深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月8日
災害時避難所
2023年9月8日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「災害時避難所」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 宮澤孝司
最後の質問に入ります。8月6日、雨竜川の氾濫により多度志の300世帯に避難指示が出され、それとともに避難所が開設されております。豪雨災害ということでは、平成28年8月の石狩川・雨竜川の氾濫が思い出されるところであります。当時、私は議員2期目であり、経済建設常任委員長でもあることから、災害対応をどのようにするべきか問われており、その後、常任委員会で災害現場の現地調査を行うこととなりました。調査の前段、私と音江・多度志の各地区の常任委員である議員と事前調査を行い、細かいところまで現場に足を運び、被害の大きさを目の当たりにしたことを思い出しております。今回の災害では、多度志には3か所の避難所が開設されましたので、まずは1点目に避難状況について伺います。次に、通常、避難所とは、学校の体育館の床にブルーシートを張った状態を思い浮かべますが、その他の避難所はどのような対応があったのか。2点目ですが、今回の災害規模において、避難所が設置された場合の搬入備品等を含む避難所の対応について伺います。次に、福祉避難所についてですが、避難所には様々なタイプの避難所がありますが、福祉避難所もその一つであります。福祉避難所の対象者は、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者としております。今回の災害では、福祉避難所の開設はなかったようですが、福祉避難所の必要はなかったのか、少し疑問に思っております。多度志の福祉避難所として指定されている施設の管理者は、避難所が設置されるときに、御本人で車椅子や休憩用の椅子を用意するなど、福祉避難所としての対応の準備をしたが、市からは何も連絡がなかったとおっしゃっております。多度志は、深川市内でも高齢化率の最も高い地域であり、地域では居住している高齢者を常に把握しているわけで、災害時には高齢者対応ができる福祉避難所を速やかに開設する必要があると考えます。今回の災害では、福祉避難所を開設する必要はなかったので、連絡がなかったのかどうか分かりませんが、開設するしないにかかわらず、協定を結んでいる福祉避難所の施設に連絡を入れ、避難の状況とともに、今後の対応等を伝えるべきと考えます。ここで3点目ですが、このような災害時での福祉避難所の開設と避難の考え方について伺います。ここで補足ですが、深川市の高齢化率、8月1日現在ということで調べて出していただきましたが、現在、深川市の高齢化率は、人口が1万8,901人中、65歳以上が8,181人で、高齢化率43.3%であります。地区的に言いますと、深川地区は40.6%、一已地区は40.7%、音江地区は50.8%、納内地区は53.2%、多度志地区53.6%と50%を大きく上回った段階での高齢化率となっていますので、その点を含め福祉避難所についてお伺いします。
答弁 市長 田中昌幸
災害時避難所についてお答えいたします。1点目の大雨における避難状況と、2点目の避難所開設時の備品等につきましては、一括して答弁させていただきます。8月6日の大雨における避難状況につきましては、3施設を避難所として開設し、多度志小学校には、高校生以下の方が2人、65歳以下の方が2人、65歳を超える方が2人の合計2世帯6人、幌成コミュニティセンターには65歳を超える方が1人避難されております。また、各避難所の備品等につきましては、今回の大雨で避難された方は、市からの昼食提供後に全員が帰宅されており、日帰りでの避難ということもあるため、備品を全て使用したわけではありませんが、各避難所に折り畳み式テントや段ボールベッドなどを用意し、避難所生活を送れるよう準備していたところであります。次に、3点目の福祉避難所の開設と避難についてでありますが、福祉避難所は指定避難所での生活が困難な方が避難する場所でございまして、平成27年3月に、市内の福祉施設と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、現在、福祉避難所として10の施設が開設できるようになっています。また、令和4年12月には、協定を締結している施設からの意見をいただきながら、円滑な連携や実際の運営のために、福祉避難所運営マニュアルを作成いたしまして、これを基に避難所開設の流れ等の説明をさせていただき、マニュアルの配付もしているところでございます。福祉避難所の開設に当たっては、指定避難所において避難生活を送ることが困難な高齢者、障がい者、妊産婦などの要援護者がいた場合に、災害対策本部が福祉避難所の施設管理者に打診し、開設を通知することとなっております。今回、避難された方には、これらの方がいなかったことや、また担当所管から個別避難計画を作成している方に、それぞれ安否確認を行った際に避難を希望される方がおりませんでしたので、施設管理者への打診を行わず、福祉避難所開設に至らなかったところでございますが、このたび福祉避難所において避難所開設の準備をいただいていたとお聞きし、大変申し訳ないと考えているところでございます。いずれにいたしましても、要援護者の避難につきましては、福祉避難所との連携を密にし、協力していただくことが大変重要なものと考えておりますし、避難指示を出した時点で福祉避難所へ連絡することや、このマニュアルについても必要に応じて見直しをするなど、今後の取組について研究し、要援護者の避難体制が確保できるよう取り組んでいきたいと考えております。