ソロ社会の対応と対策

質問　5番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。ソロ社会の対応と対策について伺います。総務省統計局の国勢調査によると、日本人男性の生涯未婚率は2000年に10％を超え、その後、年々上昇を続け、2020年調査を基に45歳から49歳と50歳から54歳の未婚率の平均値から、50歳時の未婚率、結婚したことがない人の割合を算出した結果、男性が28.3％、女性が17.8％でありました。これらの算出に関して、法的な結婚状態にはない事実婚や、死別や離別などの理由で配偶者と別れた独身の人は含まれていません。また、別の視点から見たときに、2020年の調査に対し、５年前の調査より人口は87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えており、これは核家族からのさらなる世帯分裂であり、分かりやすく言えば、単身世帯の増加ということになるのだそうです。日本では、夫婦と子供２人が標準世帯と言われていますが、10年前の2010年の時点で、夫婦と子供世帯が単身世帯に入れ替わり、世帯類型トップになっており、それどころか、2040年には単身世帯が全体の４割を占めるのに対し、夫婦と子という家族世帯は２割程度にまで激減することが予想されるというのです。20年後には、日本の人口のほぼ半分は独身者となる予測も出ていましたが、ここで言う独身者とは、未婚者だけでなく、離婚や配偶者と死別して独身に戻った人たちも含めた話でありました。これは高齢世帯も例外ではなく、2020年調査時点で全国の65歳以上のうち、単独世帯の人口は671万7,000人で、65歳以上人口に占める割合は19％となっており、65歳以上人口の約５人に１人が独り暮らしとなっていました。男女別に見ると、男性が230万8,000人、女性が440万9,000人で、女性は男性の約２倍となっていました。また、65歳以上人口に占める割合は、男性が15％、女性が22.1％となっており、65歳以上の男性のうち７人に１人、65歳以上の女性のうち５人に１人が独り暮らしとなっていました。では、なぜ日本はソロ社会に向かっているのかというと、男性は所得が高くなければ結婚できないという思い込みも強くあり、同居に二の足を踏んでいることが要因となっているとされていました。また、女性においては、仕事と家庭の両立は希望していても、現実問題として、キャリアの蓄積を期待される時期と出産適齢が重なってしまいがちであることや、子供を産んだ後の生活、もしシングルマザーになってしまったときなどの生活など、結婚自体にハードルの高さとリスクを感じているようです。現代社会においては、結婚という形にこだわらず、パートナーも必ずしも異性とは限らない、あらゆる形の世帯も考えられるということもあるのだと思うのです。ヨーロッパでは、カップルの同居が少なくなく、独り暮らしよりはパートナーとともに暮らすほうが生活費を低く抑えられると考えられているからだそうで、出生率が高いフランスやスウェーデンでは、20代から30代前半の半数が法律婚か同居しているのだそうです。また、デンマークの人口統計では、家族の形を37種類に分類し、配偶者関係なども異性同士の法律婚だけではなく、同性法律婚、登録パートナーシップなど、５種類に分類されているそうです。多様な家庭を認める社会は、親子の在り方も寛容で、伝統的家族主義が弱い国ほど出生率が高いと大妻女子大学の阪井准教授が分析されている記事を読みました。伝統的な家族観から多様化が進まず、広がったのは未婚化で、配偶者がいない50代は日本で３割を超しており、出生率は回復を見せることなく、2021年の人口は64万人減っています。同性婚やパートナーシップを認めれば、少子化がすぐに解消されるわけではありませんが、誰もが住みやすい社会は成長の源なのではないでしょうか。これらの結果は、決して都会の大きなまちの話ではなく、当然のことながら、深川市も同じ結果が出てくるのではないかと思われますし、行政としても福祉支援などで支障が出てくる場合も増えるのではないでしょうか。20年後には、日本の人口のほぼ半分は独身者となる予測がされている社会が抱える問題として、少子化問題的には、さきに述べた要因が考えられ、単身者世帯問題と捉えた場合、高齢になっても一人で生活し続ける不安と、法的な結婚状態にはない事実婚の人は、そもそも調査結果に含まれていないため、実際にはパートナーはいるが、法的婚をしない選択をしている人、または法的婚を認められず、単身とされる人たちなど、多岐にわたる問題として捉えていく必要があると感じています。ここで質問の１点目ですが、20年後に日本の人口のほぼ半分が独身者、単身世帯の社会が到来すると予測されていますが、市としての問題意識はあるのか。また、ソロ社会を見据えた単身世帯への対応を伺います。質問の２点目、自治体で対応が可能なパートナーシップ制度の導入について、市の取組や今後の考えを伺います。