学校教育のデジタル・トランスフォーメーション

質問　5番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。学校教育のデジタル・トランスフォーメーションについて伺います。2018年に掲げられ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、2023年の完全実現を目指してスタートした文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想ですが、最近の報道で、電子端末で使うデジタル教科書が2024年度から順次、小中学校の英語と算数・数学で導入されること、中央教育審議会の作業部会も文部科学省の方針を大筋で了承したことが取り上げられていました。デジタル教科書は、学習用のコンテンツをタブレット端末などで操作し、タッチペンによる書き込みや消去、ネットワークを活用した情報共有が容易にできるということでした。当面は紙の教科書と併用であるが、海外に比べ遅れていた学校教育のデジタル・トランスフォーメーションが、ようやく本格化するという新聞記事も読みました。また、いつ何を学び、どんな問題が理解できていないかなど、民間のオンライン教材のようなデータ分析の手法を学校現場でも利用する検討が国で進んでいるという記事も読みました。これらの情報に触れるにつれ、教育現場の進化はすさまじいものがあることを実感させられます。しかしながら、このような目覚ましい進化を遂げようとしている中でも、現実問題として、全国の中学３年生と小学６年生を対象に、４月に実施された文部科学省の全国学力・学習状況調査の道内分の結果が公表されており、深川市の正答率等については、初日に吉村教育長からの教育行政報告の中で示されておりましたが、北海道としての成績は、道内の正答率が全国平均を大幅に上回った設問もあったが、小中学校ともいずれの教科でも全国平均を下回ったとありました。また、調査では生活習慣や学習状況、学習環境についてもアンケートを取っており、その結果、ふだん１日当たり１時間以上スマートフォンなどを含むテレビ、ゲームをしている児童生徒の割合は、小学校では81.4％、全国平均比プラス5.3ポイント、中学校では4.4％、全国平均比プラス3.1ポイントと高めだったようです。ふだん１日当たり１時間以上、スマートフォンなどでＳＮＳや動画視聴をしている児童生徒の割合では、小学校で56.5％、全国平均比プラス5.9ポイント、中学校で79.3％、全国平均比プラス3.5ポイントだったそうです。このことに対して、北海道教育委員会は、全国と比べ１日１時間以上ゲームをしている割合が非常に高いとし、ＰＴＡなどと連携して、望ましい生活習慣、学習習慣の確立を図りたいとしていました。また、文部科学省の2021年度の学校保健統計調査で、裸眼視力が1.0未満の割合が小学校で約37％、年齢が高くなるにつれて増加する傾向にあり、中学生と高校生では６割超を占めているという結果でした。その原因として外遊びが減り、ゲーム機やスマートフォンなどを操作する時間が長くなった影響が考えられるとありました。そんな中で2021年度からは、小中学校で１人１台パソコンやタブレット端末を使うデジタルを活用した授業が始まっています。このことで、今後さらに視力低下の傾向が進めば、緑内障や黄斑変性などの眼病を発症する人が増えるリスクがあると、日本眼科医会理事の丸山耕一氏が話されている記事を読みました。学校教育のみならず、社会全体、世界でデジタル・トランスフォーメーションが進められていますが、文明の力といいますか、現代社会の力とも言えるデジタル機器ですが、正しい使い方や体や生活に不利益にならないための対処法など、特に教育現場においては重要ではないでしょうか。ここで質問の１点目です。市内小中学校においてのデジタルを活用した授業は、現状どのようなものが行われているのか。また、始まったばかりではありますが、デジタルを活用し授業を行っている中で感じているメリット・デメリットを伺います。質問の２点目、全国学力・学習状況調査のお話をさせていただきましたが、深川市内の学習状況調査の結果はどのようなものだったのか。市内児童生徒のゲーム機やスマートフォンなどを操作する時間の調査結果について伺います。質問の３点目、東京医科歯科大学大野眼科学教授が、子供が近視にならないための対策として、デジタル機器を操作する際は背筋を伸ばした正しい姿勢を取る、画面と目の距離を30センチメートル以上離す、20分から30分に１回遠くを見る、できるだけ屋外に出る時間をつくるなど、具体的な話をされていましたが、教育現場でのデジタル機器の正しい使い方や習慣について、どのように児童生徒に周知を行っているのか伺います。