（1）子育て支援について／（2）駅前駐輪場の整備について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－天日議員の御質問にお答えをいたします。１件目の子育て支援についての病児、病後児保育の進捗状況についてお答えをいたします。病児保育は、一般的には保育所に通っている子供が病気をした際に、親の就労の継続性を確保するために一時的に病気の子の世話をする保育ととられておりますが、本来の意味は、病気にかかっている子供に、保育士、医師、看護師、栄養士等によって保育と看護を行い、身体的、精神的、社会的に子供の健康と幸せを守るためにあらゆる世話をすることと言われているところであります。また、病後児保育は、子供が病気の回復期で集団保育が困難な期間、保育所、病院等の専用スペースで一時的に預かる保育でございます。病後保育については、前段で御説明いたしましたが、病気の子の看護のことであり、医師、看護師等の確保の課題もあることから、困難と考えております。本市の保育事業につきましては、現状、子育て支援センター事業、障がい児保育事業、子ども通園センター事業などを重点に取り組んでいるところでございます。こうした状況を踏まえて、病後児保育事業につきましては、富良野市次世代育成支援地域行動計画におきましては、平成２１年度からの事業として設置を計画しているところでございます。２点目の一時保育事業の現況と今後の方向性についてお答えをいたします。保護者の疾病、入院等により、緊急、一時的に保育が必要となる児童を預かる事業が一時保育事業でございます。現在、中央保育所、麻町保育所の２カ所において、母親の出産、病気に限り、一時保育を実施しているところでございます。過去３カ年の利用実績でございますが、平―11成１６年度２名、１７年度１名、１８年度５名でございます。次世代育成支援地域行動計画における２１年度までの数値目標は２カ所。既に目標は達成をしているところでございます。３点目の集いの広場開設の進捗状況についてお答えをいたします。集いの広場事業は、主に乳幼児、０歳から３歳の子供を持つ子育て中の親が気楽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供する事業でございます。集いの広場では、子育て中の親子の交流、集いの場を提供すること。子育てアドバイザーが子育て悩み相談に応ずること。地域の子育てで関連情報を集まってきた親子に提供すること。子育て及び子育て支援に関する講習を実施することの四つの事業を実施することとなっております。また、事業の実施に当たりましては、常設の場所を設け、週３日以上、１日５時間以上を開設することが原則となっております。現在、子育て支援策として、子育て支援センター事業の中で、触れ合い広場、ひよっこサロン、子育てサロンを開設し、親子の交流、集いの場、子育て悩み相談、子育て情報の提供、また、子育てサークルへの支援をしているところでございます。集いの広場につきましては、富良野市次世代育成支援地域行動計画において平成２１年度からの事業とし、１カ所の設置を計画してございます。場所、事業内容等につきましては、今後検討してまいります。また、ボランティアの役割につきましては、遊び、行事等の際の常勤職員の補助と考えているところでございます。２件目の駅前駐輪場の整備についての１点目、道路を確保するための対策についてお答えをいたします。富良野市駅前自転車駐車場、いわゆる駅前駐輪場につきましては、主に駅を利用する通―勤、通学者を中心に、最大時におおむね４００台の利用があり、駐輪場の収容台数２７０台を大幅に上回る中で、駐輪場内の通路等への駐輪により、約３６０台が駐輪場敷地内におさまっているところであります。しかし、入り切らない４０台程度は、歩道に駐輪する状況となっているところであります。また、利用形態といたしましては、利用者のおおむね７割程度が市内高校への通学のための利用で、平日の日中は駐輪場を利用しないため、収容能力的には歩道上にあふれることなく収容できる利用台数となっているところであります。しかし、駐輪の際に駐輪場に入れず、歩道に駐輪した自転車につきましては、駐輪場内にあきができても、そのまま歩道上にとまったままとなってしまうところでございます。そのため、現在、市におきましては、５月連休明けより１０月末日までの期間、管理委託を行い、平日の朝夕の時間帯におきまして、歩道上にとめてある自転車を駐輪場内に移動、整理するとともに、利用者への指導を行っているところであります。このような状況のもと、歩道の駐輪場としての利用については、平日の夕方から朝までと、土日、休日に収容能力が不足していることから、歩道の通行に障害とならないよう、一時的に駐輪場側にきれいに整列した形で歩道上の駐輪を行い、対応しなければならないものと考えております。また、駐輪場の整理には、管理人の配置が有効であることは明らかでありますが、経費の拡大とならないよう、配置時期の変更など、より有効な配置を検討してまいります。駐輪の仕方につきましては、利用者のモラルによるところが大変大きく、駅に近い場所にとめようとしたり、歩道上に１台でもあると同様のとめ方をするケースも見受けられることから、利用者のモラル向上に向けた取り組みも重要なものと考えております。特に、利用者の大半を占める高校生の意識―12啓発は、駐輪場の管理の上で非常に有効なものと考え、市内高校との連携を強化し、協力をいただきながら、駐輪場の環境維持と歩道の通行確保に努めてまいります。引き続き、次に２点目の放置自転車の整理についてお答えをさせていただきます。現在、駐輪場の利用期間については４月上旬から１１月下旬までとしており、放置自転車につきましては、年１回、富良野市自転車駐車場条例の規定に基づき、駐輪場の閉鎖後、長期駐車自転車の引き取りのための告示を行うとともに、防犯登録や各学校での利用登録での所有者調査を行い、引き取りがなかった場合につきましては、市において処分を行っているところであります。平成１８年度では、１２月１６日に長期駐車自転車６０台の告示を行い、最終的には４０台を市で処分しているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたしますけれども、具体的な中身については、保健福祉部長からお答えをさせていただきますけれども、私は、今質問ありました基本的な病後と病後児の関係ですけれども、最近、新聞、あるいはテレビ、その他で、子供を育てる関係において、やはり親の役割というものが大きな要素になるということは、これは過去からも現在も同じでありますけれども、そういう状況の中で、病児の中でそういう施設に預けてこられる方の心境というものは、一体どういう心境なのかというのが私の考え方の一つでございます。なぜ、そう言うかといいますと、病気をしているということになれば、施設的にどういう状態に病状が変化するかということも想定をして設置をしなければならないというのが現況であります。むしろ、そういう状況であれば、通いつけのお医者さんのところに行って、そういう状況の把握というものをきちんとしないと、預かるほうの責任も大きいと私は判断をいたし―13ているところでございます。病後については、当然、そういう診断的なものを含めてやるということが原則になろうと思います。ですから、そういう病後児と病児とをなぜ区分けするのだと、こういう御質問のようでございますので、私は、基本的にはそういうことを踏まえながらやらなければならないことではないかと考えておりますけれども、補足的にも保健福祉部長から御答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

天日議員の質問にお答えをいたします。基本的な部分については、市長が答弁したかと思うのですが、改めて病児保育の関係については、どうしても専門的に、看護師、医師、栄養士、保育士が一体となってやるということがかかわってまいりますから、そういう中で病後児保育とも一緒になってということについては、なかなか困難性が高いのかと思います。今国が言っている部分も含めていけば、国のほうも事業的には分けてございまして、私どもも国の施行している部分からいけば、病後児について、やっぱり重要性、必要性も含めて、これは高いだろうということも含めて、実際行動計画の中ではそのことについて盛り込んでございます。したがいまして、これ以外の関係でも国が施行している政策、施策はたくさんありますけれども、やっぱり富良野市の状況、実態としてなかなか取り組めない事業も保育行政の中にはまだ何点かございますから、そういう中の一つとして、今回の関係については行動目標にまずは入れさせていただいていると、こういう状況にございます。２１年度目標ということでございますけれども、今現在、富良野市の行政として、特に障がい児の関係、それから子育て支援セン―ターの関係、とりわけ通園センターについては、新しく障がい者自立支援法が施行されてデイサービスセンターがより充実をして、富良野市の場合、南富良野、占冠の児童もお預かりをしてやっていると、こういう状況の中で、今拡充に努めているところでございますから、全体的にすべての事業をすべてうまくということには、なかなか実はいきません。そういう中で重点的に、特に親御さんの必要性の部分を含めてどうしていくかということについては課題であろうかということで、今現在そういったところを重点に取り組まれているという状況にございます。改めて病後児保育ということになれば、専門的な保育室を必要とします。なぜならば、皆さんと一緒に集団で保育をするということはなかなか困難でございますので、あくまでも病後ですから、まだまだ体が弱いということも含めて、専門にそれに当たる職員と看護師は最低必要だろうと、こういう状況にございますので、どういった、例えば中央にするのか麻町にするのか、それぞれの児童の状況、それから保育室の確保の状況、こういったものも課題がたくさんありますので、こういったところについては、また改めて今後検討を重ねていきたいと、このように思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えをいたします。病児となれば、完全に病気ということも含めて、それは感染症も含めて、そういった対象の範囲になってくるかと。国で言っている部分からいけば、これは、病児を預かる場合については、必ず診断書を含めて添付をして、そこで預かるということが最低のラインとしてなっていますので、それが病児の範囲になるかと思います。全国的なレベル、あるいは、道内の病児の保育の実態を見ますと、医療機関の施設内で、そこで開設をしているというのが圧倒的に多いのですよね。その中で小児科医の連携を図りながらやっているというのが実情でございますから、そういう範疇が、まず一つあるのかと思います。病後となりますと、一定程度治ったという判断も含めてありますから、それを受けて、いわゆる集団でまだ保育はできないけれども、親がどうしても大変なのだといういろいろな状況がありますけれども、それを含めて受け入れをして保育をするというところでございますので、そうなりますと診断書に基づいたことも含めて、そこら辺のところは完全―にうまくいくような仕組みで理解をしていただいて保育をするということで、その段階で診断書を含めて整理をかけていくということになってくるかと思います。また、今現時点でどこをどうするとかという細かい点については、正直何らまだ決めておりませんので、そういう課題などは当然あるだろうと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

再質問にお答えをします。今現在、国においては、６月議会でも多少お話をしましたけれども、新しい少子化支援対策を打ち上げまして、その中で特に子育て支援の関係では、未就学児の関係で特に病児、病後保育の関係と障がい児保育の関係と小児医療システムの関係を重点的にうたいながら、平成１９年度以降事業を進めていただきたいと、こういうことでなっております。今現在、富良野市の場合については、現在の行動計画の中については、病児については含めておりません。したがいまして、今国としても、こういったことも含めていけば、次の見直しの段階では、全国的に病児、病後児の関係、今言いました小児科医療のシステムの問題も含めて、就学児の関係については、新たな展開がこの先出てくるかと思います。私どもも見直しの段階では、そういったことも含めてしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

天日議員の質問にお答えをいたします。一時保育については、平成１０年の１０月から、いわゆる疾病、入院に限り含めて実施をしているということで、状況については先ほどお答えした内容のとおりでございます。国で言っている部分、あるいは道が示している部分からいけば、先ほど天日さんからありました質問の中にも、買い物だとか、それからリフレッシュだとか、いろいろな個々の状況からすれば、こうしてほしい、ああしてほしいという要望については、たくさんあるかと思います。私どもも、スタートした時点では、出産と病気ということに限定をして走りましたから、今後の課題としては、どういった要望の、ニーズがたくさんの中で、最大限どの部分を行政に反映をしていくのかというものが、今後の大きな課題であるかと思います。そういう点については、特にどの時点でどれをどう重要視するかということについてまだ決めてはおりませんけれども、そういった内容の方向性を確認をしながら、充実に向けた取り組みについてはしていかなければなら―ないと、このように思っています。以上です。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

天日議員の質問にお答えをします。子育て支援センター事業の中でやるということには、答弁はなっていないかと思います。これは、あくまでも子育て支援センターと集いは別の事業でございまして、現在やっている子育て支援センター事業の中の部分が集いの部分と共通する、あるいは子育て中のお母さんたちについては非常に役に立つと、こういうような事業をたくさんやっておりますので、今現在、そういうところで力を入れて取り組んでいるというのが状況でございます。正式にいけば、集いの関係については、常設をして１日最低５時間以上の場所を設けて専任の職員を置くということで、そこに常にお母さんたちが用事のあるとき、相談のあるときにそこに行くということが趣旨になりますので、今後、場所関係が大きな課題になる―16かと思いますので、そこら辺に向けた、今検討をこれからしていきたいと思っています。以上です。