深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
市内商業者への支援
2022年12月8日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「市内商業者への支援」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
次の質問に移ります。市内商業者への支援についてであります。これまでボーナスの支給時期に市内官公庁や企業を訪問し、購買や消費を要請する行動を行政が行うべきと何度も言ってきました。私が提案したと記憶にあるのですが、それが実践されてきていることはよかったと思っております。この要請行動の実施状況及び山下市長自身が直接参加したのはどのくらいあったのか。加えて、今冬に向けての取組の予定もお尋ねいたします。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
市内商業者への支援についてお答えいたします。ボーナス期における官公庁や企業を訪問した要請活動につきましては、市内の買物客等が近隣の大型店に流れることを背景に、深川市と深川商工会議所、それと深川市商店街振興組合連合会との共同企画によりまして、地元でお買物キャンペーンといった名称の一環として実施しているところでございまして、近年は、ボーナス時期に限定せずに、また、対象者を広げる工夫もしながら取り組んでいるところでございます。最近の実施状況を申し上げますと、令和元年度につきましては、深川産米ＰＲ対策事業と合同で、地元でお買物キャンペーンを実施し、ホクレンショップイチヤン店、コープさっぽろ深川店におきまして買物客への呼びかけなどを行っております。続く令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮し実施を見送りましたが、３年度は、北空知信用金庫ときたそらち農協を訪問し、地元でお買物いただくよう要請してございます。これらの取組につきましては、いずれも市長が深川商工会議所や深川市商店街振興組合連合会の皆様と一体となって実施したものでございます。今後の地元でお買物キャンペーンにつきましては、個人情報保護が求められる中で、事務室等の訪問に対する事業所の意識の変化ですとか、終息が見通せない新型コロナウイルス感染症への対応などの課題を踏まえつつ、実施の形態や時期を慎重に見極める必要があると考えますけれども、事業者や市民の皆様などに地元での買物をお願いしていく取組はとても重要なことと認識しておりますので、引き続き、深川商工会議所や深川市商店街振興組合連合会などと連携し、工夫しながら推進してまいりたいと考えております。