合宿招致　深川市議会 2023年7月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　14番田畑陽美

それでは、２問目に入らせていただきます。合宿招致についてお伺いいたします。今月４日、ホクレン・ディスタンスが本市の陸上競技場で開催され、多くの市民の皆様も応援に来られていました。ふだん近くで見ることのできない実業団や大学の選手たちを身近に感じることのできる大会です。この大会がきっかけとなり、合宿への理解や応援の輪がさらに広がってくれることを願っています。ホクレン・ディスタンスが開始されると、本市でも合宿するチームが増えてきます。合宿招致に関しては、これまでも何度か一般質問し、合宿の取組状況など確認させていただいていますが、本市は昭和42年、北海道内自治体では２番目にスポーツ宣言都市を行って以来、スポーツの振興・発展に注力してきております。今は、本市が合宿招致を始めた頃とは比べものにならないほど合宿招致に取り組んでいる自治体が増えており、全国的な規模でスポーツ合宿や大会誘致に対する関心が高まってきています。その背景には、スポーツで人と交流し、地域に新たな経済、社会的な効果を呼び込もうとするスポーツツーリズムの理解の深まりがあるようです。実際に合宿誘致の取組をはじめ、経済波及効果が高くなっている自治体も多くあります。地域振興策の大きな柱として、スポーツ合宿を誘致し、経済波及効果を生み出しているようです。取り組み方も様々で、地域おこし協力隊が中心となって進めている自治体もあるようです。その地域に合った取組をすることで、地域活性化にも結びついているのでしょう。本市では、合宿招致への取組を長年続けられております。その年の実績は、宿泊チーム数や宿泊者数などで表わしています。本市が合宿招致に取り組み、合宿チームの宿泊などによって、どれだけの経済効果が出ているのか、今後取り組んでいく上でさらに細かい分析などが必要になってくるかもしれません。そこで、お伺いさせていただきます。１点目、本市ではコロナ禍で落ち込んだ合宿数を取り戻すべく、合宿チームに対し助成金を交付する事業を行っていましたが、本年度も合宿招致促進助成金制度を実施しています。前にも述べたように、合宿誘致に取り組んでいる自治体は道内でも数多くあり、合宿で訪れる団体に助成金・補助金を設けている自治体も増えています。また、合宿のみならず、関係団体の大会などの開催に際しても助成金・補助金を設けている自治体もあります。本市における合宿応援助成の効果と今後の取組の考えについて伺います。２点目、本市で作成されているガイドブック、合宿の里ふかがわやホームページ、さらにユーチューブなど、大変見やすく魅力的な仕上がりになっていると思います。ただ、状況の変化などにより、内容にそごが生じた場合などを含め、合宿招致に対するパンフレットなどの更新や充実について伺います。３点目、合宿を通し地域の活性化へつなげることは、本市にとってもとても大切です。合宿の里として取り組んでいる深川市を、外だけへの発信ではなく、より多くの市民に知っていただくことも必要だと思います。また、宿泊施設側からの直接的な働きかけも重要になります。宿泊施設との連携や市民に対するＰＲ活動についての考えを伺います。

答弁　教育長吉村理明（教育長は2024年3月まで）

合宿招致につきまして、質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。質問の１点目の合宿招致促進助成金制度、以降は合宿助成と表現させていただきますけれども、この事業の効果と今後の取組の考えについてお答え申し上げます。この合宿助成は、コロナ禍により激減いたしました本市のスポーツ・文化合宿を回復させることで、交流人口の増加や地域経済の活性化に資することを目的といたしまして、従来の送迎、レンタカー手配などのサービスに加えまして、宿泊料金に応じて、１合宿当たり10万円を上限に助成金を交付するものでありまして、令和３年度から取組を始めたものでございます。令和３年度、４年度につきましては国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、そして５年度は企業版ふるさと納税を財源に、交付基準の見直しを行いながら継続しているものでございます。これまでの交付実績と活用状況を申し上げますと、過去２年間は全てスポーツ合宿でございましたが、令和３年度は36回の合宿に対しまして、217万5,000円を交付しておりまして、年間のスポーツ合宿の総宿泊数4,989泊のうち、2,652泊で活用されております。同じく令和４年度につきましては、50回の合宿に対しまして259万円を交付しておりまして、年間のスポーツ合宿の総宿泊数１万431泊のうち、3,907泊で活用されております。本年度におきましても、多くのお問合せや助成のお申込みを現在いただいているところでございます。この助成金の創設によりまして、本市で新たに、あるいは合宿を再開する団体がございましたほか、さきの教育行政報告で申し上げましたとおり、令和４年度のスポーツ合宿が３年ぶりに１万泊を超えた一つの要素として、大きな効果があったものと推察しているところでございます。令和６年度以降も企業版ふるさと納税を財源に、適切な助成となるよう見直しなどを行いながら、本市を合宿の地として選んでいただくためのセールスポイントの一つとして、この事業の継続を目指してまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の合宿招致に関するパンフレットなどの更新・充実についてでございます。市では、新型コロナウイルス感染症により激減いたしました各種合宿の回復を図る一つの手段といたしまして、令和３年度に国の臨時交付金を活用し、合宿に特化したパンフレットや動画など、ＰＲコンテンツを作成し、現在、全国に発信しているところでございます。このＰＲコンテンツを目にした団体からのお問合せも多く来ておりますけれども、議員も先ほど触れられておりましたが、時間の経過とともにやはり掲載内容に変更が生じることもございますので、これも企業版ふるさと納税などを財源に、掲載内容を適時更新・充実しながら、今後も多くの方々の目に留まる取組が必要であると考えているところでございます。次に、３点目の合宿招致に係る宿泊施設との連携や市民に対するＰＲについてお答え申し上げます。初めに、宿泊施設との連携についてでございますけれども、合宿受入れの際の具体例で申し上げますが、合宿の受入れは市を通して行われる場合や、宿泊施設に直接予約が入る場合など、その入り方は様々でございまして、市に問合せがある場合は、期間や人数、部屋タイプなどの要望を伺い、希望に沿う受入れができるかどうか、各宿泊施設と調整させていただいております。この中で例えば受入れ人数が施設の定員を超過する場合などは、その超過する人数の受入れを他の宿泊施設で対応できないかなどの調整もさせていただいているところでございます。また、宿泊施設側の直接的な働きかけの一例といたしましては、これまでその宿泊施設を利用していただいているチームが主要な大会に出場する際、電話などで激励により関係を保っているということなど伺っておりますほか、宿泊施設から直接チームの方々に声かけをしていただいておりまして、その後、各種サービスのＰＲを含め、市と連携して、招致に取り組んだ結果、継続した合宿に結びついた例もあるということでございまして、そういった点でも市と宿泊施設間の連携が行われているのではないかと考えているところでございます。次に、市民へのＰＲにつきましては、公共施設や市内商店会加入店舗の方々に、合宿に来られる団体を紹介するポスターを店頭に貼り出すなどの協力をしていただいておりますほか、プラザ深川前と総合体育館前にスポーツ合宿で来られるチームの歓迎案内を掲げるなど、市民の皆様へのＰＲを継続しているところでございます。また、昨年からは合宿団体に講師を依頼してのスポーツイベントも開催するなど、合宿に来られている方々との交流の場をつくり始めているところでございます。このような取組を充実することなどによりまして、今後も本市の各種合宿招致活動がより一層市民の皆様にも御理解いただけるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　令和5年第2回定例会　2023年7月18日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

元の記録