市内中学校の部活動について

答弁　教育長 吉村理明（教育長は2024年3月まで）

市内中学校の部活動に関しまして、２点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の部活動の生徒の加入状況についてでございます。令和４年度の各中学校の状況で申し上げますが、まず深川中学校では、日頃から学校で活動しております常設の部が野球部など６部ございます。また、中体連の大会参加時のみ活動する非常設の部が水泳部などの５部ということで、合計11部、実人数で137人が部活動に加入している状況にございます。また同様に、一已中学校では、常設の部が７部、そして非常設の部が５部となっておりまして、合計12部で161人が部活動に加入している状況にございます。両校合わせますと298人が部活動をしていることになりまして、全生徒362人に対しまして約82％の生徒が部活動を行っている状況でございます。ただ、このうちバレーボール部につきましては、部員が少ないこともあり、市外を含む他の中学校との合同チームとして活動している状況にございます。次に、２点目の地域移行の取組についてでございます。国では、少子化が進展する中で、部活動をこれまでと同様の体制で運営することが難しくなってきており、地域によっては、存続が厳しい状況にあることや、教職員の働き方改革が進む中で、教職員が部活動の顧問を務めることが難しくなっている状況を踏まえ、平成29年12月に文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会におきまして、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間まとめの中で、部活動については、必ずしも教師が担わなければならない業務ではないとし、その後、31年１月の答申におきまして、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保した上で、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるとされたところでございます。これを受けまして、令和４年にスポーツ庁及び文化庁では、部活動の地域移行に関する検討会議の提言において、休日の部活動の地域移行の目標時期を令和５年度から７年度末をめどに段階的に移行するとされ、部活動の地域移行に向けた検討が現在進められているところでございます。本市におきましても、部員不足により他町との合同チームで部活動を行っている実態を先ほど申し上げましたけれども、単独の市や町で各種部活動を継続することは難しいとの認識から、北空知１市４町で構成します北空知圏振興協議会の教育部会に雨竜町もオブザーバーとして参加いただく中で、本年度から部活動の在り方の検討を始めたところでございます。これまでに共通課題として、指導者の高齢化などによる人材不足や広域で実施する場合の移動手段や経費などを確認しておりまして、引き続き部活動の地域移行について、この教育部会の中で研究を進めてまいる考えでございます。