深川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
言葉の壁支援
2025年3月5日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「言葉の壁支援」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 大前昭代
最後の質問に移ります。言葉の壁支援について伺います。2023年５月に成立した日本語教育機関認定法により、2024年４月から、認定日本語教育機関や登録日本語教員の制度が始まっていることが文部科学省のホームページに記載されているのを見ました。しかしながら、文部科学省の調査結果で、誰でも通える日本語教室のない空白地域が、2023年11月時点で737市区町村あり、全自治体の38.9％に上るという報道もありました。この調査結果では、さらに都道府県別で空白率が最も高いのは沖縄県85.4％、続いて青森県75％、北海道69.7％の順になっており、2023年６月末時点での全国の在留外国人322万人のうち空白地域に住む在留外国人は4.4％に当たる14万1,000人とされていました。政府は、空白地域の市区町村に教室開設のためのアドバイザーを派遣するなどしており、こうした取組が改善につながっているとしていましたが、都道府県ごとに見ると悪化している地域もある結果になっていました。外国にルーツを持ち、各地域に根づき生活している方、労働人材として暮らしている方への日本語教育はとても重要ですが、義務教育年齢の子供の日本語教育、特に高校進学や進学後の学習支援は急務なのではないでしょうか。日本での学校進学率の全国平均は約99％、北海道でも98.9％ですが、外国につながる子供たちは60％という統計もあります。高校へ進学したとしても、全国の公立高校の中退率1.27％に対して、日本語教育が必要な生徒の公立高校の中退率は9.61％と７倍以上の差があるということです。文部科学省の全国調査によると、外国生まれなどで日本語指導が必要な小中高生は、2023年度時点で約６万9,000人に上り、約10年前から倍増しており、このうち高校生は約5,600人を占めるとしていました。本市では、昨年11月23日に経済センターにおいて、わくわくインターナショナルデーが４年ぶりに開催され、約30人の参加があり、グループ対抗でクイズゲームを行うなど盛況のうちに終えることができたことなどが市のホームページに掲載されていましたが、日本語教育支援や日本語教室といった掲載は見つけられませんでした。地域住民がボランティアで務めることが多い日本語講師は成り手が少なく、地方で人材を確保するのは困難であることは承知しているつもりですが、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思える深川市を目指すためにも必要なことなのではないかと考えます。ここで質問の１点目です。本市に居住する外国国籍者の人数及び外国国籍を持つ方への支援事業について、どのようなものがあるのか伺います。質問の２点目、外国国籍をお持ちの方が市内各所でお仕事をされている光景を目にすることも多くありますが、市内で働く外国国籍を持つ方や、その子供たちへの日本語に関する支援はどのように行われているのか伺います。質問の３点目、本市における日本語支援の必要性を鑑み、誰でも学べる講座の開催は必要であると思いますが、現状と今後に向けた考えを伺います。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
言葉の壁支援について３点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、１点目の在留外国人数と在留外国人に対する支援についてでありますが、令和７年１月末現在、本市に住民登録をされている外国人は170人となっており、前年同時期と比較いたしますと53人の増加となっており、年々増加している状況にございます。国籍別では、中国が最も多く58人、次いでフィリピンとベトナムがそれぞれ28人となっており、このほかミャンマー、インドネシア、ネパール、ニュージーランドなど様々な国籍の方々が本市に外国人住民登録をされております。また、在留資格別に見ますと、特定技能による在留資格を持つ方が56人となっており、全体の約３分の１を占めております。続いて、技能実習が36人となっており、そのほかには、教育や介護などの就労資格の適用を受ける方や永住権を取得されている方などが本市で生活されております。このように、多くの方が在留されており、本市の生活にいち早く慣れていただくためには、周囲とのコミュニケーションが重要になります。その支援事業につきましては、議員の質問でも触れられております法務省出入国在留管理庁が開設する外国人や周囲の支援者に基礎的な情報を提供するための外国人生活支援ポータルサイトや、文化庁が日本語を学ぶ機会を提供することを目的とした日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」のほか、北海道が日本での生活に必要な手続や医療、教育等様々な分野の相談を多言語で応じることができる北海道外国人相談センターへ相談できる体制を整えておりまして、本市においても、これらの情報を市ホームページで掲載し、日本での生活に必要なルールや言葉を学んでいただけるよう支援に努めているところであります。次に、２点目の在留外国人世帯の義務教育年齢の子供たちへの支援についてでありますが、教育委員会に確認したところ、外国籍の児童生徒が在学されておりますが、日本語の習得が早く、個別支援の必要性がなく、進学等への影響もないことから、特別な支援は行っていないものと伺っております。次に、３点目、誰でも学べる日本語講座の開催の現状と今後に向けた考えについてお答えいたします。これまで本市では、技能実習生を受け入れている事業所などから日本語講座の要請があった場合は、国際交流協会が実施する日本語指導を紹介させていただいておりました。しかし近年では、監理団体による日本語の事前教育や実習生へのサポート体制の質の向上、また意思疎通の手段としてスマートフォンの翻訳アプリが普及したことによるものと推察してございますが、平成30年以降は要請がない状況となっております。いずれにしましても、前段で申し上げましたとおり、在留外国人数は年々増加しており、本市で安心して生活していただくためには、地域住民との円滑なコミュニケーションがより重要なものとなりますので、国際交流協会と連携し、必要な支援の在り方を検討するとともに、地域全体の理解を深める取組も進めてまいりたいと考えております。