こども食堂等の支援の取組

質問　8番 田畑陽美

３月に入り、暦の上では春ですが、この時期言われる三寒四温の言葉どおり寒さと温かさが入り混じる毎日で、寒暖差がストレスとなり、体調不良を訴える人が多くなっているようです。十分注意を払い、気をつけていただきたいと思います。さて、今週末の３月８日は国際女性デーでありますが、ＳＤＧｓの目標５でもあるジェンダー平等を実現しようの取組を推進する日ともなっており、３月８日を中心に全国各地でイベントやセミナーなどが開催されます。全ての人が差別されることなく、同じように安心・安全な生活ができるよう、誰一人取り残さない社会の実現を期待しながら、通告に従い、一般質問させていただきます。最初に、こども食堂等の支援の取組についてお伺いいたします。本市では、子供たちのために何が最もよいことかを常に考え、子供たちが健やかで幸せに成長できる社会を実現する、こどもまんなか宣言の趣旨に賛同し、こどもまんなか応援サポーターになることを宣言しています。こどもまんなか応援サポーターの数は増加し、令和６年７月８日現在、36道府県、282の市区町村、1,452の団体、企業、個人が参加しています。これまでも一般質問の中でこども食堂等についてはお伺いしてきていますが、経済的に困難な家庭の子供たちに食事を提供するだけでなく、地域社会とのつながりを強化し、孤立を防ぐ役割を果たすこの取組も、こどもまんなかアクションの一つとなっています。以前の答弁では、こども食堂等の相談など、これまではなかったとのことでしたが、相談等があった際は関係所管と連携し、対応していくとされ、今後必要に応じて国や北海道などの関係機関・団体等とも連携できるよう支援していくとのことでしたが、積極的に行っていくというよりも、待ちの姿勢が感じられました。これからはもっと積極的な後押しが必要になってくるのではないかと考えます。皆さんは、ＮＰＯ法人むすびえが行っているこども食堂のＣＭを目にしたことはあるでしょうか。こども食堂ではありますが、様々な年代の方が参加し、多世代が交流できる居場所にもなっています。むすびえは、子供の居場所づくりを推進する地方自治体のパートナーとして、地域の居場所づくりを支援する自治体向けこどもの居場所づくり支援プロジェクトを実施しています。全ての子供が安心して過ごすことができる居場所づくりを実現するため、子供の居場所づくりに関する国の動きを捉えながら、地域の実情を踏まえた居場所づくりを推進する自治体をサポートしています。また、子供の居場所に関する共通理解を図るための動画コンテンツの提供や、地域の居場所に関する実態調査支援など、施策の企画や計画づくりにも関わっており、居場所づくりに関する事業の伴走者として、全国各地の地方自治体と連携し取り組んでいるようです。そのほかでは、民間企業や団体からの寄附、スポンサーシップ企業のＣＳＲ活動の一環として、こども食堂に対して寄附や物資提供を行う企業も多くあります。例えば、カゴメみらいやさい財団では、今後も活動の継続・拡大を目指すこども食堂を対象に、こども食堂継続応援コースとして最大50万円の助成や、こども食堂を新しく始めた団体を対象に、こども食堂スタートアップ応援コースとして最大10万円を助成しています。そのほか、ツルハグループによるこども食堂助成、ツルハグループこども食堂ゆたかさ基金やファミリーマートの夢の掛け橋基金、こども食堂スタート応援助成プログラムなどの助成があります。助成対象団体は様々で、法人格を有する団体もしくは地域ネットワーク団体や、法人格の有無は問わないが過去にこども食堂の開催の実績がある団体、またこども食堂名または活動団体名の助成金の振込口座を持っていることなど、申請先によって異なりますが、新しく始められる方にとって助成申請などはハードルが高いものとなるかもしれません。そこで、２点についてお伺いいたします。国や北海道が実施するこども食堂等への助成は、ほとんどが市区町村を通して交付されるものとなっていますが、市が窓口となる考えについて伺います。２点目、本市では、社会福祉協議会が深川子ども未来食堂を開設し、深川子ども食堂朝活キラリさんの運営により、こども食堂が開始されています。社会福祉協議会が開設したことで、こども食堂の運営に関わってみたいと思う方の声をこれまで以上に多く聞くようになりました。また、運営団体の助成申請などにおいてもプラスになると考えますし、１団体だけにとどまらないと思っております。このような活動が広がっていくことを期待することから、助成申請等の事務手続や活動が安定するまでの期間の後押しなど、これからの活動において、社会福祉協議会との連携も踏まえ、支援体制の仕組みづくりが必要と思いますが、取組の考えについてお伺いいたします。