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深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日

新型コロナウイルス感染症拡大と行政対応及び検査キットの積極活用

2022年12月8日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「新型コロナウイルス感染症拡大と行政対応及び検査キットの積極活用」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。

質問者
辻本智 議員
答弁者
市長 山下貴史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 辻本智

通告に従い一般質問を行います。初めに、新型コロナウイルス感染症拡大と行政対応及び検査キット等の積極活用についてお聞きします。新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。北海道に限ってみれば、1日当たりの新規感染者数は前の週を下回っているとはいえ、直近でも7,000人台の報告と病床使用率は50%を超えて高止まりしており、また先月、道内、空知管内での新規感染者数も過去最多を更新している状況です。先日発表された厚生労働省アドバイザーリポートによると、既に国内人口の26.5%、およそ4人に1人がN抗体を有していると推測され、無自覚症状で社会活動されている方が相当数に上ることも指摘されております。今は自治体ごとの感染者数の公表がありませんが、私の周囲でも、以前の拡大時と比較して、それ以上の感染者の広がりがあるのではないかと感じております。9月から国の全数把握、保健所による健康観察等の仕組みが変更となり、濃厚接触者についての基準は国から示されてはいますが、該当者は、事業所による考え方の整理と、当事者が検査キットで自己確認して自ら報告することが求められる場合も生じております。こうしたことから、新型コロナウイルスの感染状況が市民の皆さんに伝わりづらくなっていると感じております。私も身近な方から、先日お会いした後に、発熱したので一応お伝えしておきますといった連絡をいただくことが頻繁になってきております。また、市民の方からは、自分とその家族が感染しているのではないか不安である。検査を受けるにはどうしたらいいでしょうか。こういった相談、問合せをいただくことも珍しくはありません。市役所での対応窓口は健康・子ども課になりますが、健康推進事業全般と子育て支援の通常業務に加えて新型コロナワクチン接種の予約相談も担当されており、窓口対応と電話の受付で職員の皆さんにかなりの業務負担が生じているのではないかと心配しております。また、深川市立病院の発熱外来受診予約の内容については、午前中に北名議員も質問されております。ここで質問の1点目、行政の窓口と深川市立病院における新型コロナウイルス感染症に関わる相談件数及び問合せ内容等について、春以降の推移と併せてお聞かせください。質問の2点目、深川市では、市民と市内事業所を対象とした抗原検査キットの無償配付事業に昨年度から取り組まれております。議会では、私を含め複数の議員から切実な声もあって実現した事業と捉えておりますが、この検査キット配付について、実は市民の方から問合せをいただいております。一番多いのが、行政に相談しても、自分が配付対象にはならないというものであります。ある方の場合ですが、これは電話口での対応ということでありますが、発熱はありますかと聞かれ、いつもとは違うみたいだと答えると、市立病院の発熱外来に連絡するように指示されて、検査キットは発送してもらえなかった。また別の事例では、濃厚接触者と判定されましたかと聞かれて、そこまでの判定はない。実際には陽性者の同居家族であったらしいのですが、では北海道の相談センターに連絡してくださいと連絡先を紹介された。こういったことの相談内容がありました。本市の検査キットの無償配付事業は、その要綱で、配付対象者については、新型コロナウイルス感染拡大地域へ移動した者や陽性者や濃厚接触者と接触があったが保健所の検査対象に該当せず、感染に不安が生じる事案がある市民、このように明記されております。実は、この文面は、昨年の事業開始時から変更されておりません。一方で、市民の側が置かれた環境には、先ほど申し上げましたように、濃厚接触者の確認に関わる仕組み、保健所の対応等に制度上の変更が行われております。こうしたことから、自分や同居家族が感染しているのではないかといった市民に不安が生じ、検査キットを求める声が出ているものと想定されます。新型コロナウイルス感染症の拡大が継続している今、本来であれば、国や北海道が主体的に行う内容ではありますが、自治体が市民向けの検査キット活用事業を後退させることなく、効果的に推進することが求められていると考えます。そこで質問の2点目ですが、市民及び事業者向け検査キット配付事業の問合せ件数と配付実績及び市民からの要望に関わる対応状況についてお聞かせください。質問の3点目、新型コロナウイルス感染症は、日別の感染者の増減あるいはクラスターの発生に、どうしても注目が集まります。医療機関、福祉施設の感染症対応は極めて重要な課題ではありますが、現場では、地域における陽性者数の拡大の外側に、その数倍以上の濃厚接触者疑いが存在します。そのため、現場での安定した職員の確保が極めて厳しい状態が続いていると感じております。ここで質問の3点目ですが、感染症拡大の中で、市立病院をはじめとする市内の医療機関、福祉、保育現場での職員の配置に関わる影響について、行政はどのように把握されているのか、お聞かせください。質問の4点目、行政としての情報発信に関してお伺いいたします。現状、本日時点での深川市のホームページの新型コロナウイルス感染症関連情報の提示は、適切に更新が行われていることを私も昼に確認しております。しかし、先月末、この一般質問通告を出し、所管の皆さんと聞き取りした段階の11月27日時点において、ホームページの新型コロナウイルス関連のページの最終更新日が2022年9月1日と記載されたままになっておりました。また、感染拡大の状況についての記述も、感染者数が減少に転じた秋口あたりの記述のままにとどまっておりました。これは、どのような事情によるものなのでしょうか。昨日の市長答弁の中で、新型コロナウイルス感染拡大に落ち着きが見えないと市長は述べられておりますが、こうした行政認識が市民向けにタイムリーな形で情報発信される仕組みを検証することが課題であります。私は、以前の一般質問で、新型コロナウイルス感染症対応と自然災害、台風とか地震ですが、これとは対応する手順、解決までに要する時間、その長さにおいて内容が異なるとお話しし、感染症対応の業務継続計画の策定を提案させていただいたことがあります。新型コロナウイルス感染症が3年目に入り、行政対応も長期に及ぶ中で、担当所管職員の皆さんが、例えて言うなら新型コロナワクチン接種の勧奨をはじめ、市民からの相談対応にかなり現場での負担が継続しております。行政の広報発信に関しては、これは3年にわたる長期の感染症でありますから、非常時の対応と捉えて、行政全体が情報発信に関わる仕組みの構築が求められていると考えます。感染症に関わるホームページの更新と内容についてお聞かせ願います。

答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)

新型コロナウイルス感染症拡大と行政対応及び検査キットの積極活用について4点質問がありましたのでお答えいたします。1点目の行政窓口と市立病院における新型コロナウイルス感染症に係る相談件数及び問合せ内容についてであります。行政窓口として、健康・子ども課へ寄せられました主な相談内容といたしましては、感染に対する不安や市内の感染状況、検査キットの配付対象となるのかどうか、新型コロナワクチン接種に関する相談など多岐にわたる内容となっているところでございます。この相談件数について集計は行っておりませんけれども、新型コロナウイルス感染症については、現在まで毎日のように何かしら問合せ、相談が多数ありますが、特に検査キットの配付や新型コロナワクチン接種の予約、もしくはその予約のキャンセルといった内容は、感染者の増加に伴い増加する傾向にあるところであります。また、新型コロナワクチン接種においては、現在、生後6か月から4歳以下の子供、5歳から11歳、そして12歳以上の人のオミクロンワクチンと、年齢や接種回数によりワクチンの種類がそれぞれ異なりますため、問合せの対応も複雑になっているところであり、日常の業務に加えて相談の多さに苦慮しているところはございますが、今後も丁寧な相談対応に努めてまいりたいと考えているところであります。市立病院への電話等での相談といたしましては、発熱外来に関する電話が多くて、特に週明けの月曜日などは電話がつながりにくくなるほどの状況で、大変御迷惑をおかけしているところでございます。春以降の発熱外来の受診件数としましては、現在まで感染のピークが何度かありましたが、それに連動し、受診件数も増減を繰り返している状況であります。直近4か月の発熱外来の受診件数を延べ人数で申し上げますと、8月が最大で1,510件、9月が640件、10月が917件、そして11月が1,141件と増加傾向となっているところであります。また、このほかにも新型コロナウイルス感染症に関する診療相談等もございますが、これらの件数は把握しておりませんけれども、その内容としては、無症状でも検査対象となるのか、あるいは家族が陽性となったが検査は必要かなどの内容の相談が多く、看護師がその相談対応に努めているところでございます。また、近隣の医療機関等からクラスター発生により、感染管理のための看護師派遣要請などの相談などにも応じているところでございます。次に、2点目の抗原検査キット配付事業の問合せ件数、配付実績と対応についてであります。このキット配付事業につきましても、新型コロナウイルス感染者の増加とともに、問合せや配付件数も増加している傾向でございます。問合せの中身としましては、配付の対象となるのかどうかという内容がほとんどでありまして、それに対しては、感染を心配される状況や背景を聞き取りまして、配付対象かどうか判断を行い、対象とならない方については、北海道による配付事業について紹介する等の対応をさせてもらっているところであります。御指摘がありました濃厚接触者となる方につきましては、本事業の配付対象としておりませんが、濃厚接触者となる方は外出自粛期間を守っていただき、御自身による健康観察を行っていただきまして、せきや発熱などの不調が現れた場合には、重症化リスクが高い方については発熱外来を受診していただくようお伝えし、また、重症化リスクが低い方は、北海道による配付事業の活用等、自己検査していただく方法があることをお伝えしているところでございます。この検査キットに関する問合せ件数については集計を行っておりませんが、令和4年4月以降、12月1日現在のキット配付実績といたしましては、市民向けが603個、事業所には延べ544個を配付しているところであります。なお、この配付事業は昨年12月から開始しておりますが、第7波に当たる8月に最も多く配付しておりまして、それ以降も継続して配付希望者からの相談がありますので、所要の対応に努めているということでございます。この検査キットの配付事業につきましては、今後も不安を持つ方等は簡易に検査を行うことで、御自身の感染の有無を確認し、早期療養や感染拡大の防止ができるように、現在も一定程度は在庫がございますが、それに加えて必要なキットをしっかり確保いたしまして、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。次に質問の3点目、医療、福祉、保育現場での事業継続に向けた影響把握についてであります。市立病院では、幸いにしてクラスターの発生はこれまでなく、通常の診療体制で対応できておりますが、少数ながらも陽性者や濃厚接触者となって出勤できない職員が現在も発生してございます。事業の継続性ということでは、看護職場で陽性者等が発生した場合には、各職場内で頻繁に勤務シフトを組み替えることで最低限必要な人数の確保を図ってございますが、欠勤者が多くなった場合には、看護全体での調整も想定して現状対応に当たることにしているところであります。また、その他職種によっては、調整が不可能な場合は診療制限や入院制限等も考慮し、継続して医療サービスの提供ができるよう、病院全体として対応してまいりたいと考えております。次に、介護事業所での状況についてでありますが、介護事業所において、職員あるいは利用者等が陽性者となった場合には、それぞれの事業所の判断によりますが、例えば、通所サービス等ではサービスを一定期間休止し、感染症拡大防止に努めるなどとしておりまして、こういった対応や状況については、その都度、市に御連絡いただいて、市は現状を把握しているところでございます。また、今のところ職員の感染や濃厚接触により職員配置等に影響があるなどの相談は、市には寄せられていないところでございます。次に、保育現場についてでありますが、保育施設において、登園児童や保育士で新型コロナウイルス陽性者が確認された場合には、その都度、市へ事業者から連絡をいただき、登園状況や濃厚接触者の状況、発症に係る経過及び勤務可能な保育士の配置人数等の聞き取りを行いまして、従事する保育士が最低限の配置基準を満たしているかどうか、子供の安全性が確保できる保育士の数での運営が可能かどうかといったことを事業所とともに検討し、休園とする場合の保護者への影響を考慮し、最小限の休園となるよう、事業所と相談しているところでございます。最後に、4点目のホームページにおける新型コロナウイルス感染症関連情報の更新と表記内容についてでありますが、現在のホームページ上の表記内容としては、市内の感染状況や国、北海道、市の新型コロナウイルス対策、新型コロナワクチン接種についてなど多くの情報を幅広く掲載しているところでありますが、北海道により1週間ごとに公表される自治体ごとの新型コロナウイルス感染状況や新型コロナワクチン接種の御案内などは漏れがないように掲載しているところであります。市の感染状況の概要や国と北海道の対策等については、御指摘のとおりタイムリーに掲載できていない部分があったものと認識いたしております。今回の御指摘を受け止めまして、今後は情報をタイムリー、かつ見やすくなるよう、ホームページの担当部局と連携して情報発信、そして周知に努めてまいります。

出典:深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる

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