富良野市議会 平成18年第2回定例会 2006年7月4日
（1）公衆浴場対策について／（2）山部生活改善センターについて／（3）地域福祉ネットワークについて
2006年7月4日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「公衆浴場対策について」「山部生活改善センターについて」「地域福祉ネットワークについて」について質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 高野知一が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、保健福祉部長 高野知一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 天日公子
－登壇－私は、この４月の補選で出てきました新米議員です。初めての質問です。どうかよろしくお願いいたします。１点目の質問、公衆浴場対策についてお伺いいたします。一つ目、平成１５年９月にふらの湯がなくなり、富良野市市内唯一の福の湯を利用している公営住宅のふろ対策についてお聞きいたします。まず、公営住宅でおふろのないところは、昭和４７年以前に建てられた住宅でありますが、北麻町１１６軒、東町２４軒、うち１７軒住んで７軒空き家、新富１６軒、うち１３軒住んで３軒空き家と聞いております。現在は、１４６軒の人たちがおふろなく、福の湯を中心に利用していると思われます。東町の一部の人と新富の人たちは、来年、中心市街地の公営住宅に移ることになりますが、北麻町の公住の建てかえは当分予定にないと聞いております。そこで公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると記されておりますので、健康で文化的な生活をするに当たるおふろ、つまり保健衛生上病気にならないための公営住宅のおふろについて、どのように対策されているのかお聞かせください。二つ目、市内唯一の公衆浴場に対する支援策についてお聞きいたします。公衆浴場福の湯さんの現状ですが、経営者の話では、高齢者入湯補助券の利用の始まった１６年度４月利用者１８９人、１７年度４月利用者３１８人、１８年度４月利用者３５４人となり、補助券の利用により入湯者は年々ふえており、市と道からの公衆浴場確保対策事業補助金で、何とか経営できるようになったと言っておりました。補助券の発行は大変成果があったと評価させていただきます。どうもありがとうございます。経営者は、朝８時半から夜１１時半までの長時間労働でありますが、公衆浴場は地域の人たちのためにもやめられないなと頑張ってきておりました。施設も古くなってきており、昭和４６年より一度も修理をしたことのないふろのろ過配管が、昨年から老朽化して漏れてきております。しかし、今の経営状態では修理費多額のため、自分で修理する体力はないとのことです。近いうち、どうしても修理しなければならない状態の中、今は応急措置をしていますが、ろ過配管がいつ破裂するかわからない中で、おふろのない利用者、特に北麻町１１６軒の人たちの心配は大きいものです。配管が破裂してからの工事であれば、日数的に相当かかりますが、計画的に工事をするならば、日数は大分短縮されるとのことで、住民のために公衆浴場を確保するためには、できるだけ早く修理に取りかかることが最善だと思います。北海道の公衆浴場の現状を見てみますと、設備、整備費の補助金を出しているところがあります。当然、富良野もこのような修理に補助金を出して対応すると考えてよろしいでしょうか、具体的な支援についてお答えください。２点目、山部生活改善センター特殊浴場についてでありますが、山部生活改善センターは、おふろのない公営住宅７０軒とふろのない一般住宅を対象に、週３回、月・水・金、４時３０分から８時３０分までおふろを開いておりますが、生活改善センターの表示では山部特殊浴場と書かれ、料金は、一般公衆浴場と同じですと書かれております。山部生活改善センターは特殊浴場ですか、それとも物価統制令の規定に基づいた公衆浴場ですか。特殊浴場であるならば、６５歳以上の人は同じ富良野の特殊浴場、ハイランドふらのと同一料金にすべきではないでしょうか。また、規定に基づいた公衆浴場の扱いであるならば、平成１６年度の第４回定例議会の答弁の中にも、高齢者入湯補助券を公衆浴場への利用範囲を拡大したと言っておりますし、同じ富良野の公衆浴場でありながら、山部ということで健康増進のための補助券利用対象にならないということは納得がいかないのですが、いかがでしょうか。また、法的な建物に二度の助成ができないとも言いますが、山部地区生活改善センター設置条例を見ますと、使用範囲、３条、(3)地域福祉の推進に関すること。(4)その他設置目的に反しない範囲の使用とありますので、ふろの設置利用となっていると思います。特殊浴場入湯証明書で、使用料を払うことになっており、使用料は第３条の各号の目的により使用する場合に限り、市長は減免することができるとなっておりますので、富良野の人と同じサービスを提供するために、６５歳以上の方の生活改善センター特殊浴場使用者には、減免する方法もあると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。３件目としては、先日、市長から市政に関する所信表明をお聞きいたしました。過日の選挙公報には、高齢者社会を豊かにということで、健康で明るい暮らしの充実と豊かさをはぐくむ助け合いの地域ネットワークをつくります。お年寄り同士の助け合いを若い人たちがサポートする、インターネットなどの活用により、福祉・介護・救急対応の心の通い合う仕組みを４年間で実施しますと書かれておりました。私としては、この取り組みに大変期待しているとろであります。さて、私も３月まで富良野市の消費生活センターの消費生活相談員として住民とかかわってきましたが、最近は大変世の中が物騒になってきまして、消費相談内容も複雑で多様化で、国際化してきております。１７年度の消費生活センターの相談件数は、１６年度より減っておりますが、契約額は１６年度６,８２３万円、１７年度８,９６２万円で、２,１３０万円もふえております。今は自分のことは自分で解決する、自己責任の時代になってきておりますが、相談の内容を聞いてみますと、悪質訪問販売業者の場合、だます人はより悪知恵を働かせますし、最初からだまそうとねらわれている人たちは、次から次へと契約をしていることがあります。このようなこれらの人たちは、独居で寂しい高齢者であったり、判断能力の弱くなった自己責任のとれなくなってきている人たちが見られます。後見人制度の利用をした方がよいのではないかと思われるボーダーの人たちの相談内容、聞き取りには相当時間がかかるようになってきております。このような人たちが、これからますます多くなることが目に見えてきておりますので、事前に地域で未然防止するシステムが必要と思いますので、悪質商法防止対策を地域ネットワークに組み入れる考えはあるかお聞かせください。また、インターネットなどの活用と言われておりますが、具体的にどのようなことなのか、いつから取り組んでいくのか、お聞かせください。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
－登壇－天日議員の御質問に御答弁をいたします。１件目の公衆衛生浴場の対策、２件目の山部生活改善センターの特殊浴場につきましては、保健福祉部長よりお答えをさせていただきます。３件目の悪徳商法の防止を地域福祉ネットワークに組み入れる考え方についてでございますが、昨今、ひとり暮らしの高齢者をねらった訪問販売や巧妙な電話詐欺などの悪質商法が多発し、被害が発生していることは認識をいたしております。地域福祉ネットワークは、身近な生活課題を地域の問題としてとらえ、敏速に対応する仕組みづくりを推進し、心豊かな地域コミュニティをはぐくみ、住みなれた地域で安心して暮らせる地域福祉社会の実現を目指して、ことし３月に策定をした地域福祉計画の中に位置づけているものであります。今後、人的資源や社会資源の活用を図り、社会福祉協議会を初め関係機関や地域、行政が一体となって、高齢者支援ネットワークや障がい者支援ネットワーク、小地域ネットワークなど、各種のネットワークづくりに取り組んでまいりますが、御質問の悪質商法の防止につきましては、地域の理解、また、消費者協会とも十分に連携をとりながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。地域福祉に関する各種の施策や取り組み、介護における各種の事業内容、医療・保健についてのさまざまな取り組みについても市のホームページや広報紙など身近な媒体を通じ、情報発信・提供に努めてまいりたいと考えております。また、インターネット活用による施策の具体的な内容につきましては、今後、関係機関と十分連携をとりながら進めてまいりたい。以上でございます。
答弁 保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）
公衆浴場対策についてお答えをいたします。１点目のふろのない公営住宅の対策ですが、現在、公営住宅は富良野、山部、東山地区合わせまして７５５戸ございますが、そのうち浴室のない公営住宅については、昭和４６年度までに建設したところはありませんので、全体で２４２戸となっております。先ほどありました地区関係については、１１６戸かなと、そう思います。入浴施設については、保健衛生上必要不可欠であると十分認識しておりますので、公営住宅の改築・新築に当たりまして、入浴設備の整備をしてまいりたいと、このように思っております。次に、公衆浴場に対する支援策でございますが、市内に１軒しかございませんので、公衆浴場を存続する観点から、年間６０万円を運営費の一部として助成しているところであります。さらに、１６年度より６５歳以上の高齢者のうち、公衆浴場の利用を希望する方に、年１２回の利用券を発行する高齢者入湯助成事業を実施して支援をしてございます。御質問のろ過器からの配管部分に水漏れがあることにつきましては、改めて調査をさせていただきたいと思います。次に、山部生活改善センターにおける特殊浴場対策についてお答えをいたします。山部地区生活改善センター特殊浴場は、平成１２年１０月１日より、山部地区の公衆浴場の廃止に伴い、市が特殊浴場を設置し、山部地区の住民で自宅にふろがない世帯に限り、入浴証明書を交付し、使用料を北海道における公衆浴場の統制額に準じて設定し、利用していただいているものであり、利用者は現在３７世帯、６９人が登録をされております。先ほど言いました高齢者入湯助成事業、６５歳以上の高齢者のうち、希望する方に年１２回の利用券を発行し、外出の機会と公衆浴場の利用促進を図るとともに、市内で唯一の公衆浴場の存続を支援しているところであります。したがいまして、入浴料金を３００円にすべきとの御質問につきましては、山部地区の特殊浴場は対象者を限定し、市が設置したものであり、これを特殊浴場に適用することについては目的が異なっておりますので、現行の使用料、大人３８０円、中人１４０円、小人７０円の料金で対応してまいりたいと思います。減免に関しましては、第３条各号の目的による使用の範囲は、研修室の利用ということで考えております。したがいまして、特殊浴場の使用料の減免規定の解釈にはならないと思います。以上でございます。
質問 11番 天日公子
１件目の二つ目でございますが、修理に対することを質問させていただきました。もう一度確認させていただきますが、この修理に対しては、調査ということで御回答ありましたが、補助金は出るのか出ないのか、出す予定なのか出さないのか、それをもう一度お聞きしたいと思います。それから２点目、公衆浴場であるならば、使用している住民からすれば、同じサービスがあるべきだと思いますので、山部にも同じサービスをすべきではないですか、そう思います。先ほど言いましたように、入湯補助券が出せないというのであれば、山部地区改善センター設置条例、先ほど研修室の利用につき減免ということで言われておりますが、そうは書いていないということに私は読んでおりましたけれども、その点でもう一度御回答お願いしたいと思います。それから３点目、市長のお答えいただきました。インターネットの活用の計画について、老人の方がどのようにインターネットを活用していけるのか、その点について具体的にお答えしていただきたいということと、もしそういう計画ができましたら、市民にいつごろまで周知していただけるのか、その点にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
天日議員の再質問にお答えしてまいります。悪質商法の関係のインターネットの活用の件でございますけれども、実際にお年寄りはインターネットが使えるか使えないかという問題も一つございます。もう一つは、持っているか持っていないか、これも一つございます。そういうことも総合的に判断していかなければなりませんので、先ほどは関係機関と連携をとってというお答えにさせていただいたわけでございますけれども、十分調査をする中で、活用いただける方の状況把握をしながら、関係機関、社会福祉協議会等々と連携をとりながらこの問題はやっていく。それからもう一つは、私は、福祉ネットワークの中で、今、高齢者がそれぞれ地域に相当住んでいらっしゃる。この方は単位で生活するというより、支え合う組織が一番これから大切になってくるはずです。健常者ばかりでなく、お年寄りがお年寄りを支える時代になってくるわけですから、当然、そういうようなことを念頭に置きながらやるということになれば、今申し上げました前段の話につながっていくわけでございますけれども、そういう利用がどの程度今後ふえてくるか、あるいは利用活用できる人が何人ぐらいいるのかと、こういうこともあわせて調査・検討をしてみたい。その状況把握の後に、計画を立てていかなければならない、このように考えています。以上。
答弁 保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）
１点目の修理費に対する補助金を出す考えはあるのかということなのですが、福の湯さんに対しての修繕管理費については、今まで出した状況はございません。したがいまして、先ほども申しましたとおり、市内で唯一の公衆浴場であるという認識は持っておりますので、調査の上金額的なもの、あるいは時間的なもの含めまして、それについてはその上でまた内部的なものも含めて検討してまいりたいと思います。それから、二つ目の山部生活改善センターにおけるサービスの平等という観点の問題なのですが、６５歳以上の高齢者に対しましてはハイランドふらのと、今言いましたように福の湯さんが利用できますので、したがいまして、山部の６５歳の方であれば、あわせて福の湯さん、ハイランドふらの、これについては利用できるということでございます。先ほど言いましたように、山部の特殊浴場は、浴室のない方に限っての利用ということで設置しているものでございますので、この辺については、十分に御理解をいただければなと思います。そういう意味で、生活改善センター設置条例第３条に掲げる目的の使用については、あくまでも研修室の範囲の利用をうたっておりますので、いわゆる使用料金については統制額を準じて使用料を設定してございますので、そこも含めて減免になるという解釈には立っておりませんので、この点についても御理解をいただきたいと思います。
質問 11番 天日公子
今の公衆浴場につきまして、もう一度質問させていただきます。今の市長のお答え、全く私理解できません。それでもう一度、理解できるように説明していただきたいと思います。それで、公衆浴場という位置づけ、特殊浴場であるが公衆浴場である、その公衆浴場を利用している山部の方は、富良野の公衆浴場の使おうと思ったら１２回の券もらえるのではないか、それを利用したらいいのではないかと、私たち市民にその話しして、理解できると思いますでしょうか。それから、先ほど３点目言われましたインターネットにつきましては、検討するということで理解をいたしました。それからもう一度、修理の件につきまして、これから現場を見て検討するというお答えがありましたが、それについては補助金は出るということで理解してよろしいですよね。その補助金の金額につきましても相当出ると、全額補助していただけると理解してよろしいでしょうか。検討した結果、そのようになるということで理解してよろしいでしょうか。追加ですが、その補助額については限度額があるのか、また、それから補助率の件について検討されているのか、そこをもう一度お答えいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
天日議員の再々質問にお答え申し上げますけれども、山部の特殊浴場の関係について、私の方から御答弁させていただきますけれども、山部の特殊浴場につきましては、名前がついているように特殊ということで、山部には公衆浴場等１軒もないために、特に古い住宅でふろの設置もできない方、あるいは公営住宅に住んでいる方、こういう方々を対象にして行っているというのが基本です。そういう中で、特殊浴場に入る方というのは年齢が高齢者ばかりではないのです。ですから、若年者もおりますし、当然お年寄りも、こういう中身の対象者だということをまず１点御理解を賜りたい。そこで、６５歳以上の人の入湯に対して補助するか補助しないか、あるいは今御質問あった富良野に入っている人と同じにするのは差別になるのではないかと、こういうお話だったと思うのですけれども、私は今申し上げました６５歳以上の方々についても、あそこの許可を得るときに、おふろが山部の市街にないために、検討された中身では富良野まで搬送する状況づくりもしなければならない問題も、これからも起きるかもしれません。現実に委託経営で今やらせているわけですね、ですからそういう状況が起きた場合には、当然、車で搬送して富良野まで利用者を運んでこなければならない状況もこれから起こり得ると。こういう前提も考えまして、今現在、今、部長が御答弁した範囲の中で、確かにあそこにおける設置条例にある中身では、研修室の中身ということで、特殊の浴場についてもあそこは訂正改正は中身的にはしておりませんので、運用面で適用しているということでございますので、大まかに改正するということになれば、特殊という形はなくなってしまうわけですね。ですから、そういう意味で御理解を賜りたいと、このように考えるところです。
答弁 保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）
福の湯の話を含めてですけれども、修繕ということでございます。先ほど言いましたように、市内で唯一の公衆浴場であるという私どもも認識を持っておりますので、今後も継続、存続をさせたいと、こういうことも深く思っております。したがいまして、修繕費にどれだけかかるのかということも今現在わかっておりませんので、先ほど言いましたように、過去このような例はございませんので特殊的なケースになるかなとは思います。したがいまして、修繕の額の問題、規模の問題、そういうものも改めて調査をさせていただいて、その上で決定をしていくということにしてまいりたいと思います。以上です。