深川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月7日
障がい者日常生活用具給付事業
2023年12月7日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「障がい者日常生活用具給付事業」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 松本雅祐
続きまして、4点目、障がい者日常生活用具給付事業についてお伺いします。この障がい者日常生活用具給付事業は、障がいのある方の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法の規定により、日常生活を営むのに障がいのある方たちに、日常生活上、便宜を図るための用具を、市において要綱を定め給付する事業であります。その用具とは、安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められ、障がいのある方たちが日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるものなどの要件を満たすものであります。私は、視覚障がいのある方より、給付対象用具に視覚障がい者用音声式血圧計を認めてもらえるよう要望いただきました。その血圧計は、血圧を測り、その測定した数値を音声で教えてくれる血圧計で、日々の健康の維持に役立つとその方はおっしゃっておりました。しかし、現在、本市の視覚障がい者への用具に、視覚障がい者用音声式血圧計は日常用具として認められておりません。昨今の社会状況は変化しており、日常生活上必要とされる用品も変わってきており、社会に適応した用具を対象としなければならないと考えます。現在、視覚障がい者用音声式血圧計を日常生活用具として給付の対象に追加している自治体も増えております。理由は、視覚障がいをお持ちの方が一人でも血圧測定を行うことができるためと言われております。用具の選定は、基本的には国が認めた用具になりますが、各自治体が独自に用具を認めることもできます。本市も障がいのある方のニーズ等の現状を掌握し、その上で制度の見直し、用具の追加等、検討する必要があるのではないでしょうか。そこで、お伺いします。1点目、日常生活用具は各自治体でも判断し、認めることができると認識しております。本市の障がい者日常生活用具給付事業の内容と状況についてお聞かせください。用具の認定の判断基準も含め、状況をお聞かせください。2点目、厚生労働省告示第529号の用具の要件について、障がいのある方の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められると定義されております。視覚障がい者の自立と健康の増進にも寄与する視覚障がい者用音声式血圧計を用具として追加し、充実させてはいかがでしょうか、本市の考えをお聞かせください。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美(市民福祉部長は2025年3月まで)
障がい者日常生活用具給付事業について、質問にお答えいたします。1点目、障がい者日常生活用具給付事業につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の規定に基づき、日常生活に支障がある者に対し、生活上の便宜を図るための用具を支給するもので、厚生労働省で示されている種目に対し、国が2分の1、北海道が4分の1の割合で補助がございます。当市では、基本となる41種目に7種目を独自に加え、48種目を実施要綱にて支給対象とし、定めているものでございます。令和4年度の実績を申し上げますと、紙おむつ、蓄尿袋、蓄便袋等の排せつ管理支援用具の支給が9割以上を占めており、このほかに特に高額な用具となりますと、埋込型人工咽頭用人工鼻がございます。これは首に気管孔という穴を空け、通常の鼻と同様のフィルター機能を持った器具を装着し、交換するもので、月額で2万円以上の費用がかかることから、個人での自己負担が大きいことを考慮し、日常生活用具の給付対象として追加した経緯がございます。市が独自で要綱に定めた用具につきましては、国や北海道からの補助はなく、市の財源を用いて給付することとなりますが、追加する基準につきましても、身体状況に加え、定期的な交換を要し、年間経費の負担が高額なものなどを考慮し、支給対象としているところでございます。2点目、視覚障がい者用の音声式血圧計の給付につきましては、現在支給対象としている種目のうち、音声式で盲人用の機器は、体温計、時計等が対象となっておりますが、血圧計につきましては、国の告示に記載されている要件には当てはまらず、市の要綱にも対象には含まれておりません。今後、深川身体障害者福祉協会並びに当事者団体の意見を参考に、他市の状況も参考にしながら、市独自の給付対象とするかについて検討してまいりたいと考えております。