深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
通学路上の危険箇所等情報の電子化
2023年9月6日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「通学路上の危険箇所等情報の電子化」について質問し、教育長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 教育長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 大前昭代
それでは早速、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。最初に、通学路上の危険箇所等、情報の電子化について伺います。自治体行政のデジタル化は進んでおり、市のLINEを登録、利用している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。今までは、自分からホームページ内を検索し、欲しい情報、最新の情報を探さなくてはならなかったものが、LINEを登録し、情報の更新時や関心のある項目を設定することで自動的に情報が流れてくるのですから、見逃すことも、知らなかったということもなくなり、非常に便利だと思っています。そこで、この情報網を生かし、子供たちが利用している通学路の危険箇所や最新情報などを電子化できないものかと思いました。そして、電子化した情報を基に通学路の安全対策を講じ、保護者の皆さんにも情報を共有してもらうことで、子供たちにも危険箇所として認識してもらう、そんなことはできないのでしょうか。例えば、過去に事故の起きた場所や車の平均速度、事故発生の可能性が高い場所や不審者、熊の出没情報など、現在ではそれぞれの関係部署での発信情報になっており、子供たちの通学路とは結び付いていません。これらの情報を通学路と結び付け、地図などに落とし込み、発信するというようなことはできないでしょうか。国土交通省も、平成24年に京都府亀岡市で発生した事故や、令和元年に滋賀県大津市で発生した事故、3年に千葉県八街市で発生した事故など、いずれも通学路で児童などが巻き込まれた事故を踏まえ、通学路における交通事故を防ぐために、文部科学省や警察庁と連携し、通学路や未就学児の移動経路の合同点検を実施し、通学路の交通安全対策を推進するための支援として、通学路交通安全プログラムの策定や事故発生地点データとの連携などを行っているそうです。ある地図メーカーでは、通学路や危険箇所を地図上に可視化、共有し、地域社会全体で子供の安心安全を守る通学路安全支援システムを提供しているそうです。通学路の危険箇所の原因は、様々な要因が絡んでいると思います。例えば、交通量や車の速度、歩道の狭さや段差などの道路環境問題、子供自身の交通ルールの理解不足や、守らないなどの行動上の問題、運転者の配慮不足や見落とし、違反行為や危険運転などの交通マナーの問題、関係者間の連携不足や情報共有不足など対策上の問題など、これらの問題を解決するためには、関係機関や地域社会が協力して通学路の点検や改善、教育や啓発を行う必要があると思います。情報を一つにまとめ、情報を共有することは簡単なことではないと理解していますが、市が発信している情報と警察が発信している情報をまとめて通学路の地図に落とし込み、保護者の方々や通学路周辺にお住まいの方々、そして学校関係者と児童にも共有することができたなら、子供たちを守り、保護者の方たちも、住民の方たちも安全に安心して日々の生活を送ることができる大きな役割を果たしてくれるのではないでしょうか。学校から保護者へのお知らせを、メールで発信するシステムを学校独自で構築し、利用しているところもあると聞いていますが、市として、危険箇所の情報発信は難しいのでしょうか。ここで質問の1点目です。深川市内の小中学校で、保護者に対して、学校からのお知らせメールなどを発信しているところはあるのでしょうか。現在、学校からの情報発信はどのようになっているのか伺います。質問の2点目、深川市通学路交通安全プログラムとして現在行っている取組に、定期的な合同点検、対策の検討、対策の実施、対策の改善・充実、箇所図・箇所一覧表の公表とあり、令和3年度対策一覧表(交通安全面)の対策内容を見ましたが、困難、検討中、引き続き危険箇所として注意、要請などと、具体的な対応が取られた箇所はないように思われましたし、合同点検が行われた日付の記入がないものもあり、どれがいつの点検内容なのか分かりづらいところもありましたので、直近の合同点検において対策を行った箇所と内容を伺います。質問の3点目、深川市通学路交通安全プログラムに基づき開催している通学路安全推進会議に、北海道旭川方面深川警察署もメンバーとして参加されていますが、先ほどから述べているように、情報の共有はできないものか伺います。また、危険箇所も住所など文字で表示しており、とても分かりづらく感じましたので、あわせて、危険箇所の電子化及び公表の考えについて伺います。
答弁 教育長 吉村理明(教育長は2024年3月まで)
通学路上の危険箇所等情報の電子化についての質問にお答え申し上げます。1点目の小中学校から保護者に対するお知らせメール等の発信方法についてでございますが、本市では、学校から発信する情報が保護者のスマートフォンやパソコンに電子メールとして送信され、学校も保護者がメールを開封したことを確認できるクラウドサービス、学校安心メールを令和2年度に市内全小中学校に導入しております。学校安心メールは、学校側から保護者に対する連絡ツールとして、新型コロナウイルス感染症に伴う諸連絡や不審者情報、災害時などの緊急連絡に活用しているほか、最近では、公務のデジタル・トランスフォーメーションとして学校だよりの配付に利用し始めた学校もあり、様々な情報伝達の有効な手段となっているところでございます。次に、2点目の合同点検において対策を実施した箇所と内容、それから3点目の深川警察署との情報共有、危険箇所等の電子化、公表の考えについては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。本市では、市内における通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組を推進するため、平成26年11月に、深川市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、本プログラムに基づき、毎年度、深川市通学路安全推進会議を開催しているところでございます。この会議は、交通安全等に関係する国、北海道、市の道路管理者、それから警察署、小中学校及び市などの団体で構成されておりまして、危険箇所の情報共有や合同点検を実施しております。危険箇所の具体の対策といたしましては、平成30年度に合同点検を実施いたしました駅北本通と大正緑道線との交差点において、31年度にスピードを抑制することを促すドットラインや減速マークが道路に設置されたところでございます。また、令和2年度に合同点検を実施いたしました9条17番におきましては、3年度に夜間の危険性に対応するため、町内会で街灯を設置していただいております。合同点検の近年の実施箇所につきましては、令和3年10月に市道11号線と西寺前通線のT字路及び深中通線と西寺前通線のT字路の2か所のほか、同じ年の12月には、多度志小学校前の国道275号において合同点検を実施し、結果といたしまして、道路管理者により国道275号に警戒標識を設置したところでございます。なお、市のホームページに掲載しております対策一覧表につきましては、未対策の危険箇所を掲載しておりまして、今申し上げました対策済みの箇所については掲載していないところでございます。現在掲載している対策一覧表につきましては、現在7か所の交通安全面における対策が必要な箇所を掲載しているところでございますけれども、議員御指摘のように、点検の経過などが分かりにくい部分がございますことから、様式の見直しを図るなどの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。また、議員から御提言のございました深川警察署との情報共有につきましては、現在、深川警察署と協議を行っておりまして、今後、情報提供いただけることとなりましたら、その情報も含めまして通学路安全推進会議の中で情報を共有することや、保護者がいつでも危険箇所を確認することができるよう、公表の方法についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。