深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
2023年度予算執行状況
2024年3月6日、深川市議会の一般質問で、伊藤美恵子議員が「2023年度予算執行状況」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤美恵子 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 伊藤美恵子
２月10日付の北海道新聞に、空知管内の三つの信用金庫が行った2023年10月から12月期の企業景気動向調査の結果が掲載されておりました。このうち、北空知信用金庫が行った128社を対象とした調査では、前期である７月から９月の状況と比べて、製造業や建設業など５業種で業況が悪化、サービス業など３業種で業況が改善したと回答しており、コロナ禍からの経済回復の途上で、原材料価格の高騰など影響を受けている企業が多い状況であるとしています。来週は、春闘の山場となります。景気の気は気分の気とも言われます。企業が先行き明るいと捉えれば、設備投資をしたり、新たな従業員を採用したり、従業員の給与やボーナスを増やしますが、逆に見通しはよくないと判断している限りは、前向きな投資にはなかなか踏み出せません。本当に業況がよくなるためにも、先行きは明るくなると捉え、気分が高揚する企業経営者が増えていくことを期待いたします。それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。初めに、2023年度予算執行状況についてお伺いします。来週14日から予算審査特別委員会の審査が行われますが、新年度の予算審査に当たっては、田中市政１年目となった2023年度の予算執行状況及び決算の見込みについて確認させていただいた上で、新年度予算の審議を進めさせていただきたいと思っております。昨年９月の令和５年第３回市議会定例会で、地方交付税の決定額について一般質問させていただきましたが、答弁では、普通交付税と臨時財政対策債を合わせると約64億2,600万円で、当初予算よりも約１億1,100万円の増となっていることや、第４回市議会定例会での山本議員のふるさと納税に関する一般質問では、寄附金額が予算で見込んだ金額よりも大きく伸びている状況だと答弁されておりました。厳しい財政運営が続いている本市にとっては明るい材料でありますが、円安や物価高騰の影響を受け、歳出においては、依然として厳しい状況が続いていると思われます。ここで、2023年度予算の歳入歳出執行状況と併せて決算見込みについてお伺いいたします。また、単年度収支の目安となる基金繰入額の補正予算後の予算額及び決算見込みについてもお伺いいたします。
答弁 市長 田中昌幸
2023年度予算執行状況に関する質問についてお答えいたします。まず初めに、2023年度予算の執行状況についてでありますが、一般会計における現年度予算と令和４年度からの繰越明許費を合わせた本年２月末の執行率は、歳入においては69.6％、歳出においては73.6％となっており、昨年度に比べ大きな乖離はなく、堅調に推移しております。次に、決算見込みについてですが、３月１日に議決いただきました一般会計補正予算（第10号）までの予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ187億1,589万3,000円としているところでありますが、本年度の決算見込みについて特徴的なものを申し上げますと、初めに、歳入予算につきまして、普通交付税につきましては、一般会計補正予算（第10号）の松本議員の質疑で答弁いたしましたとおり64億5,703万9,000円となっており、当初予算から１億7,700万円の増となっております。また、ふるさと納税寄附金につきましては、当初予算４億7,000万円としておりましたが、今年度の寄附が好調であることから、１億3,000万円増の総額で６億円に近い規模の寄附を見込んでいるところであります。このことから、歳入全体では、当初予算時に比べプラスになっているところであります。次に、歳出予算の状況でありますが、各種事業については、先ほど述べましたとおり、おおむね予定どおり執行が進んでいるところでありますが、一般会計補正予算（第10号）でも説明申し上げましたとおり、各種公共施設において、燃料費、光熱水費の増加があり、追加経費が必要となっていることや、歳出全体を見ましても、物価高騰の影響が出てきていると感じております。また、同じく補正予算（第10号）において、令和４年度の国や北海道の支出金の精算による償還金が予定外に積み上がったことなどもあり、歳出全体で当初の想定よりも予算が増加しているところでありまして、このことを含め、様々な要因から予算全体ではなお収支は均衡しておらず、財政調整基金繰入金の予算額を一定額減額できたものの、全額は解消できていない状況にあります。ここで基金繰入金の予算額は、当初予算の全体で７億8,300万円から２億3,000万円を減額し、補正予算（第10号）後の繰入金予算額は総額で５億5,300万円となっておりまして、そのうち財政調整基金が当初予算２億9,500万円から１億7,500万円を減額し、補正後の繰入金は１億2,000万円、公共施設整備基金が３億1,700万円から6,100万円を減額し、補正後の繰入金は２億5,600万円となっております。このような状況に加え、今後、３月中旬以降に特別交付税等の３月分の交付額が判明することや、歳出予算では、さらに事業の執行残、いわゆる不用額が生じることなどを勘案しますと、財政調整基金を予算どおり繰り入れるか、または繰入額を縮小するかについて、現時点では定まっておらず、決算に向けて実質赤字が生じないよう、細心の注意を払って財政運営を進めていくものであります。