更年期障害の支援

質問　7番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。更年期障害の支援について伺います。ある日、流し見していたテレビから、その腰痛、更年期障害かもしれませんというフレーズが聞こえ、更年期障害の症状として、腰痛もあるのかと調べるきっかけになりました。よく知られている症状として、顔がほてる、汗をかきやすい、腰・手足が冷える、息切れ、動悸、寝つきが悪いまたは眠りが浅い、怒りやすくいらいらする、くよくよしたり憂鬱になるのほかにも、頭痛や目まい、吐き気、疲れやすい、肩凝り、腰痛、手足の痛みなど、数多くの症状が紹介されていました。また、男性にも更年期障害があり、心身に様々な影響を与えることは、近年少しずつ知られるようになってきているようですが、それでも、女性の更年期障害ほどの認知度はなく、職場の対応もまだまだ進んでいないということでした。企業や自治体においても、休暇制度を設けたり研修を開いたりする動きも出てきているようですが、発症の要因や治療法を知らないまま不調を抱える人は多く、社会的に理解を深める取組が求められているようです。男性の更年期障害は、医学上、加齢性腺機能低下症と呼ばれるそうで、働き盛りでストレスを感じやすい40代から50代に多く見られ、加齢やストレスなどが要因となり男性ホルモンの分泌が低下し、疲れやすい、やる気の喪失などの症状が見られ、心身に不調を来すのだそうです。大阪のクリニックで、更年期障害とはと紹介していたものがあり、その中で、女性の更年期障害は認知度もあり、自分でも気づきやすい一方、男性の場合は60歳や70歳になってから不調を訴える方もいるといった特徴があるそうです。女性の更年期障害の場合は、閉経後５年ほどで症状が落ち着き回復しますが、男性の更年期障害には終わりはなく、そのまま放置していても回復せず、症状が現れていても自覚していない男性が多く、様々な心身の不調を年のせいだと済ませてしまいがちで、そのまま治療せずに生活していると重症化してしまうケースもある病気だと紹介していました。そんな中、鳥取県は更年期障害を対象とした休暇の必要性を検討し、県職員に実態調査を実施、1,117人のうち症状の経験があると答えた男性が31％、女性が41％だったそうです。そして、更年期の症状を理由に有給休暇や病気休暇を取ったことがあると答えた男性が17％、女性が21％いたそうで、性別に関係なく症状に悩む職員がいると分かったとして、2023年10月から更年期の症状に悩み、業務に支障が出る職員を対象に特別休暇を新設していました。導入後３か月で18人が特別休暇を取り、内訳として男性が６人、１人当たりの平均取得日数は2.5日で、女性の1.5日より長かったという結果も出ていました。このように、女性より認知度の低い男性の更年期障害について、厚生労働省でも2022年、20歳から64歳の男女に行った意識調査の中でも、更年期障害を自覚している人の中で、日常生活に影響があると回答した男性は、40代で30.6％、50代で25.1％だったとしており、企業でも研修や調査を行う中で、更年期障害と気づかず不調を抱えながら働いている男性が多いとされていることから、健康的に働ける環境を整えることは、働くことへの意欲向上や人材確保という観点からも重要ではないかと考えます。ここで、質問の１点目です。更年期障害の症状があっても、医療機関に行くほどのことでもないという考えで、不調を我慢しながら業務をこなすといったケースが多く、症状があっても治療に至らない傾向があるという報告もありましたし、日常生活に影響するほど重症化する場合もあることから、我慢せずに受診することが必要とも言われています。また、先ほど紹介した鳥取県の場合、県民からも更年期障害で悩んでいるがどこで受診したらいいのか分からないという声もあり、特別休暇を新設した2023年に、更年期障害の医療提供体制も整え、県内三つの病院に相談窓口を設置したとありました。このように、誰もが経験するかもしれない更年期障害ですが、本市における相談体制は、現状どのようになっているのか伺います。質問の２点目、本市職員にも病気休暇や介護休暇、生理休暇などが設置されていますが、更年期障害に関する研修や実態調査は行っているのか、また、鳥取県のように市職員に対する特別休暇を新設する考えについて伺います。