深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月5日
ICT活用授業での情報保護
2024年12月5日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「ICT活用授業での情報保護」について質問し、教育部長 伊藤正志が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 教育部長 伊藤正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 大前昭代
次の質問に移らせていただきます。ICTを活用した授業での情報セキュリティー対策について伺います。文部科学省が本年7月29日、2024年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表しています。その中でもICT活用について触れられており、自分の考えなどを説明する記述式の正答率が低く、授業で発表する場面でICTを活用すると正答率が高い傾向にあることが判明したとあり、児童生徒と学校へのアンケート調査の分析でも、各教科の正答率は、授業などで考えを発表する場面でのICTの活用頻度と関連性が見られたとしていました。現在は、児童生徒1人1台の学習用端末が配備されており、先月1日に一已中学校で公開学習研究会が行われ、ICTを活用した授業を見学させていただきましたが、深川市も例外ではなく、ICTの活用が一層進んでいることを実感させていただきました。また、全国において、授業でICT機器を週3回以上活用した小学校は93.3%に上り、前年比2.37ポイント増、中学校は90.8%で前年比4.3ポイント増でした。また、約9割の児童生徒が「分からないことがあったらすぐに調べることができる」や「画像や動画、音声を活用することで、学習内容がよく分かる」「友達と考えを共有したり、比べたりしやすくなる」とICTの効力を感じていることも分かったと掲載している新聞記事もありました。このように児童生徒の授業にもしっかり溶け込み、成果も出ていると思われるICTを活用した授業ですが、学校の情報セキュリティー対策が遅れているのではないかと指摘している専門家の方のお話を聞く機会がありました。同じような内容の新聞報道もあり、それらには生徒らの成績や出欠状況といった個人情報を守るため、サイバー攻撃への備えなどを定める指針を半数以上の教育委員会が策定していないというものでした。文部科学省が2023年に全国の教育委員会を対象に調査したところ、51.9%が「策定していない」と回答し、この現状は非常に憂慮すべき状況として、2025年度に全ての教育委員会での策定を目標としたとありました。教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会が公開情報をまとめた報告書によると、学校や教育機関で2023年度に全国で発生した個人情報漏えいは218件、延べ13万9,874人の個人情報が漏えいしたということでした。不正なアクセスやウイルス感染など、第三者の悪意のある行為によって起きたケースが9.6%を占め、私物のUSBメモリーを無断で使用するなどルール違反を伴うケースも7.8%あったといいます。情報セキュリティ推進委員会の井上副委員長は、指針の策定に向けて、教育委員会の担当者がまず何をすべきか、国は手順をより分かりやすく示すことが必要だと指摘しており、管理職の研修などを通じて、指針の重要性を学校現場に浸透させることが欠かせないとしていました。また、児童生徒は1人1台の端末やスマートフォンを学校内外で日常的に使用しており、子供や保護者も情報モラルへの理解を高めることが必要だとも話していました。ここで質問の1点目です。教育委員会として、情報セキュリティー対策やサイバー攻撃への備えなどを定めた指針は策定されているのか、また児童生徒一人一人に学習用端末が配備されてから不正アクセスやウイルス感染、情報漏えいなどの事案が発生したケースはなかったのか伺います。質問の2点目、文部科学省は教育委員会の情報セキュリティー対策指針策定への支援を強化し、拡充する考えを公表していますが、これら国の支援などを受け、情報セキュリティー対策を強化するなどの考えや今後の展望について伺います。
答弁 教育部長 伊藤正志
ICT活用授業での情報保護について、2点の質問をいただきましたが、関連がございますので、一括してお答えいたします。議員からの質問にありました文部科学省が令和7年度までに全国の教育委員会での策定を目標としている指針につきましては、教育情報セキュリティポリシーと呼ばれるものでございまして、本ポリシーは教職員が使用する校務用及び児童生徒が使用する学習用の端末をはじめとする学校における情報セキュリティーの対策を定めるものでございます。一般的に地方公共団体や企業などが策定する情報セキュリティポリシーは、基本方針と対策基準の二つを指しますが、本市における基本方針は、教育委員会を含めた深川市全体で定めております。また、対策基準につきましても、以前は基本方針と同様に、市全体を対象とする対策基準でございましたが、令和6年4月に改正したことにより、教育委員会が対象から外れましたことから、現在教育委員会における教育情報セキュリティポリシーの策定に向けて作業を進めている状況でございます。策定に当たりましては、文部科学省がセキュリティーを含む学校DX全般について、自治体を支援する学校DX戦略アドバイザー事業がございますことから、必要に応じて活用してまいります。次に、学習用端末に関する不正アクセスや情報漏えいなどのいわゆる情報セキュリティー事故につきましては、国の教育情報セキュリティポリシーガイドラインに基づき、学習者用端末はセキュリティー機能を備えたクロームブックの採用や、危険なサイトなどにアクセスしないようフィルタリングソフトによる制限を行っているほか、個人情報を保存するようなクラウドサービスにつきましては、第三者認証制度である国際標準化機構などの認証を取得しているサービスを利用するなどの対策を行っておりますことから、現在まで情報セキュリティー事故は発生しておりません。今後につきましては、本市における教育情報セキュリティポリシーを策定いたしまして、策定後は本市のポリシーに基づいた対策の実施及び適宜見直しを行うことで、児童生徒や保護者が安心できる環境整備に努めてまいります。