障がい者活躍社会に向けた取組

質問　7番 大前昭代

早速、通告に従い一般質問を行わせていただきます。最初に、障がい者活躍社会に向けた取組について伺います。厚生労働省は、従業員43.5人以上の民間企業に対して、従業員に占める障がい者の割合を2.3％以上にすることを法律で義務づけていますが、2023年６月１日時点で対象となる全国の10万社余りに雇用状況の調査を実施し、働く障がい者の数は全国で64万2,178人と、2022年の同じ時期と比べて２万8,220人、率にして4.6％増加し、20年連続で過去最多を更新したという報道を目にしました。一方で、調査した企業のうち、法律で定められた雇用率を達成しているのは、全体の50.1％にとどまったことが報告されていました。障がい者を一人も雇用していない会社は、全体の29.2％の３万1,643社に上り、そのほとんどが従業員300人未満の企業ということでした。障がい者の雇用率は、現在の2.3％から来年４月に2.5％、令和８年７月に2.7％にと、段階的に引き上げられる予定で、企業側には障がい者の雇用が一層求められることになります。従業員の４人に１人の割合、42人の障がい者を直接雇用する栃木県の紙製品加工会社では、半数が正社員で、半数は障がいの程度に合わせて準社員またはパートとして働いており、全員が戦力と考えているこの会社では、過去３年間に平均年収が５％アップし、一人も辞めていないのだそうです。厚生労働省によると、身体障がい者の平均勤続年数は約12年、精神・発達障がい者は約５年ということでした。継続して働いてもらうには、やりがいのある仕事を任せることが重要である。また、健常者を含めた社員のコミュニケーションが、様々な課題を解決する中で達成感も生まれ、責任ある顔つきになると、先ほど紹介した栃木県の紙製品加工会社の社長はお話されていました。また、障がい者雇用率の高い自治体で全国１位の沖縄県では、国が設けている制度で、通常の事業所での勤務が難しい人と雇用契約を結び、一定の支援の下で働いてもらう就労継続支援Ａ型事業所が、2023年４月時点で126か所と、10年前と比べ2.6倍に増えているそうです。ただ、Ａ型事業所の賃金は、全国平均で８万円にとどまっており、課題もあるとされています。今、あらゆる業種で働き手不足が問題視されている中で、法律で義務づけられた雇用率を達成するためだけでなく、多種多様な働き方で、人材育成として捉え、今こそ障がいのある方も活躍できる社会を実現させるときではないかと考えます。ここで３点について伺います。質問の１点目、第４次深川市障がい者計画の中に、障がいのある人への差別や偏見をなくし、障がいのある人もない人も共生できる地域社会づくりが求められています。また、障がいのある人に対する理解を深めるため、関係機関や地域と連携し、障がいのある人との交流の場を拡大するなど、理解の推進に向けた機会の提供に努めますと記載されており、平成28年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法も施行されていることから、まず、これらのことを徹底して市民研修会や講習会、あらゆる手段を用いて、差別・偏見をなくすための施策が重要と思われますが、障がいのある人に対する理解を深めてもらうための具体的な取組について伺います。質問の２点目、障がい者雇用に対する不安を払拭するためにも、企業向けの講習会や勉強会の開催など、障がい者雇用についての理解を深めてもらうための取組は行っているのか。また、企業内で共に働く社員の方に、障がいのある人に対する理解を深めてもらう取組または支援活動を行っているのか伺います。質問の３点目、障がいがあっても働くことは生きる喜びにもつながると思いますし、環境さえ整えば能力を発揮する人や、思わぬ才能を秘めている人も多いのではないかと思います。自身が希望する働き方を選ぶことが難しいという現実もあるでしょうが、本人の意思決定に寄り添いながら、一人一人と向き合って、どんな仕事がいいのかを一緒に考えていくような支援体制の構築も必要と思いますが、現在の状況と今後に向けた考えを伺います。