子供の転落事故防止対策

質問　7番 大前昭代

次の質問に移ります。子供の転落事故防止策について伺います。小さな子供が住宅の窓やベランダから転落する事故が相次いでおり、消費者安全調査委員会の発表では、2022年10月から2023年５月の間に、転落と見られる事故で４歳以下の子供が７人死亡しております。直近では、10月12日に富山県で10か月の乳児が亡くなり、再発防止に向けた安全対策は喫緊の課題とされています。厚生労働省人口動態調査、東京消防庁救急搬送データ及び医療機関ネットワーク事業の事故情報を消費者庁で分析したところ、窓を開けたり、ベランダに出る機会が増えたりする夏頃から転落事故が増加しており、子供の中でも３歳から４歳の転落事故が最も多く、２階からの転落でも入院が必要な中等症と診断される事例が多いこと、窓が開いていた部屋で子供だけで遊んでいて発生する事例が多いことが分かりました。消費者庁が実施した調査でも、乳幼児の育児経験がある消費者の約４割が子育て中に転落事故の経験があり、その３割が医療機関を受診した経験があると回答しています。また、こういった課題を受け、子供が一人で窓を開けないようにする補助錠の活用や有効性を検証する動きも始まっているようです。各自治体においても、手すりの高さや格子の隙間など、気をつけるポイントをまとめ、周知啓発に取り組んできているようですが、本市においても、市営住宅は３階以上の中高層住宅を保有している現状から、身につまされる思いで、こういった事故の新聞報道等を読みました。転落事故は、落ち始めて地面に着くまであっという間です。見守りは大切ですが、保護者が常に目を離さずにいることは難しく、仮に見ていても、すぐそばにいなければ、拾い上げることは困難です。重大な事故を防ぐためには、子供の転落事故の特徴を知り、事前の対策を取ることが大切ですし、子供を一人にしないという方法もあるでしょうが、それには限界もあり、埼玉県では子供だけの登下校や短時間の留守番を虐待とした埼玉県虐待禁止条例改正案がＰＴＡ協議会や保護者グループなどから批判を受けて、撤回しており、共働き世帯が多い現状で、この条例はやはり難しいと保護者が判断したということの結果だと思いますし、多くの報道もされていたので、皆様も記憶に新しいかと思います。子供の転落事故の特徴として、発達段階によって事故が起こりやすい場所や状況が変わることや、小さな子供は体の大きさに比べて頭が大きく、重心の位置が高いため、頭部から落下しやすい特徴があり、思わぬところに上ろうとしたり、いろいろな遊び方をするので、想定外の要因で転落事故になってしまうこともあると思います。このように子供の転落事故は非常に危険であるため、行政においても予防に関する支援や対策を講じることが重要と考えます。ここで質問の１点目です。現在、本市で子供の転落事故を防ぐために取り組まれている注意喚起や啓発などの対策はどのように行われているのか伺います。質問の２点目、本市においても３階以上の中高層階を有する市営住宅がありますが、ベランダや窓の手すりの高さ、格子の隙間など、転落事故防止対策が講じられているのか、また今後新たに建設される市営住宅に対する転落事故防止対策の考えを伺います。質問の３点目、愛知県名古屋市では、ゼロ歳から５歳の子供がいる約８万世帯を対象に、補助錠を１個ずつ無償配布する全国初の方針を示しています。あわせて、2024年度以降、子供の転落防止を目的とする住宅改修の補助や、転落事故防止に向けた関係機関などの役割を明記した条例の制定を検討しているといいます。補助錠の価格も数百円からあるようですし、名古屋市のように子供のいる家庭全てを対象にしなくても、希望世帯へ補助錠の配布や、育児相談などの場で子供の転落事故防止に関する学習会をするなど、子供の転落事故防止対策は多々あると思いますが、本市における子供の転落事故防止対策への考えと今後の展望を伺います。