深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月6日
市内公立高校の2校存続に向けた取組
2023年3月6日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「市内公立高校の2校存続に向けた取組」について質問し、教育長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 教育長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
それでは５番目、市内公立高校の２校存続に向けた取組についてお伺いします。本市では、市内公立高校２校の存続に向け、深川西高校と深川東高校に在籍する生徒に対し様々な支援を行い、入学生の確保に取り組まれております。しかし、その年ごとに中学校卒業生の数に変動があり、市内公立高校２校へ入学する生徒数にも影響が出てまいります。北海道教育委員会が策定する高校配置計画は、中学生の進路選択に十分な検討時間を確保するため、毎年度、３年間の具体的な高校配置計画と、その後４年間の見通しを示しております。昨年の配置計画案では、令和５年度から７年度までの計画と、８年度から11年度までの見通しが示され、深川東高校は現在、生産科学科と総合ビジネス科の２学科がありますが、７年度に１学級減とする発表がありました。このことを受け、本市も昨年８月８日に、市役所で市内公立高校の在り方に関する意見交換会が行われたとお聞きしております。意見交換会では、出席者からどのような意見が出されたのか。また、深川東高校に関しては、ＰＴＡ関係者からどのような声が出たのか、その後も協議されていると思います。また、この配置計画に記載されている令和８年度からの見通しでは、これまで２校再編について記載されておりました、深川市内の欠員の状況により、再編を含め、早急な定員調整の検討が必要との文言がなくなっております。これはどういう意味なのかも含め、お伺いいたします。まず１点目、令和５年度の市内２校の出願状況について、また、今後の空知北学区の中学校卒業者数の推移についてお聞かせください。２点目、これまで公立高校の２校存続に向けた取組を進めてまいりましたが、今回、深川東高校の１学級が減となりました。この件に関しましては、議会初日の教育長の行政報告で分かりましたので、２点目は割愛させていただきます。３点目、北海道教育委員会の配置計画の発表によりますと、深川市と同じように、市内に公立高校が２校存在する名寄市では、普通科高校と職業科高校が令和５年に合併再編されます。また、富良野市でも、普通科高校と職業学科の高校が令和７年に合併再編されると記載がありました。そう考えますと、今後の見通しとして、深川市内２校存続は大丈夫なのか。やはり、再編されるのかどうか、北海道教育委員会の考えも含め、２校存続の見通しについてお聞かせください。
答弁 教育長 吉村理明（教育長は2024年3月まで）
市内公立高校の２校存続に向けた取組について、順次お答え申し上げます。１点目の令和５年度市内２校の出願状況と空知北学区の中学生の卒業数の推移について申し上げます。まず、市内２校の出願状況でございますけれども、２月28日に北海道教育委員会が公表いたしました最終出願状況によりますと、深川西高等学校が80人、深川東高等学校につきましては生産科学科が11人、総合ビジネス科が24人の合計35人となっているところでございます。次に、空知北学区の中学校卒業者数の推移でございますけれども、北海道教育委員会が開催いたしました令和４年度の公立高等学校配置計画地域別検討協議会の資料によりますと、空知北学区の中学校卒業者の見込みにつきましては、令和４年の卒業者が899人、そして、13年が685人となっておりまして、214人の減少が見込まれております。一方、深川市内２校への入学者が多い妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、そして深川市の旧空知５区に限って見ますと、令和４年の卒業者が188人、13年が171人となっており、今のところ17人の減少が見込まれておりまして、旧空知５区に関しましては、空知北学区全体と比較しますと、減少の数は非常に緩やかになっている状況にございます。次に、市内２校の存続の見通しについてでございますけれども、北海道教育委員会では、現在、配置計画の考え方となります、これからの高校づくりに関する指針の改定作業を進めておりまして、これまでは１学年４から８学級が望ましい学校の規模として、１学年が３学級以下の高校については再編整備の対象とされておりましたけれども、改定案では望ましい学級規模が示されておらず、地域の実情に応じた高校配置とする中で、中学校卒業者数の見込みや高校への進学状況等を踏まえ、市町や一定の圏域の単位で、関係市町村の参画を得ながら、高校の役割分担や定員調整も含めた具体的な配置の在り方を検討しますとなっております。また、１学年１学級の高校の取扱いといたしましては、２年連続で20人未満となった場合は再編整備を進めますとするなど、全体的な再編の考え方が緩和されている印象にございます。議員の質問の中にございました令和３年までの配置計画に記載されておりました、深川市内において欠員の状況や望ましい学級規模を下回る学校があることを考慮し、再編を含めた急速な定員調整の検討が必要という文言が、４年の配置計画にはなくなったということでございますけれども、これは、深川東高校を１学級減とすることに伴いまして、深川市内における定員調整が図られたことによるものとなっております。本市といたしましては、旧空知５区の区域では、令和13年までの中学校卒業者数が大幅には減少しない状況でありますことから、生徒の進路の選択肢を確保する観点からも、当面は現状の２校の存続は必要と考えておりますので、北海道教育委員会に対して、今後も継続して要請してまいりたいと考えております。