深川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
福祉除雪の方針
2025年9月9日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「福祉除雪の方針」について質問し、市民福祉部長 横井誠が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 横井誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
続きまして、福祉門口の除雪の方針について伺います。これは市民から聞いてくれと言われたものです。市民の高齢化が進む中、屋根及び通路の除排雪の必要性・重要性は増していると思います。しかしながら、価格も上がっておりますし、業者間の値段のばらつきもあると思います。その市民負担の実態と対策について伺います。
答弁 市民福祉部長 横井誠
福祉除雪の方針についてお答えいたします。初めに、本年度より改定いたしました福祉除雪事業の制度概要について説明させていただきます。令和６年度までは、深川振興公社における除雪サービスセンターが実施主体となり事業を行ってまいりましたが、除雪業者との調整や煩雑な事務、料金体制等の課題もあり、事業の実施が難しくなったことから、令和７年度より市が事業実施を引き継ぎ、将来への継続を見据え、持続可能な事業となるよう改定したものであります。主な概要といたしましては、対象者についてはこれまでと変わりなく、世帯収入が生活保護の1.3倍以内で70歳以上の高齢者のみの世帯、重度身体障がい者世帯、小学生までの子供がいるひとり親世帯、病弱世帯を対象としております。門口や通路の除雪につきましては、これまで原則無料となっておりましたが、本年度からは対象となる箇所の除雪費用につきまして対象者に助成することとし、助成割合を対象経費の３分の２以内、助成上限額をワンシーズン７万円までとしたほか、屋根雪下ろし、家周り除雪・排雪につきましては、助成割合を対象経費の２分の１以内、助成上限額をワンシーズン５万円までとし、助成金を対象者ではなく除雪事業者へ直接支払う受領委任払いも可能としたことで、対象者の金銭的な負担軽減と事務手続の簡略を考慮した事業としております。質問の市民の負担の実態につきましては、制度利用者で申し上げますが、これまで無料もしくは２分の１の負担で実施していましたことから、本年度からは利用者の方に対象経費の３分の１もしくは２分の１を負担していただくこととなりますので、負担が増える場合もありますが、今後の安定的な事業の継続には利用者負担が必要となりますことから、対象者の方へ理解が得られますよう丁寧な説明と対応に努めてまいります。次に、価格の状況につきましては、福祉除雪利用者の状況になりますが、過去４年間の除雪費用の平均で見ますと、門口除雪においては約13％、屋根雪下ろし等では約５％上昇していると把握しているところでございます。こうした現状を踏まえ、価格に対しての対策といたしまして、除雪実施業者の皆様には適正な価格での実施を促しており、今後物価高騰による燃料費の上昇や人件費なども考慮すると年々上昇していくことも想定されますが、担当所管としても可能な限り本制度の理解と協力を求めていくとともに、除雪業者に対し適正な価格について継続してお願いしてまいりたいと考えております。
再質問 6番 佐々木一夫
１点、再質問させていただきます。そちらにとっても新しい事業ということで、大変御苦労なことだと思っております。実際のところ、先ほどの質問の中にもありましたけれども、価格の上昇傾向等について、対象者に周知や情報提供、相談など、そういうことは考えておられるのでしょうか。
答弁 市民福祉部長 横井誠
再質問に答弁いたします。価格上昇について、対象者に説明等を考えているかということでありますが、昨年まで制度を利用していただいている方々には事前に制度概要の説明も含め丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、そういった対応を適宜行っていきたいと思っております。