市内小学校の統合

答弁　教育長 三浦浩二

市内小学校の統合に関する質問にお答えいたします。１点目の小学校配置に関する深川市民の意見を聴く会についての質問でございます。初めに、この会を開催した目的などについて述べさせていただきますけれども、現在の小学校配置については、深川市学校配置基本方針に基づく小学校にかかる対応についてというものを平成29年１月に深川市教育委員会会議において決定しておりますが、その後７年が経過し、児童数の減少など、状況が変化しておりますことから、市民の皆様から今後の小学校配置について御意見をお聞きするために、本年11月８日から21日までの間に小学校区の６か所を会場に開催したものでございます。当日、教育委員会からはこれまでの学校配置に関する議論経過や出生数等に基づく将来推計などを示して、意見を求めておりますけれども、開催結果について若干申し上げますと、参加者数は延べ88人でありまして、御意見といたしましては、「友達が少なくなると競い合いがなくなってしまうため、早急に統合してほしい」ですとか、「学校がなくなると地域のつながりが希薄になるため、存続してもらいたい」など、それぞれのお立場から多くの御意見をいただいたところでございます。そこで、今後の市の考えについてでありますが、今回は小学校の統合を前提とすることなく、まずは市民の皆様がどのように考えておられるのかを率直に聞かせていただきたいという趣旨で開催しておりますので、まずは各会場でいただきました御意見を市のホームページで公開するなどして、保護者や関係者の皆様と意見を共有しながら、今後の在り方について十分検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の不登校に関する質問についてであります。初めに、本市の不登校者数の状況について申し上げたいと思いますが、文部科学省が実施する令和５年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、深川市内の学校の集計では、不登校者数は小中学校合わせて48人となっております。また、不登校の主な要因といたしましては、中学生では学校生活に対してやる気が出ないといったことや家庭生活によるものが多いとする調査結果でございますので、小規模校の出身を理由にしたものを明確に示すものはない状況にございます。不登校は誰にでも起こり得ることですので、市教育委員会といたしましては、学校復帰のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると考えておりますので、引き続き不登校の児童生徒や保護者に寄り添った支援を行ってまいります。

答弁　教育長 三浦浩二

再質問にお答えいたします。今回の意見を聴く会におきましては、強く統合を希望するといった意見もいただいております。このことはしっかり受け止めたいと思っており、迅速に考えをまとめる必要があると考えておりますが、多くの課題がございますので、早急に方針を出すことは難しいと思っております。教育委員会は合議体での執行機関でございますから、教育委員会の中でまだ十分な協議をしておりませんので、この場で答えを出すというのは難しい状況でございます。４人の教育委員と、そして公立学校の設置者は地方公共団体でございますので、その代表者であります田中市長とも十分協議させていただいて、検討してまいりたいと考えております。