財政運営状況と今後の見通し

答弁　市長 田中昌幸

財政運営状況と今後の見通しについて、質問いただきましたので、お答えいたします。まず初めに、今後の見通しについてですが、第３回定例会において伊藤議員から質問のありました地方交付税の決定額と2024年度の予算執行状況について、「今後については、特別交付税やふるさと納税等、年度末まで確定しない収入がありますが、執行についてはおおむね堅調に推移している」と答弁しており、事業執行については着実に進めていることから、３か月経過した現在も健全な運営を継続している状況にあります。次に、最近のインフレ状況についてでありますが、ウクライナ問題やコロナ禍以降、燃料費、電気料金の高騰を皮切りに、あらゆるものの物価が高騰し、特に最近では人件費、労務単価が急激に上昇しているところであり、市の事業においても、その影響が多岐にわたっておりますことから、その額を算出することは困難ではありますが、少なからず影響が現れてきているものと認識しております。一方、国の動きについて、政府は令和６年11月29日に令和６年度補正予算（第１号）について閣議決定しておりますので、今後内容が判明いたしました際には、市民の皆様への適切な支援について早急に検討していくものであります。次に、明るい話題といたしましては、先ほど質問いただきましたふるさと納税が好調であり、寄附総額が13億円を超えているところでありまして、事業経費を除くと、全額が市の手取りとなるわけではありませんが、この好調が次年度以降も続きますよう努力してまいりたいと考えております。一方で、市が懸念していることといたしましては、預貯金に相当します財政調整基金の残高が減少傾向にあることであります。現状の物価高騰等に対応するために一時的に繰入れするのはやむを得ないところでありますが、本来の目的であります災害等に備えるという意味でも、残高が尽きるわけにはまいりません。適正な規模を維持するべく、繰入れを最小にする財政運営について検討していかなければなりません。今後も引き続き市長会を通じて国に地方財政への支援を要請していくことや、ふるさと納税などの市独自の収入確保対策をさらに進め、歳入を可能な限り増やす対策を取っていく一方で、深川市の財政を健全に持続していくために、人口動態に対応した前向きな事業の選択と集中についても取り入れていかなければならないと考えております。以上のようなことを踏まえまして、今後も引き続き健全な財政運営に努めていくものでございます。