（1）行財政改革について／（2）高齢社会への対応について／（3）スポーツ公園の方向性について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－北議員の御質問にお答えをいたします。１件目の行財政改革につきましての１点目、全事務事業の見直しについてお答えをいたします。適切で効果的な事務事業の執行を図るために、事務事業の目的と内容、指標や目標、コストなど、総合的に評価した全事務事業の評価を平成１７年度までに行い、今後の方向性を総合計画ローリングや予算編成などに反映―11できるよう行政評価システムの第１段階の取り組みとして推進をしてまいりました。また、平成１８年度においては、厳しい財政状況を勘案して、平成１９年度予算に向け、さらなる見直しを行うものでございます。第２段階の施策評価におきましては、総合計画の施策を実施する上での具体的手段であり、事務事業の必要性がより明確になると考えており、取り組みを図りたいと考えているところでございます。評価に当たっては、事務事業評価結果とあわせて、行政サービスにおける公益性と必要性の観点から数値化し、これらの評価を踏まえて、それぞれの事務事業のあり方、優先順位や取捨選択などを総合的な判断により予算に反映をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の組織機構の見直しにつきましてお答えをいたします。市の行政機構は、住民ニーズに対応した施策の展開と行政効果などを総合的に勘案して編成しております。現在は６部制で執行しておるところでございますが、今後は部の削減、課の統廃合、係の統廃合を図ることを考えているところでございます。平成１８年度までの定員適正化計画等による取り組み結果においては、一般職員が、全体であった平成８年度の４０７名から、平成１８年４月の３２８名に７９名の削減を実施しており、平成２２年度の行政目標の３０４名の達成に向けて、取り組みを推進をしているところでございます。本年度におきましては、平成２２年度までの定員適正化計画の策定を現在進めており、小係の統合と直営施設の指定管理者制度導入などにより、人員削減を図ることといたしているところでございます。組織機構の効率化に向けての方向性におきましては、スタッフ制やフラット化などもございますが、現段階では、係の統合と施設の運営管理の指定管理者導入を基本といたしまして、簡素化、効率化による職員削減を図っており、ある程度コンパクト化された状況に―おいて、第２段階としてさまざまな角度からの検討による見直しも必要であると考えているところでございます。２件目の高齢社会への対応についての１点目の高齢者世帯の現況と対策についてお答えをいたします。高齢者世帯の現況について申し上げますと、平成１８年１２月１日現在、本市の６５歳以上の高齢者は６,１３７人で、高齢化率２４.３％となっております。また、６５歳以上のひとり暮らしをしている男性が３３０人、女性が９７８人、合わせて１,３０８人、６５歳以上の夫婦世帯は１,４６７世帯、要介護認定者９５５人となっているところでございます。本市においても例外ではなく高齢化が進んでおり、ひとり暮らしの高齢者、夫婦世帯、虚弱高齢者が着実に増加をしている現況でございます。すべての高齢者は、みずからの健康を保ち、生きがいを持って生活することを望んでいるところでございます。このような中で、一人でも多くの方が健康長寿を実現できるよう、また、要介護状態となっても尊厳を保ち、家族や住みなれた地域の中で安心して自立した生活が送れるよう支援するとともに、すべての人々が助け合い、支え合う地域社会づくりを推進しているところでございます。具体的には、高齢者対策につきましては、介護予防の推進、社会参加、生きがい活動の推進、地域ケア体制の構築、認知症高齢者施策の推進など、さまざまな事業、保健、医療、福祉、介護との連携を図りながら、総合的、計画的に推進をしてまいります。特に地域包括支援センターの充実を図り、新予防給付事業、地域支援事業などを展開してまいります。２点目の高齢者の住まい対策についてお答えをいたします。少子高齢化が急速に発展する中にあって、生活様式や価値観の多様化に伴い、個々のニーズも多様化してまいりました。住まいのあり方として、幅広い世代の各層が居住でき―12る公的住宅、高齢者や身体障害者が安心して暮らせる住宅、民間事業者が行政と連携して建設する賃貸住宅、多様なライフスタイルでコミュニティーのある住まい方ができる住宅など、さまざまな住宅形態がございますが、その中から自分に合った住まいが選択できることが理想でございますが、現実的には厳しい状況でございます。特にひとり暮らしの高齢者や虚弱高齢者が安心して暮らせる施策の拡充は、今後においても重要な課題であると認識をいたしているところでございます。生涯同居、途中同居を奨励、誘導する考えについてでございますが、御質問の趣旨については同感であるというふうに私は認識をいたしているところでございます。仕事や家庭環境など、それぞれ違う状況にございますので、現実的に考えますと厳しい課題でもございますが、地域社会におきまして、家庭教育は地域の支え合いなどが必要とされておりますので、その対応について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。また、コレクティブハウスの整備につきましては、これからの高齢化社会を迎えるときに、相互扶助や生きがい、地域コミュニティーなどが包含された共同の住まいとして求められてくると認識してございますので、今後の行政課題として受けとめてまいりたいと存じます。３点目のリバースモーゲージ制度についてお答えをいたします。リバースモーゲージの仕組みにつきましては、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に融資を受け取り、受けた融資は利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了したときに担保不動産を処分することで元利一括返済する制度でございます。このリバースモーゲージ制度として、現在、長期生活支援資金貸し付け制度がございます。北海道社会福祉協議会が行っておりますので、目的は、一定の居住用不動産を有し、将来にわたって、その住居に住み続ける―ことを希望する高齢者世帯に対し、不動産を担保として生活資金の貸し付けを行っているものでございます。土地の評価額がおおむね１,０００万円、富良野市社会福祉協議会が取り次ぎを行っておりますが、道内で利用されているところは、函館、札幌、旭川などで、本市においての利用は現在ございません。厚生労働省は、要保護世帯向け長期生活支援資金を創設し、平成１９年度の概算要求に盛り込んでいるというふうに聞いているところでございます。創設目的は、居住用不動産を有する高齢者世帯について当該貸付金の利用を生活保護に優先させるとともに、利用している間は生活保護の適用を行わないものとされております。利用者は、原則として６５歳以上の高齢世帯で、評価額５００万円以上の居住用不動産を有し、本貸付金を利用しなければ、保護の受給を要する世帯であると福祉事務所が認めたものとなっておるところでございます。実施主体は北海道社会福祉協議会で、貸し付け事務は、国が２分の１、道が２分の１を負担、国の予算が成立しますと、平成１９年度から施行されることになっております。前段の制度は生活資金、後段の制度は要保護世帯を対象にした生活資金となっているところでございます。いずれの制度も実施及び創設されたことは意義がございますが、どちらも評価額が非常に高く、このことが改善されれば広く活用されると思いますので、今後、制度内容が充実されるよう、国及び関係機関に強く要望をしてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

－登壇－北議員の３件目、スポーツ公園の方向性についてお答えいたします。富良野総合スポーツ公園は、陸上競技場を初めとする富良野圏域のスポーツの拠点施設―13として多くの地域住民に活用されております。特に陸上競技場は沿線５市町村の唯一の施設として、少年団や中体連、高校生等の利用とあわせて、競技者の技術向上はもちろんのこと、ジョギングやウオーキングなど、沿線住民の健康体力づくりにも活用されているところでございます。また、少年サッカーなど、芝のフィールドを活用した管内大会にも利用いただいているところでございます。しかしながら、近年、陸上競技は、全天候型グラウンドでの大会にシフトされており、全道規模の大会や高校、大学、実業団の合宿誘致は困難な状況になっております。そのような中で、１点目の陸上競技場の改修についてでございますが、富良野市総合計画の後期計画に予定しておりましたが、陸上競技場ばかりでなく、ラグビーやサッカー競技場としての活用も視野に入れた施設整備が必要なことから、今後、スポーツ施設の全体計画や改修計画とあわせ、総合的な検討を進めてまいります。次に、２点目の総合体育館の床改修についてでございますが、アリーナの床につきましては、建設以来３２年間で３回研磨を行っており、技術的にこれ以上研磨できない状態となっておりますことから、平成２３年度以降の新富良野市総合計画の中に盛り込み、改修計画を予定してまいります。３点目の屋内水泳プールの今後の利活用についてでございますが、総合計画の中では、現スポーツセンターの狭隘を解消するため、サブアリーナとして計画しておりましたが、今後進むと予想される学校再編による学校体育館施設の有効活用も検討しなければならないと考えられることから、総合的な見直しの中で、サブアリーナにするのか、また、屋外種目の冬期間におけるトレーニング施設への活用を図るか、さらには、現状施設の解体を含めた３案を選択肢の中に入れて、現在検討中でございます。いずれにいたしましても、御質問いただきましたそれぞれの課題や広域圏の課題につき―まして、現在、富良野地区広域教育圏振興協議会の中で、教育施設等の今日的な課題についても議論展開を図っているところでございますので、今後、特に総合スポーツ公園につきまして広域圏の全体構想の中で位置づけをさせていただきながら、総合計画の最終年度に計画できるよう検討してまいります。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

北議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。事務事業の見直しの中で、非常に現下の厳しい財政状況の中で、それぞれ事務事業をどうこれからそれらを含めた中で見直しをする基本的な考え方についてお答えを申し上げたいと存じます。私も４月の選挙で申し上げましたとおり、財政の健全化を一つの公約として掲げさせていただいて出馬をさせていただきました。その中にあって、現況におきましては、総合計画の中で２２年度終了までの中で、１７年度の当初に中間見直しをされたわけでございますけれども、１７、１８、１９と、これは中期という形で、さらに後期においては２０、２１、２２と、こういう形の中で進んできたところでございますけれども、今御質問のあったとおり、財政は当時よりまだまだ厳しい状況に陥ってきたわけでございますので、私は、こういう総合的な判断の中で、今御質問ありました取捨選択をやる上においては、やはり住民が納得できるような形のものをつくっていかなければならない、それが私は一つの基本になるだろうと。それには、情報の開示と説明責任を果たしていかなければならない、これが一つの私のこれからの大きな役割であるというふうにも感じておりますの―で、そういう状況の中で、身の丈に合った、歳入に合った歳出を考える、歳出に合わせた歳入ではなく、歳入に合った歳出を基本的にやっていくと、こうなりますと、当然、事業事務の取捨選択を厳密にやっていかなければならない、そういう状況づくりの中で、市民の方々に情報開示と、そして説明責任を果たしていくと、こういうふうに私は考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

北議員の再々質問にお答えを申し上げます。当然、歳入歳出というものは単年度会計ですから、あるわけでございますから、その中で、一つには継続事業がございます。あるいは、新しく出てくる事業で、どうしてもやらなければならない問題もあるかもしれません。そういう中で、私は優先順位というのは明確にやはりつけていかなければならない、その優先順位の中で取捨選択をしていくと、こういうのが私は基本になるだろうと思います。そういう状況の中で、私は先ほど申し上げましたとおり、説明責任を含めた中で、議員各位の賛同を得るような状況づくりをしていくと、こういう形になろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

現在、１８年度の前半５月におきましても、それを全庁的に、今までやってきた事業の中身について、今後１９年度以降に行われる事業の中身の精査を全庁的にまず行ったところでございます。そういう中で、さらにもう一歩進んで、それぞれ各部における１９年度の事業がどういう展開になるのか、これらを含めて総合的に精査をいたしたところでございます。さらに加えまして、最終的に１０月の段階で主要事業の関係について理事者との協議を重ねさせていただいたところでございます。そういった中で、不足額が当然出てくるわけでございますから、これらについても今後、来年度の予算編成に向けて最終決定をしていくと、こういう段取りを今つけているところでございます。今、手法的なことで御質問ございましたけれども、何といっても、歳入と歳出の関係をバランスをとった形の中でやっていかなければならないというのが原則ですから、当然そういう範囲の中で、私はそれぞれ、市民あるいは議会に御同意が得られるような形のものをつくり上げて、それを公表をしながら進めていかなければならない、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

北議員の再質問の組織機構の見直しについてお答えをさせていただきますけれども、当然、組織機構につきましては、人員の削減ともあわせながら私は考えていかなければならないと、そのように感じております。そこで、２段構えという状況でございますけれども、私は、２０年から再建計画を立てるということで昨日御答弁をさせていただきました。その中で、私は、再建計画とあわせて組織機構というのは当然変わっていかなければならないというのが私は原則だというふうに認識をいたしております。当然、そうい―16う時期に合わせた形の中で、先ほど御答弁させていただきました、部の縮小、あるいは課の統廃合、係の統廃合、こういったものが現実的に実施をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

北議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、私は、仮称再建計画を立てるということは、単年度で収支実質赤字が出るということは、当然再建に私は当たると、このように判断をしているところでございます。当然、先の見通しを立てる中で、完全にそういう財政再建団体になる前に、やはりそういう再建の道というものをきちっと明確にしておく必要性があると、このようにも考えておりますし、ただいま前段でお答えをさせていただいたとおり、単年度収支において、１７年度においても、それぞれ基金の繰り入れ等はございましたけれども、実質的な中身的には赤字の状況であるというふうに私は認識をしているものですから、そういう形の中で再建計画を立て―ながら、そういう健全な財政に戻るような、そういう形の中での再建計画を立てていくと、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

北議員の高齢者の住まい対策含めた基本的な考え方についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。私は、この高齢化社会になった状況は、日本の経済あるいは医学の進歩、食生活の改善、こういった形の中で、それぞれ健康が増進されて、平均寿命も延びてきたと、こういう社会に、戦後６２年たちまして変わったと、こういう状況をとらえる中で、社会福祉の関係の全般に言えることは、福祉というのは、これはやはりお互いに支え合う形をどうつくっていくかと。福祉というのは、物を与えるものではございません、そういうように考えております。ですから、福祉というのは、どれだけ皆さん方が、それぞれ自分の持っているもので支え合っていく状況づくりができるかと、そういう社会がこれから私は求められる時代になるのではないかと、それが一つございます。―それからもう一つは、それでは、そういう状況づくりをどうやってつくっていくかということには、一つには、教育がそれをなす大きな要因であろうと、そのようにも私は考えております。ですから、私は、家庭教育、そして学校教育、社会教育が、今の時代こそ一体となった形の中で進んでいくような状況づくりをしないと、将来やはり、今御質問ございました、家族という形の中で、どう家族が支え合って、あるいは地域社会の中でそれを広めていくかということが教育で求められるこれからの大きな要因ではないかと、こういうことも考え合わせますと、ただいま御質問あった、これだけ核家族が進んでいる状況を、どう集約的に、強力な指導でやっても、これはなかなかいきません。そういう社会環境づくりが私は必要だと、これはこれからの社会における住民が、それぞれ地域社会において支えるものを皆さん方とともにそういう社会づくりの、俗に言えばネットワークづくりは私は必要であろうと、それが一つのこれからのコミュニティーをつくる中で、お互いの地域の信頼関係をつくっていく大きな形につながっていくのではないかと、こういう観点で私は考えておりますので、そういう含みを含めて先ほど御答弁をさせていただいたと、このように考えておりますので、御理解を賜れば幸いと、このように思っております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

北議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。３点目のリバースモーゲージ制度の関係でございますけれども、私はやはり、時代の推移とともに状況が変わっていくというのは当然のことだというふうに認識をいたしております。ただ、これほど都市と地方の格差の拡大が広がってきている状況の中で、１,０００万、あるいは５００万、こういう基準を、もう少し地域に寄ったやり方というものは考えていく、国自体がですね、全国一律という形の中でなく、それぞれ生活保護には基準が１級から４級まであるというふうに私考えております、現在はどうなっているか、ちょっとわかりませんけれども、級地区分によってそれぞれ生活保護費の関係が支給されるようになっておりますけれども、私はそういう、もう少しやはり地域に合った物のつくりをやらないと、今御質問ありましたこういった住宅制度のあり方というのは、なかなか進んで―いかない状況になるのではないかと、このように考えておりますので、私はこの問題は、国がやはり施策として、もう少し地方に温かい手を差し伸べるような、そういう施策に私は転換をしていく必要性、それにはやはり、地域から国に向けてそれぞれの関係を含めた中で、強く改善をする要請運動を私は進めていく必要性が絶対あると、このように考えておりますので、これらについても、関係、あるいは市長会を通じてやる場合も必要でしょうし、あるいは、それぞれの関係する国会議員の方々にも要請をするような形も大切でしょうし、あるいはまた、地域においては、今御質問あった、どうこれから地域で今言った問題を解決できるような考え方をこれから私は積極的にやっぱり検討をしていかなければならない問題でもあると、このように考えておりますので、そういう考えの上で今後進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

北議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、こ―19れまでも総合計画の中で、後期の計画においては、見直しを図りながら、私どもも内部で協議をしながらそれぞれ進めさせてきているところではございますけれども、今本当に財政状況、いろいろお話しする中で、厳しいところもございます。そこで、先ほどもお答えもさせていただいてございますけれども、この陸上競技場を含めて、富良野の総合スポーツ公園、これは圏域のスポーツの拠点でもございますので、圏域の施設として、やはりきちっとした位置づけをしていくということで、実は今第４次の計画がいよいよ１９年度終わります。２０年度からの計画が、第５次の計画がございますので、ここにしっかりと位置づけをさせていただいて、そして、先ほどお話しもさせていただいた総合計画の最終年度に計画検討できるように、ひとつ進めていきたいなと、こんなふうに考えておりますので、ひとつ御理解のほどをよろしくお願いをしたいと思います。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

先ほどもお答えをさせていただいてございますけれども、本当にこのスポーツ、生涯スポーツを含めて、―健康体力づくり、あるいは少年団、それから中学生、高校生、すべてにおいて、本当に生涯スポーツの振興を進めていると、これは私も、この形の中で進めさせていただいているところでございますけれども、いかんせん厳しい財政状況でもございますので、この辺を理解をしていただいて、先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、圏域の中でひとつ、きちっと計画をさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

これまでも私ども、スポーツ行政につきましては、生涯スポーツということで推進をさせていただいてきております。今、北議員、大変御立腹しているようでございますけれども、私ども、このスポーツセンターの床の改修につきましては、平成１５年に改修をさせていただいてございます。計画の中では、この後する予定でございますけれども、８年に１回は改修をさせていただいて、これが限度だなと思っておりますので、２３年に計画をさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、全体的なスポーツの振興に向けて、私どもも推進していきたいと思っておりますので、御理解のほど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

屋内水泳プール―の今後の利活用の関係でございますけれども、先ほど、３案選択肢ということで御説明をさせていただきました。これも、今、即、３案のうち１案ということでなくて、次年度につきましては休止という形で進めさせていただきたいと思います。今検討させていただいている中でございますので、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

－登壇－午前中の北議員の総合スポーツ公園の質問に対しまして、教育長として御立腹という不適切な発言をいたしましたので、訂正をしておわびをさせていただきたいと存じます。以上でございます。