市内の雇用状況等

答弁　経済・地域振興部長 香川貴敬

市内の雇用状況等についてお答えいたします。初めに、１点目の市内の有効求人倍率に関してでありますが、滝川公共職業安定所深川分室が集計しております７月の月間有効求人倍率で申し上げますと、深川地区は1.33倍、滝川地区は1.04倍、旭川地区は0.97倍、全道は1.00倍となっております。深川地区の有効求人倍率は、1.00倍以上の高い水準となっているほか、他の地区と比べますと高い数値となっておりますことから、職を求める方々にとっては選択の幅が広がっていると言える反面、企業にとっては労働力の確保が難しい状況となっているものと推察されます。次に、２点目の雇用に関する各種事業についてであります。まず、若年者雇用対策事業ですが、市や経済団体、金融機関、業界団体で組織しております次世代人材確保対策協議会に対して交付金を交付し、地域経済の発展並びに雇用の安定を図っているところであります。新型コロナウイルス感染症の影響により、十分に事業が実施できない時期もありましたが、求職者を対象とした合同企業説明会を開催しておりまして、令和４年度は企業19社、求職者22人、今年度は、企業29社、求職者31人の方々に御参加いただきました。このほかにも、市内企業と市内高校生とのマッチング事業を実施しておりまして、令和２年度は企業12社と高校生262人、３年度は企業16社と高校生208人、４年度は企業17社と高校生176人の実績となっており、今年度につきましては、年度内に実施する予定となっております。本事業の参加者の就職先などにつきましては、確認や調査までは至っていないところでありまして、新聞報道による情報になりますが、この二つの事業の実施により、３人の方が参加企業への就職につながったという成果があったことを確認しております。次に、若年者等雇用拡大奨励事業でありますが、若年者等の就業促進や労働力の確保を目的として、新たに労働力を正規雇用した事業主に対し、１人当たり60万円の奨励金を交付するものでありまして、令和３年度及び４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域産業雇用確保支援事業として、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方についても、対象を拡大して実施してきたところであります。実績といたしましては、令和２年度３件150万円、３年度14件780万円、４年度４件210万円、今年度は９月６日現在、３件180万円となっておりまして、市内における新たな労働力の確保が一定数図られているものと認識しているところであります。最後に、深川市育児休業取得支援助成金についてでありますが、出産・育児のための休業を経た労働者を職場に復帰させた事業主に対し、１人当たり30万円を支給するものでありまして、令和２年度７件210万円、３年度５件150万円、４年度４件120万円、今年度は９月６日現在、５件150万円を交付しておりますことから、女性の継続就業の促進が図られ、家庭と仕事の両立の支援につながっているものと認識しております。本市といたしましては、これらの雇用対策事業について、一定の効果があるものと判断しているところでありまして、今後も市内の企業などの意見や要望に耳を傾けながら、雇用対策事業を継続実施していく考えであります。