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深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日

准看護師の確保

2024年3月5日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「准看護師の確保」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。

質問者
松本雅祐 議員
答弁者
市民福祉部長 米澤弘美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 松本雅祐

続きまして3点目、地域医療の担い手である准看護師の確保についてお伺いします。准看護師は正看護師と同じように、医療機関や福祉の現場において、診療のサポートや患者さんの介助などを行います。厳密に言うと、正看護師と業務内容に大きな違いはないとしながらも、正看護師が自身の判断で看護業務を行えるのに対し、准看護師は自身での判断として看護業務を行うことはできません。医師や正看護師の指示によって、看護業務を行うということが唯一異なります。また、正看護師は国家試験に合格することが条件でありますが、准看護師は資格取得試験に合格し、都道府県から発行される公的資格を取得します。その資格は全国各地で通用します。しかし今、准看護師を養成する専門学校が減ってきております。背景には、国の検討会が1996年にまとめた報告書では、21世紀初頭の早い段階をめどに、看護婦養成制度の統合に努めると記載され、看護師に一本化する方針が打ち出されており、また日本看護協会も高度医療への対応を目的として、看護師の専門性の高まりや地位向上のためには資格の統一が必要との立場で、准看護師の養成停止を求めていることも理由となっております。これに対し、大きな病院に看護師を奪われ、自力での確保が難しい中小病院や診療所では、現場の即戦力であり、かつ人件費も抑えられる准看護師がいなくなっては死活問題であり、診療所や中小病院の開業医は、准看護師の廃止に根本から反対しております。医療関係者は、養成学校が減れば地域医療の担い手がさらに減ると危機感を強めております。こうした背景により北海道では、2017年には道内に9校あった養成学校が令和5年現在、岩見沢市、旭川市、深川市の3校しか残っておりません。しかしながら現在、准看護師は活躍の場が病院から診療所、さらには介護保険施設へと移り、超高齢化が進む日本では、介護分野で働く看護師が圧倒的に足りないと言われており、足りない人手を補うためには、准看護師に頼らざるを得ない状況もあります。また、大量の後期高齢者を支える2025年に向けた看護職確保策として、急性期病院で働く看護師と介護現場を中心に働く准看護師の機能別が訴えられており、准看護師の養成を継続すべしとの声もあります。本市には、深川医師会が運営する深川医師会附属准看護学院があります。このままの流れでは廃校になり、本市には大きな影響が出て、地域医療の存続が不安定となり、その影響がさらに市民の皆様の安心な生活を不安にさせることになりかねません。そこでお伺いします。1点目、本市の地域医療の確保に貢献されている深川医師会附属准看護学院について、受験者、卒業数の推移、就職先などを含めた状況と、准看護学院の必要性について本市の考えをお聞かせください。2点目、深川市立病院は地域圏域の中核病院として地域医療を支えております。また、深川市立病院の日曜当番など担当を担っていただいているのは、深川医師会の医師の方々であり、こうした協力もあり、地域医療全体が守られております。その医師たちの病院を支えているのが准看護師の皆様であり、准看護師を育成しているのが深川医師会附属准看護学院であります。学院の存在は市内はもとより、北空知地域の地域医療に大きく貢献していると考えます。本市はこれまで、深川医師会附属准看護学院の運営費として、年間75万円の支援を行っておりますが、学院は近年少子化の影響が大きく、また看護系の大学、看護学校の増加により、受験者数が年々減少している状況にあり、先月の広報ふかがわでは、3次募集を行う旨の記事が掲載されておりました。今後の地域医療を守り維持していくためには、准看護師の確保が重要な課題であると考えます。こうした観点から、今後、深川医師会附属准看護学院へ何かしらの支援が必要だと思いますが、本市の考えをお聞かせください。3点目、現在准看護師は、活躍の場が病院から介護保険施設へ移っていると言われております。本市は介護分野での人材不足を解消する支援を目的として、介護福祉士国家試験の受験料や登録料等の支援を行っています。現在は、看護の分野の人材も確保が難しくなっております。ですから、介護人材と同様に、准看護師になるための受験料等の支援を行ってもいいのではないでしょうか。本市の考えをお聞かせください。

答弁 市民福祉部長 米澤弘美(市民福祉部長は2025年3月まで)

准看護師の確保について、3点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。1点目の地域における深川医師会附属准看護学院の状況と必要性についてでありますが、深川医師会附属准看護学院は昭和47年の創立以来、これまで50年間に1,474人の卒業生を送り出しておりますので、圏域のみならず、広く地域医療に貢献いただいているものと考えております。現在、学生の定員は28人でありますが、少子化が進行している中、看護系の大学や看護学校の数が増加していることなどもあり、ここ数年は受験者数が減少しておりまして、令和5年度においては入学者が23人と定員を下回る状況とお聞きしております。また、卒業後の就職状況としましては、例年半数前後が北空知管内の医療機関に就職されておりまして、そのほかには道内各地の医療機関等に就職されております。また、看護師の養成校へ進学する方も毎年数人いらっしゃると聞いております。准看護師は議員がおっしゃるとおり、医師や看護師の指示の下、患者へのケアを行うことができる資格でありまして、地域医療を支えるスタッフとして、看護師、准看護師ともに需要は大きいこともあり、当学院は地域にとって重要な養成施設であると認識しております。次に、2点目の深川医師会附属准看護学院への支援についてでありますが、質問の中にありましたとおり、運営費交付金として年75万円を支援させていただいているほかに、学生への支援として、母子家庭の母または父子家庭の父が対象ではありますが、看護師など、資格取得するための養成機関に修業する場合に高等職業訓練促進給付金を支給しておりまして、令和4年度は2人の方に計153万円、3年度は3人の方に計466万円の給付金を支給しています。地域医療の確保のためには、医師をはじめ、看護師、准看護師等の医療職の皆様がなくてはならない大変重要な職でありますが、先ほども申しましたとおり、少子化の進行で准看護師のみならず看護師も不足している状況にあり、大きな課題と捉えているところであります。その対策について、慎重に検討しなければならないと考えておりますので、准看護学院の運営につきましては、深川医師会と連携し、検討してまいりたいと考えております。最後に3点目、資格試験料、登録料への支援についてでありますが、准看護師は都道府県知事への申請免許でありまして、都道府県ごとに試験が行われ、北海道では年1回試験が行われておりますが、試験手数料としては6,900円、試験合格後の北海道への免許申請手数料は6,100円と定められております。准看護師のほか、看護師や保健師など、国家資格におきましても試験の手数料やその資格を持って業務を行うための登録料が定められており、現状個人がその額を納めているところであります。ほかの職種との公平性を保つ観点でも、一部の資格に対し、試験手数料や登録料を支援することにつきましては、慎重な判断が必要であると考えているところでありまして、いずれにしましても、人材不足が重要な課題であると受け止め、その対策につきましては、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。

再質問 13番 松本雅祐

1点再質問させていただきます。3点目のところだったのですが、准看護師への支援という視点で、深川市は介護分野の人材不足のために介護職員の方に支援しており、公平性ではないですけれども、准看護師も今不足しているということで、同様に深川市として准看護師にも支援したらどうかという提案をさせていただきました。その辺の考えをもう一度お聞かせください。

答弁 市民福祉部長 米澤弘美(市民福祉部長は2025年3月まで)

再質問にお答えいたします。高齢者支援課では、介護職員養成研修支援事業を実施しておりまして、これは介護サービス事業所の人材不足に関しまして、相当前から喫緊の課題とされており、また市内には介護人材を養成する機関もなく、令和2年度から介護職員初任者研修を市外で受講する市民や学生に受講料を補助する事業を開始し、5年度からは介護福祉士実務者研修受講費用及び国家試験受験手数料と登録手数料の助成を追加、拡充し、資格を取得した方が市内の事業所に就労していただけるための一助として支援を開始するに至りました。もちろん准看護師についても、人材不足という点では変わりないという御意見も理解しておりますが、地域医療を守る専門職としては様々な資格者が必要であり、公平性という点でも慎重に検討していくことが必要と考えているところでありまして、市としましては、財政状況も鑑みながら、どのような支援が今後継続した形で取り組めるのかについて、深川医師会等とも十分連携しながら、慎重に検討させていただきたいと考えているところでございます。

出典:深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる