深川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
妊娠・出産応援交付金事業
2025年6月18日、深川市議会の一般質問で、新田旺議員が「妊娠・出産応援交付金事業」について質問し、市民福祉部長 横井誠が答弁しました。
- 質問者
- 新田旺 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 横井誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 新田旺
この体型なのですが、夏本番になってきて代謝がよくなり、汗がすごく出ます。そんな中、暑さに負けず、通告に従い一般質問させていただきます。初めに、妊娠・出産応援交付金事業、通称コウノトリ応援プランの交付額見直しについてです。深川市では、子供を産み育てようとする妊婦の皆さんの健やかな妊娠、出産、子育てを応援するため、コウノトリ応援プランとして、妊娠・出産応援交付金を交付しております。この制度は、第１子及び第２子には30万円、第３子以降には50万円が交付される仕組みとなっており、ほかの自治体と比較しても高額で手厚い支援であるところは非常に評価しております。しかしながら、現状の支援制度には一部見直しが必要であると考えています。と申しますのも、一般的に最も費用がかかるのは、子育てに初めて直面する第１子の出産時であり、ベビーベッドやチャイルドシート、哺乳瓶、衣類、その他必要な用品のほとんどは新たにそろえる必要があります。また、昨今の物価高騰の影響により、おむつやお尻拭きといった日常的に必要な消耗品の価格も上昇しており、家計への負担はこれまで以上に大きくなっています。近年、全国的に少子化が進行している中で、例えば第１子の交付額を50万円に引き上げるですとか、あるいは１人当たり一律40万円にするなど、見直すことでさらに安心して妊娠・出産できるまちをつくり上げていけると考えます。ここで、コウノトリ応援プランについてお伺いします。現在の交付額について、子育て初期の負担の大きさや物価上昇の現状を鑑みて、交付額の見直しが必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
答弁 市民福祉部長 横井誠
妊娠・出産応援交付金事業についてお答えいたします。本事業は、議員も述べられておりましたが、子供を産み育てようとする方が、健やかな妊娠と出産を迎え、安心して子育てができることを目的としており、さらに出生数の増加にもつながることを期待し、令和元年度から事業を開始しているものであります。その後、令和４年度からは交付額の見直しを行っており、第１子目は10万円から30万円に、第２子目は20万円から30万円に、第３子以降は30万円から50万円にそれぞれ改定しております。改定後の交付額は、他の自治体と比較しても高い水準にあると認識しており、交付時期についても、出産後ではなく妊娠初期に交付することとしているもので、実際に交付を受けた方々からも、出産・育児用品の準備などで大変助かる、妊娠が分かった段階で交付金をもらえたのでうれしいなどの声をいただいており、妊娠・出産を迎える家庭の経済的負担の軽減を図る非常に有効な事業であると捉えております。質問の交付金額の見直しの考えにつきましては、昨今の物価高騰の影響により、子育て世帯においても家計への負担が大きくなっていることは承知しておりますが、前段申し上げたように、既に交付額が他の自治体と比較しても高水準な状況でもあり、現状では交付金額を見直す考えには至っていないものです。しかし、子育て世代の支援に関しましては、交付金等の経済的な支援のほか、産後のママと赤ちゃんの健康と健やかな育ちの支援、保護者の育児不安や負担感の軽減を図ることを目的として、令和７年度から事業を拡充した宿泊型及び日帰り型の産後ケア事業など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援により、今後も安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。