富良野市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月19日
（1）男女共同参画について／（2）根室本線富良野線利用について／（3）まちづくりについて
2006年12月19日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「男女共同参画について」「根室本線富良野線利用について」「まちづくりについて」について質問し、市長 能登芳昭、教育長 宇佐見正光が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育長 宇佐見正光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 天日公子
－登壇－さきに通告しております課題について、順次質問をしてまいります。まず最初に、男女共同参画についてお伺いいたします。男女共同参画社会とは、決して女性優遇でもなく、男性が困る社会でもなく、人として生きていく上で選択の幅が広がっている社会、自由度が増した社会、性別にとらわれず、個性や能力を十分に発揮できる社会であります。平成１１年に男女共同参画基本法が施行され、前文には、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化など、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の―3実現は緊要な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であると書かれております。１４条には、市町村は、国及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、市町村男女共同参画計画を定めるよう努めなければならないと定められております。市町村は、その規模がさまざまであることなどから、一律に義務を課すことは望ましくないため、市町村男女共同参画計画の策定を努力義務とし、住民の声を生かした計画の策定に積極的に取り組むことが期待されているところです。国では、１７年１２月に第２次男女共同参画基本計画を策定し、北海道でも、現在１０市町村が条例を制定し、全道３５市のうち２６市が男女共同参画計画の策定をしております。富良野市は策定されていない９市の中に入っております。富良野市もこのような社会の実現のために取り組んできていると思いますが、現在までの取り組みとして、一つ目の質問、平成１４年に北海道男女平等参画基本計画が策定されておりますが、富良野市における具体的な取り組みの進捗状況はどうなっているのか、平成１４年との比較はどうなっているのか、お伺いいたします。二つ目の質問として、平成１６年３回目の定例議会において、議員の質問に対して、本市の地域特性を生かした計画の策定に向け、調査と研究を進めてまいりたいと答弁しておりますが、その調査研究はどこまで進んでいるのでしょうか。そして、今後の富良野市としての方針についての質問は、全道３５市のうち２６市が男女共同参画に関する計画を策定しております。富良野市では、計画を策定する予定はないのか、お伺いいたします。次に、根室本線富良野線利用についてお伺―いいたします。先日、根室本線の今後について聞かれました。最近、余り、乗って守ろう根室本線富良野線も聞かれなく、市民も理解して利用していると思っておりましたら、富良野駅乗降人数の減少は相当なものでした。富良野には、鉄道事業の合理化を防止し、運行体系の改善と整備に対処するとともに、利用促進に努め、地域住民の交通利用を確保することを目的とする富良野市根室本線富良野線利用推進協議会があります。今年度の総会議案を見てみますと、富良野駅の乗車人員及び貨物取扱量の推移は、貨物量については、昭和５５年、３万１,４４８トンで、平成１７年、７万１,２７３トンとなっております。貨物量は昭和５５年対比２２６.６％となって、ふえております。しかし、富良野駅の乗車人数の推移では、昭和５５年、６３万４,９５６人、平成１７年は２７万４,７８６人と、５５年対比としましては４３.３％となっております。ここ数年の落ち込みは特に大きく、平成１５年から１６年にかけては２万人も減っております。特に利用が少ない月は春先でした。ＪＲは高収益路線の利便性を優先したダイヤ改正などが進められるといった傾向が強くなっているという現状の中、本地域の実情を理解していただき、生活に密着した運行と、さらなる観光客獲得のための取り組みについて、より一層連携を強化していくとの方針、具体的活動として、列車時刻早見表を全戸配付、インターネットによる最新運行時刻が閲覧できるようにしておりますが、富良野市の利用乗客の減は、人口減も影響しているとのことですが、じわりじわりと利用者減により、今より不便になる可能性は十分あります。地域利用者数は切符販売枚数が基準となりますので、富良野駅で往復購入することによって地域利用数を伸ばすことができます。推進協議会の会員の皆様の率先した利用と住民への呼びかけが大事かと思います。―4質問といたしまして、環境に優しい安全な乗り物として長く利用していきたいが、乗車人員が減ってきている。乗車人員減により、今より不便になったら大変困りますので、より対策強化が必要と考えますが、今後の市の取り組みをお伺いいたします。次に、まちづくりについてお伺いいたします。生涯学習とまちづくりのかかわりから、生涯学習の成果を地域づくりに生かすこと、住民の地域づくり活動を牽引するリーダーを育成するときが富良野にも来たのではないかと思います。なぜならば、富良野市でも団塊の世代の人たちが退職により、職場から地域に帰ってきております。これら団塊の人たちの人口は、富良野市の１８年度統計によりますと、５歳階級別人口から推測すると、平成１２年の５０歳から５４歳の人口が、男女計２,０５３人で、女性１,０７０人、男性９８３人となっております。平成１８年からは、これらの人々が年々６０歳を迎えるわけで、特に男性は継続で仕事につく方もいらっしゃいますが、現職のときより時間に余裕ができるのではないかと思われます。富良野市の総合計画の中に、心豊かに学び合うまちづくりとして生涯学習の推進があり、主な施策の中にボランティアリーダー登録制度の充実を図り、指導的役割を担う人材育成に努めると記されております。これらの方針からしても、これから６０歳を迎える人たちは富良野の人口に占める構成比も高く、豊富な知識、知恵を持った人たちです。この団塊の世代を中心にした人たちを中長期的に富良野の財産として、担い手として、地域社会全体で支え合う、助け合う社会づくりのために、この人たちを生かす人材育成に取り組んでみてはいかがでしょうか。質問、富良野市でも団塊の世代の人たちの退職により、職場から地域に帰ってきておりますが、この人たちのすばらしい知識、知恵を町づくりに活用するために、まちづくり育成教室を開催して人づくりを図るべきと考え―ますが、教育長の考えはいかがでしょうか。以上、質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
－登壇－天日議員の御質問にお答えをいたします。１件目の男女共同参画についてお答えをいたします。男女共同参画につきましては、日本国憲法に男女平等の理念が明記されて以来、男女雇用機会均等法の制定や男女共同参画社会基本法が施行されるなど、男女があらゆる分野において平等に対等の立場で参画し、ともに社会を支えていくための法整備が進むとともに、女性の社会活動への参加意識が高まり、男女お互いに、その人権を尊重し、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同社会の実現は重要と認識をいたしているところでございます。１点目の市の現在までの取り組み、北海道男女平等参画基本計画における具体的な推進につきましては、人権問題としての配偶者からの暴力防止への広報掲載や、道と連携しての配偶者暴力相談窓口の開設、女性の地域活動の拠点としての女性センターの設置、各学校における道徳教科での男女平等教育の実施など、庁内各部局や人権擁護委員など、各機関、団体と連携を図りながら進めてきている状況でございます。また、市の各審議会、委員会などの女性登用の平成１４年から現在までの比較につきましては、現在、市立富良野図書館協議会の委員７名のうち女性が５名となるなど、平成１８年度現在の市の５２の審議会や委員の定数４０１名のうち、女性が７９名となっており、平成１４年度は、委員４２９名のうち女性７６名と、平成１４年と比較いたしますと、女性委員が３名増の構成比率で、２％増となっているところでございます。また、法律の規定する国が委嘱する委員につきましては、平成１８年度、保護司、人権擁護委員、民生児童委員、行政委員、８０名―5中、女性３０名となっており、平成１４年度との比較では、委員８２名中女性２６名と、女性委員が４名増の構成比率で５.８％の増、各委員会などへの女性参画が進んでいる状況と考えているところでございます。また、公文書における性別記載欄の撤廃につきましても、法律等で規定されたものを除き、条例、規則等で定められ、性別判断手段として様式されたものにつきまして、改正を行ってきているところでございます。次に、平成１６年第３回定例会で質問のありました計画策定の調査研究につきましては、男女共同参画社会の実現に向けた計画が、家庭、職場、学校、地域社会など、広範多岐にわたる総合的な施策が必要とされており、国及び道からの情報収集や研修会参加、情報交換など、関係機関と連携を進めるとともに、他市町村関係団体との情報交換、女性センター運営審議会などとの意見交換や情報提供を行ってきているところでございます。次に、２点目の今後の富良野市としての方針につきましては、各部局にわたる幅広い関連施策を総合的かつ効果的に推進する必要があると考えておりますので、全庁的な推進体制を構築するとともに、各種団体、市民との意見交換や研修機会の設定、広報等による啓発、ニーズ等の把握を行い、策定に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。２件目の根室本線富良野線の利用につきまして、乗車人員増に向けた富良野市の対策についてお答えをいたします。市民や沿線住民にとってＪＲ根室本線富良野線は、通院、通学、買い物、ビジネス等、多種多様な目的に利用され、市民生活にとって欠くことのできない公共機関でございます。ＪＲは、大量輸送や定時性、安全性という公共交通機関の役割のみならず、ＣＯ２削減などの環境に優しい交通手段として継続的に住民に対して利用の促進を図ってまいりましたが、ＪＲ富良野駅の乗車人員につきましては、平成１７年度で２７万４,７８６人、―１日当たり７５３人で、１０年前の平成８年度と比較すると、毎年１万人ずつの減少をしているところでございます。乗車人員のうち、定期と一般の割合では、平成８年度で定期５０％、一般５０％でございましたが、平成１７年度では、定期６０％、一般４０％となっているところでございます。これらの要因といたしましては、人口の減少、都市間高速バスの運行、観光客の交通手段の変化など、一般利用者の減少が考えられるところでございます。本市では昭和５５年に石勝線の開通などによる国鉄の合理化措置とあわせて、利用推進のため、各種協議会を組織し、住民の足と利便性確保のため運動を行ってきたところでございます。現在は、議会、市内各団体、地域代表等と富良野市根室本線富良野線利用推進協議会を組織いたしまして、市民の利用促進のため、毎年、ＪＲのダイヤ改正に合わせて携帯用列車時刻早見表を作成し、市内全戸及び関係事業所に配付をし、さらに臨時列車運行につきましては、広報及び市ホームページでお知らせをしているところでございます。また、ＪＲ沿線市町村とは運行時間の短縮や駅施設の改善、観光イベントツアーの拡充など、利便性の向上についてＪＲ北海道に対し強く要請を行っているところでございます。今後とも、ＪＲ北海道に対しましては、利便性の向上について要請を行うとともに、市民に対しましても利用促進に向けた広報等を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。以上であります。
答弁 教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）
－登壇－天日議員の３件目のまちづくりについての人材育成についてお答えいたします。高度経済成長期を支えてきました団塊の世代の方々が、いよいよ平成１９年から退職する時期を迎えるわけでございますが、長年にわたり蓄積してきた知識や技能などを積極的―6にこれからのまちづくりに生かしていただきたいと、このように考えているところでございます。これまでも、社会教育分野におきましては、市民の皆様にリーダーバンクへ御登録いただき、学社融合事業などへの人材活用を図るとともに、市民講座におきましても、市長部局と連携をいたしまして、まちづくりにつながる講座や研修会などを開催しているところでございます。今後におきましても、団塊の世代の方々の知識や技能などをリーダーバンクに登録していただくための啓発事業を行いながら、参加しやすい市民講座を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 11番 天日公子
まず１点目、男女共同参画につきまして、富良野市の審議会の状況につきましてお話しいただきました。それで、審議会の中での女性参加につきましては、パーセントが出ておりますが、一応私の調べたところによりますと、平成１７年５月につきましては、富良野市の女性参加比率は１８.３％となっております。決してこの数字が高いとは思いませんが、市長の回答の中に、最終的にこれらを含めた中で男女共同参画の計画を策定するということで了解いたしました。２点目ですが、昨日、市長は、橋上駅の中止をお話しされております。駅前の活性化に最前の努力をするということで答えておりますが、駅利用の増を図ることもその一つと思われます。不便になって慌てるのではなくて、今から改めて取り組んでいくことが大切と思われますので、より強化をお願いしたいと思っております。この２点について、よろしくお願いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
天日議員の再質問に―お答えをさせていただきたいと思います。１点目の、女性参加によります市の審議委員等の構成の割合ということでお話がございました。私は、共同参画の中で女性の方々の見る目と男性の方々の見る目が、やはり今日の社会情勢においては相当やはり見方の角度が違う状況だというふうに私は考えているところでございますけれども、そういう形の中で行政にかかわっていただく女性の方々の考え方というものは、大変貴重な位置づけになるだろうと、私はそのような基本的な考え方を持っているところでございます。そういった中で、今御質問がありました、私は、国の、今、女性参画で言いますと、パーセンテージで大体３０％前後ぐらいが妥当と、こういうような状況も言われておりますけれども、私はパーセンテージだけで物事は余り判断すべきでないというのが考え方でございます。やはり参画された女性の方々が、それぞれ自分の意見をどう反映できるかということが大きな目標になるだろうと、こういうふうに考えておりますので、今後そういうことを総合的に含めまして、私はこの条例を早期に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、お話しございました、ＪＲの橋上駅とあわせた中での利用促進ということでの御質問であったというふうに思いますけれども、これに対してもお答えをさせていただきたいと存じます。御承知のとおり、天日議員におきましても、現実的に５５年から１７年度までで、およそ六十数万から２７万という数字ですから、相当数の減少が起こったと。これにはやはり、先ほど御答弁させていただきましたいろいろな要因が本市においてもあったわけでございまして、特に、ＪＲ鉄道職員の合理化による閉鎖、あるいは官公庁の５現業たる電通、それらを含めた中の廃止、こういった要因、あるいは農家戸数の減少、こういうところで市民の方々の利用がかなり減少したと。あわせて、それぞれ交通機関の発達がござい―7まして、それぞれ自家用車の所有においては、１軒に１台というような状況も現実的には言われておりますけれども、それぐらい、自家用車のお持ちになっているという方が多くなってきていると、こういうことやら、あるいは、都市間の定期バスの運行がございますし、もろもろの交通機関がそれぞれの特徴を持った中で利用をされているということを考えますと、なかなかＪＲの状況で乗降をふやすということは、私はかなり、これからも難しい状況にあると、こういう判断をいたしているところでございますけれども、今御質問のありましたとおり、根室本線あるいは富良野線というのは、長い歴史がございます。そういうことも含めながら、この鉄道を守るという立場から、私は、御質問があったとおり、それぞれ協議会の中で、乗降については常にＰＲとあわせて、そういう状況の中身を御説明しながら利用促進をやはり図っていかなければならないと、こういうふうに私は考えているところでございますので、十分御理解をしていただきたいと思います。それで、先ほど御答弁した中で一部訂正させていただきますけれども、私は、男女共同参画の中で条例をつくっていくという形を申し上げましたけれども、その前段として、協同参加の計画を策定し、それから条例と、こういう段階を踏むということでございますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと。以上でございます。
質問 11番 天日公子
男女共同参画につきましては、今回計画を策定するのかという質問をさせていただきましたら、計画も策定し、その次は条例に進んでいくということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
そのとおりでよろしいと思います。―
質問 11番 天日公子
では、そのことにつきましては早急に取りかかるよう期待いたします。続きまして、三つ目の質問につきまして再質問させていただきます。教育長は、団塊の世代の人たちの活用につきまして、今後、今の事業を継続しながら進めていくということで説明していただきましたが、私は、今の事業とはまた別に、団塊の世代の人たちの人材づくりということで、改めてそういう講座を求めたわけでございまして、そういう点につきまして、教育長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）
天日議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、ことし、実は今、議員の方から、新たに人材づくりのそういう講座でもというお話でございますけれども、実はことし、ボランティアの養成講座というのを開催をさせていただきました。これは、社会貢献もそうなのですけれども、自己表現ということで、こういうボランティアを通じた講座もさせていただいてございます。これもかなり団塊の世代の方々の参加もございました。またもう一つ、住民と行政との協働による地域づくりという講座もことし開催をさせていただきました。これも、自分の地域のまちづくりということも含めて、これは先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、市長部局と協働で開催をさせていただいている事業でもございます。そのような事業も開催をさせていただきながら、実は今、１９年度に向けて、社会教育委員の会議の中に、事業のいろいろ見直しを含めて諮問をさせていただいてございまして、この後、答申をいただくことになってございます。そんなことで、いろいろ事業も精査をさせていただきながら進めていきたいと思っておりますけれども、先―8ほど議員の方からも御質問の中に触れておりました、本当に豊富な知恵、知識や何かもお持ちでございますので、またそういう人たちも、こういう講座ばかりでなくて、そういうリーダーバンクにも登録をしていただいて、そして活用を図っていきたいと、こんなふうに考えておりますので、また、今、事業も進めておりますので、御理解のほどをひとつお願いをしたいと思います。
質問 11番 天日公子
今、教育長がお話しされました市民講座による地域づくりということで、私もそのチラシは見ております。ただ、私がお話ししているのは、そういうボランティアをする方たちのリーダー育成ということでして、それは総合計画の中にも入っておりますし、また、それは中長期的な計画のもとでやっていくものだと思っております。ただ、この市民講座につきましては、どうも短編的にしか思えませんので、この市民講座を生かすのであるならば、やはり毎年行っていくような形で人づくりをしていただければと思っております。いかがでしょうか。
答弁 教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）
再々質問にお答えをさせていただきますけれども、先ほどもお話をさせていただいたように、社会教育委員会の中で今議論をさせていただいているところでございます。その中で、これまで、教養講座等を含めて市民講座を開催しておりましたけれども、次年度に向けて、まだ答申はいただいておりませんけれども、今の協議の中では、自主企画講座というような形で、地域づくりを含めたそういう講座も計画するというような形で協議をしていただいているようでございますので、今、天日議員の趣旨も十分理解をしながら、それの方向に向けた講座も検討させていただきたいと思います。以上でございます。