（1）行財政改革について／（2）農業行政について

質問　17番 北猛俊

－登壇－順次質問をさせていただきます。市長は、４月に行われた市長選への出馬表明をいち早く行われ、接戦を制して見事当選を果たされました。前途多難な時代にあって、２万５,０００人余の市民生活を守り、富良野市の未来に向けた町づくりに取り組む、勇気ある決断をされましたことに心から敬意を申し上げるところであります。市長は、長きにわたる市職員としての功績や、特別職としての手腕、そして是々非々を唱えて活躍された市議会議員としての見識が高く評価されての当選と受けとめております。しかし、市長の心根をいまだ十分に理解するには至っておりません。市長となられてから一月余りの、まさにスタートのときであります。市長の政治姿勢でもあります対話を重ねられて、課題に対する認識を一致できるよう、改めるべきは改め、より推進すべきは推進する、まさに是々非々の考えで重責を全うされることを期待するところであります。１点目は、行財政改革についてであります。地方分権社会の到来に伴い、地方公共団体には、自主自立した行財政運営が求められております。本市は構造的に自主財源が脆弱なことから、依存財源に頼った財政運営を強いられている状況にあります。加えて、国における三位一体の改革は、本市の財政運営にさらなる影響を及ぼすこととなっております。そこで本市では、抜本的な行財政改革を目指し、行財政改革への取り組みを強化するとともに、今後の本市行財政運営のあるべき姿を明らかにしていく必要があると考えております。具体的には、地域経済の低迷や人口の減少、さらには国の財政状況の悪化等に伴い、市税や地方交付税などの財源が縮減しており、肥大化した行政の守備範囲を、財源の縮減に合わせ見直すとともに、より小さな経費で維持できる行政体への改革を目指し、職員数の適正化や民間活力等の導入など、行財政運営の効率化、スリム化を図ることが求められております。また、地方分権が一層推進されていく過程の中で、行政と市民の役割分担のもとで、市民生活に身近な問題については、地域に根差した住民自治活動を市民の責任において実践するとともに、政策策定段階から市民参加を図るなど、市民と行政が協働しつつ、新しい町づくりを進めていくことも重要となります。さらには、今まで以上に最小の行政資源、人、もの、経費により、最大の効果を上げることが求められており、そのためには、優先順位に基づく重点的、効果的な行政資源の活用を図るとともに、市民満足度の向上に資する成果を重視した組織機構へと転換を進める必要があると考えております。また、業務を遂行する職員の意識も、競争性が薄いことや、年功序列型の人事制度により、仕事に対し積極的に取り組む動機づけが低下する傾向があることも事実であります。こうしたことから、分権時代にふさわしい、自己決定、自己責任の観点に立った行財政運営のもと、総合計画に掲げる都市像の実現と、市民の負託にこたえ得る機動力ある組織づくり、職員の意識改革を進めることが必要と考えております。そこで、初めに組織機構のあり方についてお伺いをいたします。１点目、組織機構改革に対する市長の基本的な考えをお示し願います。２点目、６月１２日付で、部、課、係名の変更が行われ、商工観光室、会計室が新たに設けられましたが、その必要性と期待する効果について、御説明を願います。３点目、室の設置とそれに伴う幹部職の増員は、今までも、そしてこれからも推進しようとされている行財政改革とどのように整合するのか、御説明をお願いいたします。次に、職員の意識改革についてお伺いをいたします。首長の当選後、最も苦労するのが、議会対策と職員の意識改革であると言われております。しかし、本市が自主性、主体性を持って誇りの持てる町づくりを推進していくには、その担い手である職員一人一人の意識改革が重要な課題であり、すべての行財政運営の効率化や活性化のための前提条件であると考えております。ある自治体の経営管理委員会では、職員の意識改革には、職員みずからの手による実践運動こそ最も重要であるとして、職員自身が住民の視点に立って、問題や新しいニーズに気づく感性を持ち、現場でおかしいと思ったらおかしいとはっきり言い、上司も問題意識を共有し、それを日々の行動に変えていく。現場の一人一人がこうした生き生きとした力を発揮できなければ、幾ら評価制度を導入しても、現場への権限委譲しても、実態は変わらないという指摘をしております。そこで、お伺いをいたします。１点目、自治体改革の成否を分ける職員の意識改革について、市長の見解をお伺いいたします。２点目、６月１２日付の人事異動ではどのような効果を期待されたのか、お伺いをいたします。３点目、人事考課と年功序列や終身雇用制度に対する見解と、若年期の適正異動による職員の専門職制に対する所見をお伺いいたします。次に、農業行政についてお伺いをいたします。富良野農業は、明治の開拓期以来、先人の努力が実を結び、豊かな自然環境とも調和した生命産業として育まれ、本市の基幹産業と位置づけられております。本市の農業は、土地生産性が高く、農業者のたゆまぬ努力と、生産基盤の整備や、富良野特有の気候条件を生かし、今では道内の主要な野菜産地として発展しております。しかし、農業をめぐる国内外の情勢が加速的、流動的に変化する状況の中で、農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化、担い手不足、農地流動化の問題や、国の諸施策への対応など、農業の構造改革が急がれております。このような背景を踏まえ、魅力ある富良野農業、農村を築くため、行政と農業者及び関係機関、団体が共通の認識を持って、各種農業施策が展開されることを望むところであります。そこで、お伺いをいたします。１点目、市長の農業に対する基本的な考え方をお聞かせ願います。２点目、経営所得安定対策についてお伺いをいたします。１８年産の作付、まきつけ作業を終えて、作付実態も明確となり、１９年産の秋まき小麦の播種を控え、必要な手続を確実に完了させる取り組みに入っていきます。新たな対策の対象者にすべてがなるよう、万全の展開が必要と考えております。制度への対応に向けた進捗状況と、今後のスケジュールはどうなっているのか、当面必要となる事項もあわせてお知らせを願います。３点目、安全、安心農業についてお伺いをいたします。所信表明では、認証表示にかえて適正農業規範づくりに取り組む農業者及び団体の育成に努めるとされております。どのような手法を考えておられるのか、お聞かせを願います。あわせて、本年施行されましたポジティブリスト制や、既に取り組まれている栽培履歴、トレーサビリティシステムなど、現実的な対応はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。４点目、新パワーアップ事業についてお伺いをいたします。道では、市町村との連携によって、農業者が必要な基盤整備に積極的に取り組めるよう、道営の農業農村整備事業の農家負担を軽減する２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業、いわゆるパワーアップ事業を平成８年度より実施しており、地域の要望に沿った生産基盤の整備を進めてきております。事業の概要は、ガット・ウルグアイラウンド対策の国費を利用し、平成８年度から１２年度までの５カ年間で、生産基盤及び家畜ふん尿処理施設の整備を、道と市町村で協力して、通常２０％前後の農家負担を最高５％まで減らすものでありました。これによって、以前に比べて生産基盤整備は１.４倍から１.８倍、家畜ふん尿処理施設は約２.８倍と、加速的に整備が進んだと言われております。５カ年間で約３９０億円を投資し、全国に先駆けて行った事業でありますが、その対策要望が非常に多く、こなし切れなかったところもあるのが実態と伺っております。こうしたことから、１３年度から１７年度まで、継続する形で新農地パワーアップ事業を行っております。こうした土地改良事業に伴う農業者負担を軽減する新パワーアップ事業は平成１７年度で終了いたしましたが、北海道においては、１８年度から、担い手の育成と支援を目的とした新たな対策が５カ年間の予定で実施されることとなっております。このことを受けて、お伺いをいたします。本市では、パワーアップ事業、新パワーアップ事業についての事業効果を市長はどのように評価されているのか、お伺いをいたします。あわせて、新たな対策への参加がいまだ表明されておりませんが、本市では新たな対策への取り組みをどのようにされるのか。土地改良事業についての市長の考えとあわせてお伺いをいたします。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

質問　17番 北猛俊

御答弁をいただきました順に質問をさせていただきます。まず、１点目の市長の農業に対する基本的な考え方ということでお聞かせをいただきました。市長のおっしゃっていることについては理解をいたしますけれども、前段、日里議員の質問にもありましたとおり、具体的に、それではどういう形で農業をとらえて、農業の施策をどう展開していくのかというところがなかなか聞き取れなかったと思います。富良野市には、５０年に策定された農業振興条例がございます。本市が農業を基盤とする産業都市を目標とされていることから、この条例が制定されたと伺っております。この中で、市長が農業に対して果たさなければいけない役割というのがそれぞれ述べられております。５０年でありますから、状況としては、今、前段申し上げたとおり、農業の基盤、いわゆる構造改革、これが求められている状況でありますから、当時と同じような形になるとは到底考えておりませんけれども、この富良野市にある農業振興条例、これをもとにして、農業をどうとらえるかというようなところでのお話を再度お聞かせをいただきたいと思います。２点目の、経営安定対策についてであります。１２０戸、まだ制度加入の条件に達していないということでありました。国では、１１月の３０日まで期限を延長してやるのだと。それに間に合うようにしていきたいのだということでありました。しかし、市長もおっしゃっておられたとおり、秋まき小麦の播種は９月にはもう始まるわけであります。その時点で制度に加入できるかできないかというのが、生産者にとっては大きな関心事になると思っております。したがいまして、期限が１１月の３０日と延びたということがこの後のスケジュールになっていくということにはなり得ないと考えておりますので、この１２０戸、達していない生産者と、どのようにこの後、対策を検討されていくのか。そして、今私が指摘をさせていただきました、秋まき小麦の関係についてはどのように対応されるのか、改めてお伺いをいたします。それと、３点目、安全、安心農業についてでありますけれども、市長は簡単におっしゃっていただきましたけれども、適正農業規範というのは大変難しい制度であります。十分に御理解はいただいているかと思いますけれども、改めて申し上げますと、農産物の生産において、病原微生物、汚染物質、異物混入等の食品安全危害を最小限に抑えることを目的として、これらの危害要因と、その対応を示す手引、そしてその手引を実践するという取り組みであります。おっしゃられたとおり、環境負荷低減のための農業生産方式や、その基準を含む広範な概念があるわけであります。そして、あわせて、お聞きをさせていただいたポジティブリスト制やトレーサビリティ、これはもう適正農業規範の一部になっているわけであります。したがいまして、市長の答弁された中には、適正農業規範に取り組む生産者を育成していくのだと、団体も含めて育成していくのだということでありましたけれども、それでは、今、現実対応していかなければいけないこのポジティブリスト制やトレーサビリティ、これらにどう対応するかというのがお聞きをできなかったわけであります。改めてお伺いをいたします。パワーアップ事業の関係についてであります。道は、春先早々、この方針を打ち出しております。そして、富良野市においては選挙もございまして、この選挙が終わるまではなかなか答えの出せなかった状況というのも理解をするわけでありますけれども、市長が効果ということで御説明をいただきましたけれども、前段お話をさせていただいたとおり、この補助事業によって、いわゆるパワーアップ、新パワーアップ含めてですけれども、基盤整備に対する補助の上乗せを行ったことで、格段に整備が進められた。その整備が進められたことによって、生産量といいますか、質が高まってきている。改良事業というのは、それほど農業の生産に密接に結びついているものであります。そういうことを前提にしますと、市長が今おっしゃられた、実施メニューを限定して、それぞれ困窮している部分、地域の実情を踏まえて、困窮している部分に工種を限定しながら進めていくのだということでありましたけれども、このメニューの内容を見ますと、限定できるようなメニューというのがどこにあるのでしょうか。改良事業というのは、すべからく定期的に進めていく、農地を荒らさないために、そしてまた、農業の生産を上げていくために定期的に行っていかなければいけない事業だと私は理解してございます。もう一遍、再度市長の改良事業に関する思いといいますか、見解を申し述べていただいて、限定するということの意味合いを含めて、再度御答弁をいただきたいと思います。次に、行財政改革の関係についてでありますけれども、行財政改革の質問につきましては、前段、日里議員もされてございます。深く項目に入ってお聞きをさせていただいたわけでありますけれども、より具体的なお答えというのがなかなかなかったので、再度質問させていただきますけれども、組織機構を簡素効率化するというのは、これはもう早くから言われているわけでありまして、今の実情の中でどのように機構改革をするのかということをまず１点目にお伺いして、今回の６月１２日付、この中で室を二つ新たに設けられた。そのことによる幹部職員が増加したということであります。それぞれ室を設置したことの目的についてはお話をいただいた。だけれども、それでは室に変えたことでの効果は何を求めているのかということのお話がなかったと思います。名前を変えて、いわゆる手当といいますか、ちょっと嫌らしい言い方になりますけれども、その分を、わずかではあると思いますけれども、増額して、その増額したことによる、それでは効果というのはどこにあるのだというところで、もう一度お話をいただきたい。組織機構の改革については、私は基本的に、責任の部署を下げていく、下げていくという言い方がちょっと適当かどうかわかりませんけれども、今まで部長が持っていた権限を課長に渡していくということが、やっぱり機構改革とあわせて機動力のある組織機構に変えていくということだと私は考えております。ですから、幹部職をふやしていくということが機構改革にはつながらない。かえって昔ながらの、指摘をさせていただきましたけれども、年功序列、終身雇用というところの踏襲にしかなっていないと理解いたしますので、もう一度その辺の見解をお聞かせ願います。そして、これが今スタートしたところなのです。この手法でこの後もずっと行くということになると、これはまた違った意味で問題が出てくると、その部分を指摘して、整合するのかどうかということでお聞きをしましたけれども、それについて答えておられませんので、聞き漏らしたので、再度お答えをいただきたいと思います。それと、職員の意欲を高めるということですけれども、今も申し上げた年功序列、終身雇用ということですけれども、これは日本の経済が右肩上がりで発展していっているときには十分に対応できた事柄であります。いわゆる人を雇用して、そのことで業績が伸びて、さらにまた雇用を拡大していくという作業があって、初めて終身雇用ですし、そして年功序列で給料が上がっていったということを実現できたのだと思うのです。ただ、今はもう、行政はそれを認識しているかどうかわかりませんけれども、一般的には、もう経済は右肩、上がっていないのです。下がっているのです。それに対応するためには、やっぱり大胆な機構改革と、そして職員の意識改革に努めていかなければ、当然、助役のおっしゃられたことを達成できないと思いますので、改めて、人事考課の制度はないということでありますけれども、今指摘をさせていただいた部分と、そして、改めて人事考課といいますか、そのところの見解をお尋ねをいたします。以上です。

質問　17番 北猛俊

何点かお聞かせをいただきます。まず、新パワーアップにかかわる新たな対策に取り組むということなのですけれども、市長、今、工種につきましては、このメニューに載っている工種で述べられました。それに限って取り組むということは、この制度に取り組むと理解をさせていただいていいのかどうなのか、最後、確認をさせていただきます。それと、責任を持って、権限を持たすために２室設置したのだということなのですけれども、さっきもお話しさせていただいたのですけれども、現況の体制では、それではできなかったのか。従前の体制ではできなかったのか。実際には、観光室ということになったのですけれども、人員はかわったのでしょうか、それでは。人員は同じだと思う。人もかわっていない。室になって、そして国際的な云々という説明だったのですけれども、そこが理解できないのです。だから、なぜ室にしたということが、行革含めて、今まで趣旨として取り組んでおられたことから変わったのか、その部分を御説明いただきたいということで聞かせていただいています。それと、会計室、これも制度の変更によって、室長という権限でないと管理できていかないのだということだったのですけれども、僕は、課長にその権限を与える機構改革にしていけばできたのではないかと。兼務を避けるために室にしたということですけれども、課長に権限を与えることはできなかったのかどうなのか、そこら辺の見解について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。以上です。