深川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月11日
町内会の運営支援
2025年9月11日、深川市議会の一般質問で、伊藤美恵子議員が「町内会の運営支援」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤美恵子 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 伊藤美恵子
今月9月は、世界アルツハイマー月間として認知症への理解を呼びかける様々な活動が行われています。65歳以上の4人に1人が認知症もしくはその予備群に該当すると言われています。身近な人や自分自身も発症するかもしれない認知症ですが、いざ家族が認知症になったらどのように接すればいいのか、本当につらい気持ちを抱えている方も多いのではないでしょうか。認知症の親が子供に向けて書いた詩を基にした「手紙~親愛なる子供たちへ~」という歌があります。インターネット上で共感を集めているようですが、この歌の歌詞に「年老いた私が、ある日、今までの私と違っていたとしても、どうかそのままの私を理解してほしい。あなたと話す時、同じ話を何度も何度も繰り返しても、その結末をどうか遮らずにうなずいてほしい。あなたにせがまれて、繰り返し読んだ絵本のあたたかな結末はいつも私の心を平和にしてくれた」という歌詞があります。認知症になり、だんだんと子供時代に戻っていく、そんな親の介護は本当に大変なことだと思います。子育てと同様に、一人で頑張らずに周りに頼ってほしいと思いますし、地域や行政が認知症の方とその家族を温かく支えていく、深川市がそんなやさしいまちであり続けてほしいと願いながら、通告に従い一般質問をさせていただきます。初めに、町内会の運営支援について。町内会は、一定の地域において住民相互の親睦を図り、地域の様々な課題を解決することを目的に自主的に組織された住民団体です。本市には129の町内会が組織され、防災や治安維持、環境美化など安全安心で住みやすい地域づくりを目指す活動や、文化活動、レクリエーションなど地域の親睦や交流の機会づくり、高齢者の見守り活動など暮らしに欠かせない役割を担っています。町内会は、行政との重要な協働のパートナーでもありますが、高齢化や個人の価値観の多様化などで役員の担い手不足や町内会への未加入者の増加など、地域の活力が低下していくことが全国的に危惧されています。帯広市では、町内会への加入率の低下で解散する町内会も出てきており、町内会が維持管理していた防犯灯の電気代が支払えないため防犯灯を撤去している事案が起きています。このため、2026年度から市内の防犯灯を全て市に移管し、市が管理することになりました。このような事例は、本市においても起こり得るものだと思います。町内会が地域コミュニティの中心的な存在でありながら、その存続が危ぶまれ始めている現状を踏まえて、札幌市では町内会の意義や重要性を、町内会、地域住民、事業者、札幌市が共に認識し、町内会の活動を将来にわたって継承していくための条例である、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例を令和4年10月に制定しました。条例には、町内会の維持及び活動の活性化に関する市の施策の基本となる事項を明記しており、市は条例をよりどころとして、将来にわたって町内会を支援していきたいとしています。また、この条例には、町内会の維持と活性化のため、町内会の負担を軽減するために必要な支援を行うとも明記されています。ここで、3点について質問させていただきます。1点目、町内会が抱える課題について、市はどのように捉えているかお伺いします。2点目、町内会に対して、市や各種団体からの行事への参加依頼、各種委員の推薦依頼、各種団体の会費、賛助金、募金の依頼など町内会への協力依頼が非常に多いと感じています。役員の高齢化や担い手不足の中、町内会の維持、活性化のためには町内会の負担を軽減するための取組が必要だと考えますが、市の対応についてお伺いします。3点目、市の広報紙などの配布について、高齢化の進展で、近い将来、町内会を通じての全戸配布が難しい状況になってくると思いますが、配布方法の見直しや電子回覧板など町内会のデジタル化に向けた支援についてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
町内会の運営支援についてお答えいたします。1点目の町内会における課題等につきましては、毎年開催しております町内会長会議など様々な場面においてお伺いしているところでありまして、町内会を構成する会員の高齢化や人数の減少により、役員の成り手がいないことや、将来的に町内会の存続が難しいとの相談を受けており、市政を進めていく上で地域コミュニティーの中心的な存在である町内会の存続が危ぶまれている状況は、看過できない大変重要な問題であると認識しております。2点目の町内会に対する協力依頼事項の負担軽減についてと、3点目の市の広報紙等の配布方法の見直しについては、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。市や各種団体から町内会に対して、委員等の推薦依頼や配布物につきましては、議員も触れられていたとおり大変多くの依頼や配布を各町内会に協力いただいておりますが、今後は高齢化や構成員の減少により町内会における負担が増加し、さらに厳しい状況になるものと思っております。こうした状況から、本市といたしましても町内会の負担を軽減できる方法について、様々な視点から十分な検討が必要な課題であると考えているところであります。その中で、議員も触れられておりました各種委員会等の見直しや広報紙等の配布物のデジタル化など取組の研究を進めるとともに、町内会のDX化、例えば電子回覧板の導入やキャッシュレス等、町内会にとって最適な支援の在り方について、他の自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。