デジタル遺品

質問　13番 松本雅祐

続きまして３番目、デジタル遺品のトラブルを防ぐエンディングノートの作成についてお伺いします。今やスマートフォンは生活の必需品であります。モバイル会社研究所の調査によりますと、携帯電話所有者のうちスマートフォンの比率は、2010年は約４％でしたが、2024年の時点では97％まで普及したそうであります。高機能化により便利になる一方、これまでになかった問題も起きていると警鐘を鳴らしております。誰もが使うスマートフォンですが、持ち主の方が突然亡くなられ、故人の方が契約し利用していたサービス内容を家族が把握するには、パソコンやスマートフォンに保存された情報を確認することが重要になります。しかし、故人しか知らないＩＤやパスワードでロックがかかっていることが多く、把握できないのであります。そのため、遺族の方が知らない負担が発生する場合があると言われております。例えば、契約時には無料だったにもかかわらず、数か月後には料金が発生するサービスや、毎月定額で支払うサブスクリプションなどは解約しない限り払い続けることになります。また、ネット証券などサービス内容によっては、解除に契約者が死亡した事実や相続人であることを証明する書類が必要になります。そして、近年、実店舗がないネット事業者もあり、郵送での書類の受渡しに想定以上の時間がかかり、手続の完了まで長くかかるケースもあるそうです。国民生活センターへの相談者は高齢者の方が多いようですが、年齢を問わず起こり得る問題だと思います。国民生活センターは、このような思いもよらぬ費用負担を回避するには日常の備えが重要であり、パスワードなどを紙に記入して大切に保管する工夫も必要だと言っております。こうしたデジタル遺品の管理をめぐるトラブルが目立っており、国民生活センターは昨年11月、デジタル終活を発表し、万が一の場合に備えた対策を行うよう呼びかけております。また、こうしたトラブルを防ぐために、エンディングノートに情報を残しておくことも有効であると言われております。そこで、お伺いします。１点目、本市のデジタル遺品に関するトラブルの状況と対応についてお聞かせください。２点目、万が一、自分自身に何かあったときの備えとして、御家族が様々な判断や手続を進める際に必要な情報を残すために、エンディングノートは大変重要な役割を果たすと考えます。市民の皆様へデジタル遺品に関するトラブル防止のためにも、エンディングノートを活用することを周知し、そのエンディングノートを市が作成してはいかがでしょうか。ちなみに、このエンディングノートは、法務省が無償公開しておりますので、このエンディングノートも積極的に活用してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。

再質問　13番 松本雅祐

１点再質問させていただきます。今ほど部長の答弁の中で、深川市のホームページにも法務省のエンディングノートを紹介しているとのことでしたが、エンディングノートの活用ということでの文章は掲載されているのですけれども、それはそれでよいのですが、私が今回提起したように、デジタル遺品に関するトラブルはこれから多分増えてくると思うのです。そう考えたときに、このようなデジタル遺品に関するトラブルを起こさないためにも、ホームページの紹介の文章に、ＩＤやパスワードでロックがかかっていることが多いため、エンディングノートを活用してはいかがですかという文言を入れていただくと、もっともっと広がっていくのではないかと思いますので、その辺を文章に加えていただくことは可能かどうか、お聞かせください。