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深川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日

2024年度予算執行状況

2025年3月5日、深川市議会の一般質問で、伊藤美恵子議員が「2024年度予算執行状況」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。

質問者
伊藤美恵子 議員
答弁者
市長 田中昌幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 伊藤美恵子

次の質問に移ります。2024年度予算執行状況についてお伺いいたします。来週14日から予算審査特別委員会での審査が行われますが、新年度の予算審査に当たっては、田中市政2年目となった2024年度の予算執行状況及び決算の見込みについて確認させていただいた上で、新年度予算について議論を進めさせていただきたいと思います。人口減少に伴う税収の減少、燃料や光熱水費の高騰、人件費の上昇に伴う職員給与費や労務単価の上昇などにより、自主財源が十分でない地方自治体にとっては大変厳しい財政運営が続いています。ふるさと納税の寄附額が87億円を超える福井県の敦賀市は、全国のふるさと納税のランキングでトップ10に入る常連の市ですが、昨年2月に敦賀市の中期財政計画を策定する際には、ふるさと納税に頼らなくても経常経費を賄っていけるよう、ふるさと納税がなかったら問題と称して、経費削減や自主財源の確保に努めていると報道されていました。ふるさと納税は、応援したい地域に寄附をすることで、その地域の活性化のための財源として活用されますので非常にありがたい制度ではありますが、昨年10月に財務省の財政制度分科会で、ふるさと納税を一般財源に含めて扱うことについて議論がされていました。将来的に一般財源化して、ふるさと納税の寄附額が多い市町村の交付税を削減したいという財務省の考えが透けて見えます。本市にあっても、ふるさと納税の収入に左右されない財政運営をしていかなければならないと思うところです。昨年9月の第3回市議会定例会において、地方交付税の決定額について質問させていただきましたが、答弁では、普通交付税と臨時財政対策債を合わせると約65億9,600万円で、当初予算よりも4,600万円のプラスになっていることが示されました。ふるさと納税についても10月末現在で12億円を超えており、大きく伸びている状況であり、厳しい財政運営が続いている本市にとって明るい材料ではありますが、物価高騰や人件費増加の影響を受け、歳出においては依然として厳しい状況が続いていると思われます。ここで、2024年度の予算の歳入歳出執行状況と併せて決算見込みについてお伺いいたします。また、単年度収支の目安となる基金繰入額の補正予算後の予算額及び決算見込みについてもお伺いいたします。

答弁 市長 田中昌幸

2024年度予算執行状況に関する質問についてお答えいたします。まず初めに、2024年度予算の執行状況についてでありますが、一般会計における現年度予算と令和5年度からの繰越明許費を合わせた本年2月末の執行率は、歳入においては66.4%、前年69.6%、歳出においては70.4%、前年73.6%となっており、歳出で若干ではありますが減少しているのは、ふるさと納税寄附金の積立てをまだ執行していないこと等がありますが、そのことを除きますと堅調に執行しているところであります。次に、決算見込みについてですが、歳入予算につきまして、普通交付税67億3,079万8,000円、ふるさと納税寄附金は総額で16億円程度の寄附を見込んでおり、歳入全体では当初予算時に比べプラスになっているところであります。また、歳出予算につきましては、先ほど述べましたとおり、おおむね予定どおり執行が進んでいるところでありますが、物価高騰や人件費増加等の影響があり、昨年に比べ予算が増加傾向にあります。このことから、一般会計補正予算第7号後の予算全体では、なお収支は均衡しておらず、基金繰入金を解消できていない状況であります。次に、基金の繰入金の予算額については、当初予算から7,400万円を増額し、総額で7億8,200万円となりました。そのうち財政調整基金は1億9,100万円、減債基金は3億1,600万円、公共施設整備基金は2億1,300万円となっております。また、今後、3月中旬以降に特別交付税等の3月分の交付額が判明することや、歳出予算ではさらに事業の執行残が生じることなどを含め確定していないものもありますが、現在の予算から判断しますと、一定程度基金を繰入れなければならない大変厳しい決算になると想定しているところであります。なお、基金の繰入れ後は、実質収支の黒字を確保するよう財政運営に努めてまいります。

出典:深川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる