深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日
生活応援商品券交付事業
2024年3月5日、深川市議会の一般質問で、新田旺議員が「生活応援商品券交付事業」について質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 新田旺 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 新田旺
早速ではございますが、通告に従い一般質問させていただきます。まず、昨年11月から本年１月末まで実施されておりました生活応援商品券交付事業についてです。現在、商品券の利用方法は紙媒体のみになっており、デジタル化が進んでいる中で、今後このような事業があった場合、電子媒体での利用も必要になってくると思います。例えば、ＧｏＴｏトラベル事業では、紙媒体と電子クーポンをどちらも併用して利用できたことは御存じだと思いますが、商品券交付事業もデジタル化することで、スマートフォン社会の現在において利便性が向上すると思います。デジタル化することは利便性の向上、事務経費などの削減といったメリットがありますが、深川市では高齢者が多く、今すぐにデジタル化すると高齢者やスマートフォンに慣れていない市民の方が混乱する可能性もあるかと思いますが、デジタル化を推進している深川市として、未来に向けた取組を今から少しずつ考える必要があると思います。ここで、この事業に対して２点質問させていただきます。１点目、昨年11月から本年１月末まで実施されておりました生活応援商品券交付事業の実績と課題についてお伺いいたします。２点目、今後このような事業があった場合、紙と電子の商品券を併用して利用できるようにするなど、デジタル化に向けた今後の市の考えをお伺いします。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
生活応援商品券交付事業についてお答えいたします。本事業につきましては、エネルギー、食料品価格をはじめとした様々な物価高騰に伴う生活支援と地域経済の活性化を図ることを目的とし、令和５年８月31日時点において、本市の住民基本台帳に記録されていた者の属する世帯の世帯主に対し、１世帯当たり１人から２人世帯は5,000円、３人以上の世帯は7,000円の商品券を、昨年11月１日から本年１月31日までを使用期間として交付したものであります。そこで、１点目の実績と課題についてでありますが、実績につきましては世帯への交付数でお答え申し上げますと、市内全世帯数の１万396世帯に商品券を発送し、最終的に約98.6％に当たる１万248世帯の方々に商品券を交付し、このうち約97.6％が換金されたところであります。課題につきましては、この商品券の交付方法は基本的に郵送にて届けておりましたが、対象者の不在や住所変更等により、１度の郵送で対象世帯に行き渡らなかった商品券が一定数生じるケースもあり、この点が本事業の課題であると認識しているところでございます。こうした課題の対応策といたしまして、より多くの方々に商品券を利用していただけるよう、新聞折り込みチラシや広報紙、本市のホームページ等を活用して、商品券に関する告知を行ったほか、商品券を受け取っていない世帯に対しては、受け取りを促す案内を行い、受け取り率等の向上に努めたところであります。次に、２点目の商品券の電子化に向けた考えについてであります。商品券の電子化については、スマートフォン等の電子機器の操作に慣れていない方への配慮が必要なことや、事業者側は電子決済導入に係る対応が必要になるなど、様々な負担が生じることが課題として想定されますが、議員が質問の中でも触れられておりましたように、商品券の印刷経費等の削減ですとか、利便性の向上が図られるというメリットも考えられますことから、今後前段申し上げた課題の解決方法について探求し、将来的に活用できるよう模索してまいりたいと考えております。