都市形成にもつながると考えております。所信表明にありますように、麓郷地区のふるさとづくりの計画も少しずつ芽生えつつあります。そこで質問であります。市道ベベルイ零号線の冬期間全面開通について、地域は観光ルートとして考えていきたいと思っております。この道路の位置づけを市はどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。また、2点目として、費用対効果だけでなく、過疎地域の活性化をどのようにするのか、市の考えをお伺いいたします。次に、旭川法務局旧富良野出張所跡地の買収についてお伺いいたします。そもそもこのことの発端は、高田前市長の市長時代から、緑町学童保育に使用している緑町児童会館が手狭になり、緑町学童に在籍する保護者から、けがなどの事故やトイレの不足などが訴えられ、その対策が求められたことに端が発します。その打開策として、閉鎖された旭川法務局旧富良野出張所跡地を買収し、学童保育に活用するというものでありました。これまで数年間、議会でも数回にわたり教育の観点から、あるいは子育ての支援の観点から議論がされてきたところであります。そうした中、市長は問題は十分に認識しているとし、緑町学童の在籍児童を分割し混雑を緩和を図りたい。そのために、旭川法務局旧富良野出張所の跡地を買収し、学童保育施設に充てる。さらに、買収後、施設の改修までの間は、一部緑町学童保育に移籍させ、車による送迎を考えているとの答弁でありました。しかし、今日に至っても、そのどちらも実現されておりません。問題が提起されてから数年がたち、問題解決の先送りを繰り返している間に、当時の在籍した児童は既に中学生になり、一方では、本市においても人口の減少、少子化が進行しているのも現実であります。そこで、改めて市長にお伺いいたします。1点目は、旭川法務局旧富良野出張所の買収の協議は、現在どのようになっているのか。2点目に、子どもが減少し、緑町児童館の利用が減少傾向にある今日、買収して学童保育施設として活用されるのか。3点目として、扇山小学校区における学童保育について、今後の見通しは、市長はどのように認識されているのか。以上3点についてお伺いいたします。最後に私は、日米親善野球交流事業について、教育長にお尋ねいたします。この事業は平成20年、平成21年と2ヶ年にわたって続けられた事業であります。平成20年にはプレスコット市チーム、21年には、来市したアリゾナ州はフェニックス市のダイヤモンドバックスチームでありました。この事業で市の受けとめ方としては、次のようでありました。アメリカ少年野球チームと地元中学生野球チームとの野球交流を通じて、異文化の理解を求めること。また、これを促進することにより、国際交流や他文化を学び、まちづくりの推進をするために、目的で行われたということであります。また、ホームステイも企画されておりました。6月の議会の補正予算審議の中でも、積極的に推進するという答弁があったばかりであったというのに、しかし、数週間後に中止、この2年間というのは一体何であったのか。中止の理由は一体どこにあるのか。予算を計上する際には、2年間の総括をもとにして立てられるはずのものが、その総括がきちっとできていたものなのかどうなのか。中止となった理由について、教育長にお尋ねしたいと思います。また、この事業を今後どのようにされていくのか。以上2点をお伺いし、第1回目の質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-今議員の御質問にお答えをいたします。1件目の、高温多雨による農作物被害状況についての1点目、農作物の作況調査についてでございますが、8月7日から8日にかけて、8月11日から8月12日、さらに8月23日から24日にかけての3度にわたり、集中豪雨に見舞われたところでございます。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げたいと、かように思んずるところでございます。ことしは6月から7月にかけての高温で春先の生育のおくれを戻したものの、7月の降雨量が222.5ミリと、平年の2倍以上を記録し、タマネギやニンジンなどの生育に悪影響があったことに加えて、8月7日には午後4時からの8時間で109ミリ、1時間最大雨量は26ミリを記録、8月23日にも、午後3時から24時間で73.5ミリ、1時間最大雨量が34.5ミリを記録したところでございます。これらのゲリラ的な豪雨が、今回の被害を引き起こした大きな要因になったものでございます。農地の被害面積につきましては、農協と連携しながら調査をいたしましたところ、全市的に圃場の冠水や表土の流出、作物の流亡などの被害が発生しており、市が確認しているところでは、8月7日と8日につきましてはニンジン、タマネギ、大豆などの圃場で水や土砂の流入、作物の流亡など約7ヘクタールの被害がございました。また、8月の11日と12日につきましても、一部のタマネギ畑やメロンのハウスなどに冠水した圃場があったところでございます。さらに、8月の23日と24日につきましても、特に大沼や鳥沼地区をはじめとしたタマネギ畑の冠水や、カボチャの流亡などの被害がございました。農作物への影響につきましては、高温により生育は進んだものの、長雨により農業機械が圃場に入ることができないため、防除作業がおくれるなどの影響が出たところでございますが、市といたしましては、農業改良普及センター、農協と連携をして、病気の発生や品質の低下が最小限になるように対応をしてきたところでございます。農作物の被害額につきましては、作物によってその後の生育状況、収穫量が品質、販売価格などによって変動することから、現在のところ、市といたしましては詳細に把握していないところでございます。また、畜産農家につきましては、一部の乳牛で高温による体力の低下と乳量の減少が見られたものの、家畜診療所と連携して畜舎などの衛生管理について指導を徹底した結果、高温多雨による病気の発生などは報告をされていない状況にございます。2点目の、市の今後の対応についてでございますが、今後、市とふらの農協等が連携をして調査をし、年末の資金貸与や来年の再生産に向けた取り組み、営農意欲の向上などについて、どのような対策が必要かと検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、2件目の市道ベベルイ零号線の冬季間全面開通についてでありますが、冬期間の除雪につきましては、安全で円滑な道路交通を確保するため、市民協力のもと除排雪体制の充実に努めているところであります。平成21年度の除雪総延長は、市道実延長の84.2%に当たる574.3キロメートルを実施しており、その中で、車道除雪延長は生活道路を中心に、419.6キロメートルを実施しているところであります。市道ベベルイ零号線につきましては、道道東山富良野停車場線交差点から中富良野町境界までの延長4,710メートルで、夏は農作業あるいは原始ヶ原、中富良野町本幸へ通じる地域内の重要な路線と考えております。しかし、冬期間約2,700メートルの区間は住宅の存在がなく、また、原始ヶ原も閉鎖しており、別ルートの道道東山富良野線停車場線、市道新富丘線、市道富丘南4線が利用できることから通行どめを行い、農作業に支障のないよう、3月中旬ごろより雪割りを行い、通行可能といたしているところであります。今後も、生活道路を中心とした除雪体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、冬期間、1キロメートルほど距離はのびますが、御協力をお願い申し上げたいと存じます。次に、3件目の旧法務局買収について、学童保育センターとしての活用についてお答えをいたします。旭川地方法務局富良野出張所は、平成19年の5月、旭川に統合廃止され、同年11月より、富良野市が児童センター及び学童保育センターとしての利用に向けて、旭川地方法務局と協議をスタートいたしたところであります。しかし、平成20年8月から、同局から書類を保存する書庫として活用するため、払い下げ協議は中断するとの連絡があり、その後、平成21年7月には、法務局の土地を所管している旭川財務事務所として買収協議の再開に向けて、旭川地方法務局と富良野市に対し、建物を売却する前にアスベスト含有量調査を実施すること、土地を売却する前に土壌汚染調査を実施すること、用地確定測量を行うことの3点について、事前に行うべきであり、整理された後、買収に向けた協議を進めるべきであるとの申し入れがあったところであります。旭川地方法務局と富良野市は、早期に買収契約ができるよう対応していたところであります。しかし、本年8月、旭川財務事務所より、旧法務局の建物は平成23年4月から財務事務所に移管されることとなり、売却に当たっては、価格など改めて協議する連絡があったところであります。次に、子どもの減少についてでありますが、富良野市の出生数は、10年前の平成12年には年間238人から、平成21年には161人と、77人も減少し、少子化に歯どめがかからない状況にございます。また、緑町児童館の学童保育登録児童数は、平成21年4月1日時点で60人おりましたが、平成22年4月1日は51人、9月1日に至っては45人と減少し、学童登録児童の中でも常時来館している児童は35人程度となっており、本館の狭隘による問題は、以前に比べ解消されつつございます。当初は、緑町児童館の混雑解消を目的に、扇山小学校区に2つの学童保育センターを計画し、閉鎖された旧法務局の利用を予定したところでございますが、扇山小学校区における学童保育に関する今後の見通しが、少子化に伴い減少傾向にあることを踏まえるとともに、平成23年4月以降、財務事務所との協議を改めて進めることとなり、さらに協議期間が延伸されることなどを総合的に考慮すると、新たな施設の建設なども含めて検討が必要であると、考えているところでございます。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)
-登壇-今議員の4件目、日米親善少年野球交流についてお答えをいたします。1点目の、中止になった経過についてでございますが、日米親善少年野球交流事業につきましては、平成20年1月に、日本ポニーベースボール協会北海道連盟旭川中央ベースボールクラブより、アメリカの少年野球チームと毎年、旭川市内で交流しており、今後、富良野市においても交流の意向協議の打診があり、本市といたしましても、これまで以上に子どもたちの野球技術の向上はもちろんのこと、異文化の理解促進及び国際交流等を図ることを目指し、実施に向けて実行委員会を組織し、平成20年度より取り組んでまいりました。初年度はアリゾナ州プレスコット市より選手、コーチ等13名とその家族を迎えホームステイを中心に実施し、昨年度はアリゾナ州フェニックス市より選手、コーチ等15名を迎え、合宿形式での交流を主体に実施し、それぞれ交流試合を中心に、最終日にはさよならパーティーを開催し、親善と交流を深めてきたところでございます。本年度は3年目として、受け入れにつきましては、昨年度までと同様に旭川中央ベースボールクラブと、本年の来日日程などについて連絡調整をとりながら準備を進め、本年第2回市議会定例会に、補正予算で開催補助金30万円を提案し、議決をいただいたところでございます。しかしながら、7月に入りましてアメリカ少年野球チームにより、来日は8月15日から27日までであるが、交流事業は札幌と東京の2カ所を予定し、旭川と富良野では予定していない旨の通知が入りました。特に富良野市での交流に当たっては、アメリカ側での軟式野球チームの編成は困難であり、交流試合はできないとの内容でありました。そのため、本年度の交流事業につきましては、残念ではございますが中止せざるを得ない状況となった次第でございます。次に、今後の対応についてでございますが、8月3日に日米親善少年野球交流事業実行委員会を開催し、中止に至る経過について説明しながら、今後の対応について協議いたしました。その結果、2年間実施した交流事業の大きな成果として、交流試合や野球教室等を通じて各校の守備力や攻撃力など、野球技術のレベルアップが図られたことと、国際交流の輪が広がり、子どもたちにとっても大変貴重な体験活動であることなどが報告されたところでございます。残念ながら本年度は中止となりましたが、交流事業の意義を実行委員会で確認し、継続する方向を基本に、今後は、軟式野球に精通し指導に当たっている中学校野球部顧問などとも意見交換を9月中に開催しながら、中学生の野球技術の向上や指導者育成等にもつながることも視野に入れ、新年度に向けて検討してまいります。以上でございます。
質問 6番 今利一
昨年は、それこそ100年に1度の経済危機というふうに言われていたわけでありますけども、今年においては、それこそ農業において、今まで経験したことのない農業被害が出ているというふうに、私は認識しているとこでありますが、ただいまの答弁の中では、具体的な詳細については、まだ生育途中もございますから、その意見については理解するものとしてもですね、いままでどうであったのかを、きちっとやっぱり、富良野市として調査をし、今後に向けて対応するような答弁をいただきたかったというふうに思うわけでありますけども、その調査について、富良野市の独自のですね、調査を今後、進めるつもりがあるのかどうなのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今議員の再質問にお答えをさしていただきます。北海道ばかりでなく、本年については異常気象ということで、全国的な被害が出ているわけでございますけども、特に北海道においては、基幹産業、農業ということで多くの市町村に影響を与えたというふうに認識を持っているとこでございますけども、先ほど御答弁さしていただきましたとおり、本市についても8月10日に農作物の作況の状況を調べた状況でございまして、その後、先ほど答弁さしていただいた中で、3回にわたる集中豪雨の調査をさしていただいているとこであります。そういう中で、答弁さしていただきました中でですね、もっと突っ込んだ答弁が、というお話でございますけども、これは市ばかりでなく関連する機関団体ともですね、同一歩調できちっとやらないと、それぞれのところでまた課題的な取り組みや、あるいは市が決定した後に出てくる問題もございます。私は昨年、冷湿害対策、実施をいたしました。これは農協と違った形でやったわけでございますから、そういう前例を踏まえて、ことしは十分、それぞれ関係する団体機関とですね、総合調整をする中で、御答弁さしていただいた対策の状況づくりをきちんとすると。それに手当をどういうふうにするかということは、後ほど、最終的に作物の状況が決定次第やっていきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと、このように思うとこであります。
質問 6番 今利一
続きまして、市道ベベルイ零号線についての質問でございますけども、答弁の中では重要な路線と考えているというふうに御答弁いただいたところでありますけども、1キロちょっと伸びるけども、そのような格好で現状維持してもらいたいというふうな答弁でございました。私は、先ほどの1回目の質問にもありましたように、いわゆる麓郷の地域では、ある意味では山村地帯というか、東部地帯というか、そういった意味では、これを経済効果を活性化させる一つの起爆剤としていきたいというふうに考えているところだと、いうふうに思っております。ぜひその点について、もう少し突っ込んだ答えを、御答弁をいただきたいというふうに思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。一つは活性化というお話しの中で御質問を受けたわけでございますけども、観光面からいきましたらあの道路については、夏分については、私は大変、これから十分含めた中での上富良野までの状況づくりはしていかなきゃなりませんけども、冬期期間においてですね、どうやって、あれだけの人の通らない、あるいはまた家のほとんど少ない状況の中でですね、除雪を整備するということは、私は、夏の間の観光に対しては、これから御検討を十分させていただいて、道路の整備等も観光面からいきますと、考えていく必要性がありますけども、冬期間における除雪の全面開通ということにつきましては、先ほどの答弁のとおり、ほかにまだ3路線の通行する道路がございますから、それをひとつ御利用していただきたいと。現在のところ、冬期間については御理解を賜って閉鎖を、現在と同様、していただきまして、3月の雪割りの時期までには農作業に間に合うように、十分精査をしながら運行してまいりたいと、このように考えておりますので、再度御理解を賜りたいと、このように思うとこでございます。
質問 6番 今利一
この問題に関しては、これ以上議論をするつもりはありませんけども、ただひとこと申し上げておきたいのは、ある意味では、山方面というか東部地帯においては、どういうふうに活性化させていったらいいのかというふうな部分が非常に大きな問題であると。先ほども申し上げましたように、農家の減少、あるいは、店がつぶれるというふうな、そういう事態にもおかれているというふうな部分すれば、ひとつ、行政のお力もおかりしたいというふうな部分から御質問を申し上げたとこでありますけども、ある意味では、そういった分も含めてですね、今後、検討の課題をしていただきたいというふうに思っております。次に、学童保育センターのことについてお伺いしたいというふうに思っております。法務局跡地についてはですね、説明をいただきましたけども、この問題に関しては、昨年の4定の中ででも、学童保育の有料化に関してのときも議論をさしていただいたというふうなことも記憶しておりますけども、ある意味ではそういったことが、きちっとやっぱり、議会の中に、あるいは議員の中に情報としてですね、流されてくるべきなんだろうというふうな感じがするんです。それがなければですね、ある意味ではどこがどういうふうになっているか、というものがわからないというふうな部分がございます。そういった意味では、この部分に関して今後どういうふうになっていくのか、その辺はあわせて検討するというふうなことでありますけども、ある意味では、そのことに関してではなく、学童保育のことに関しても含めてですね、きちっとした方向性を求めるものでありますけども、いま現在、少子傾向で、学童保育にこられる方が非常に少なくなっているという観点から、もう一度、今後どういうふうに対応されていくのかをお聞きしたいというふうに思っております。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今議員の御質問に、再質問にお答えをさしていただきたいと思います。先ほど御答弁をさしていただきました。法務局跡地の活用の問題については、私は、国のそういう対応の仕方にもかなり問題があったというふうに認識をいたしております。旭川法務局それからもう一つは旭川財務事務所、財産管理については財務事務所が、ことしの4月から全面移管を受けて実施すると、こういう経過がございました。私も、この2年の間、法務局と旭川財務事務所のほうに3回ほど旭川に出たときに寄せていただいて、法務局とお話しすると、法務局については同意的なお話しが随分ございました。で、旭川財務事務所に行きますと、ただいま前段で申し上げた中身でですね、いろんな、アスベストの調査をしなければならないだとか、あるいはそれに類するような状況づくりを完備した中での状況の中で、再鑑定をするような状況もございましたし、あるいはまた、移りますと今度、国有財産の中で財務事務所がその評価の仕方をどうするかと。以前はですね、非常に、自治体に移譲する場合については考慮した考え方を持っていたようでございますけども、財務事務所に4月から移管後については、大変、その査定の仕方も大きく変わるというような状況もございまして、これらを総合的に考え合わすと、またもう一つは、学童児童数の減少が進んでくる状況でございますから、これらもあわせ持ちながら、緑町の児童館が相当老朽化もしていると、こういうことも考え合わせますと、別々でなく1カ所にそういうあわせ持った施設を、これもあわせながら検討していくという、先ほどの答弁でございますので、それに沿った話もあわせ持ちながら検討していきたいと、こういうのが考え方でございますのでよろしくお願い申し上げたいと、このように思うとこであります。
質問 6番 今利一
それでは最後になりますけども、日米親善野球、少年野球交流についてお伺いしたいというふうに思っております。このことに関しては、6月議会に私は、どういう状況になっているのかと、予算を計上するときに質問した経緯にあります。でも、そのときは問題なく実施されると。予算計上されたんですから、それは当然そういうことだろうというふうに思うわけでありますけども。さきも質問しましたけども、この問題に関しては、ある意味では、私たちが知ったのは新聞紙上で知ったわけでありますね。問題なのは、きちっとした情報として、答弁の中もそうであったと思うんですけども、情報として流れてないというのが、大きな、僕は、問題だと思っているんです。ある意味では、この問題に関しては、それこそ議会軽視であるというふうに、私は捉えざるを得ないというふうな思いをしてるんですけども、教育長、その辺はどういうふうにお考えになっているのかお伺いしたいというふうに思っております。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)
今利一議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけれども、今回の日米の親善少年野球交流事業でございます。私どももですね、当然ことし3年目ということを迎えて、日程等の調整そして、こちらの方に来日されての交流等含めてですね、日本ベースボール協会と旭川支部のほうと調整を図りながら、その準備を計らさしていただきました。先ほど御答弁をさせていただいておりましたけども、7月に入ってからですね、変更というか、こちらのほうに来れなくなったいうことで、その間、私もですね、それぞれ連絡を取り合ったりなんかもしておりましたけども、なかなかそういう状況にならないということでございました。そして今回、実行委員会を、さきに開催をさしていただいて、いま議員のお話があったように、新聞紙上でしか見てないというお話しでございました。この件につきましては、あと先になりましたけれども本当におわびをしたいと思いますし、またあわせましてですね、私は、子どもたちにとってもですね、この事業というのは大きな成果が上がってきたと、こんなふうにも思っておりますので、今後ですね、さきほどもお話しをさしていただきましたけども、継続する方向でいま、実行委員会でも基本方針を示しておりますので、何らかの形で残していきたいなと、こんなふうに思っておりますので、ひとつ御理解をしていただければなと、こんなふうに思います。