ファミリーシップ制度等

質問　8番 田畑陽美

最後の質問に入らせていただきます。ファミリーシップ制度等についてお伺いいたします。社会全体として多様性が進んでいる近年では、ＬＧＢＴＱを含めた幅広い属性や価値観などが注目されるようになり、日本国内では行政機関によって同性間などのパートナーシップ関係を認定する証明・宣誓の各種制度が数多くの自治体で導入されています。自治体のパートナーシップ制度と結婚は全く別のもので、法的な婚姻関係とは異なりますが、お互いに人生のパートナーとして、生涯を歩むあかしを残すことは、２人の末永い未来を約束する大切な絆につながるものであり、大変意義のあるものだと思っています。2015年、日本で初めて渋谷区が条例によるパートナーシップ証明書の発行、世田谷区が同性パートナーシップ宣誓を通じたパートナーシップ宣誓書受領証の交付を開始してから、パートナーシップ制度を導入する自治体は年々増え始め、2024年10月時点において、全国で約470の自治体が取り組まれています。北海道内では、2017年６月に札幌市が初めてパートナーシップ制度を導入し、2023年４月には、「双方が市内在住」とした要件を「いずれか一方が市内在住」とし、宣誓後の受領証等に未成年のお子様の名前を届出により記載できるようになりました。札幌市では、取組を始めてから2024年３月末までで211組の方たちが宣誓しており、当事者の方々の暮らしやすい環境づくりにつながっています。現在、道内では28の市町で導入されておりますが、本市でも互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせるまちの実現を目指し、今年３月１日から深川市パートナーシップ宣誓制度を開始しています。さらに、同性間を含んだカップルのみならず、その子供や親などの近親者もまとめて家族関係として認められることのできるファミリーシップ制度を導入している自治体も増えてきています。ファミリーシップ制度は、2021年１月８日に兵庫県明石市が最初に導入した制度で、同自治体では、医療機関の対応、公営住宅の入居、保育園の申込みなど、近親者も含めた家族として各種手続が可能になり、同性カップルで子育てする場合に家族として証明できるのが利点とされています。道内では、本市も含め近年のパートナーシップ制度の導入において、お二人のパートナーシップ関係を証明するだけではなく、届出をし、未成年のお子様の名前を記載することにより、子供との親子関係も自治体として認めることができるようになっており、当事者の方々の暮らしやすい環境づくりにつなげています。ファミリーシップ制度は、パートナーシップ制度と同様に法的根拠はなく、相続の権利や税の控除などは適用されませんが、それぞれの自治体において、様々な取組が行われており、家族に準じた扱いとなっています。北見市では、家族には様々な形態があることから、性的マイノリティー当事者の生きづらさを少しでも軽減するため、対象を３親等以内の親族に拡大して、2024年９月１日からファミリーシップ制度を道内で初導入し、北見市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度として運用を開始しています。また、登別市においても、同制度を来年４月に導入予定です。そこで、２点についてお伺いさせていただきます。１点目、本市でパートナーシップ宣誓制度を開始して約９か月経過し、まだまだこれからの制度だと思いますが、これまでの相談や問合せ状況などについてお伺いします。２点目、本市では、各自治体間の相互連携により、パートナーシップ制度利用の世帯の転居に伴う手続を簡素化できるパートナーシップ宣誓制度連携協定を道内27の自治体と結んでおり、パートナーシップ制度利用に伴う転入・転出の際に係る手続の負担を軽減する取組も行われています。制度のない自治体に転出した場合は、制度が利用できなくなってしまう問題もありますので、今後の連携の考え方と、現行制度の子供だけではなく、親など近親者もまとめて家族関係として自治体が証明することのできるファミリーシップ制度の導入についての市の考えをお伺いいたします。