市内公立高校の現状と存続に向けた取組

質問　11番 小田雅一

通告に従い一般質問を行います。初めに、市内公立高校の現状と存続に向けた取組についてです。６月８日付の北海道新聞に、深川東高校の学科再編により、令和７年度から２間口から１間口になるとの記事を目にして、衝撃を受けております。これまでも深川市は、市内高校の存続に向けて、公立高校の魅力づくり事業を通して支援してきており、私が思うには、生徒にとって必要な事業であり、高い効果を上げていると思います。しかし、今、大変厳しい状況になってきていると考えます。以前より深川西高校と深川東高校の入学者減少による間口問題や、加えて近年、市内公立高校の再編という話も出てきている状況であります。これまでにも公政クラブとして、北海道への要請を行ってきております。昨年、一昨年においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、書面による要請となりましたが、北海道教育委員会に対して深川市内の高校の意義や、これまで培ってきた高校の必要性について要請してきております。北海道教育委員会からは昨年12月３日付で「深川東高校では地域産業に貢献できる人材の育成を目指して、生産科学科においては、生産から加工、流通、販売といった６次産業化に対応できる学習活動を、総合ビジネス科では、情報処理や会計、オフィス事務などマーケティングを中心としたビジネスに関する学習活動に推進しており、引き続きこうした実践的、体験的な教育活動の充実を推進していきたい」とのコメントをいただき、加えて「中学校卒業者数の減少が続く中、小規模校化した高校は、可能な限り再編により教育環境の充実を図ることが望ましいと考えており、今後とも地域別検討協議会などにおいて、地域の方々の御意見をいただき、地域ごとの特性や実情なども十分考慮しながら、指針に基づき適切な高校配置に努める」としております。しかしながら、６月７日、北海道教育委員会が示した公立高等学校配置計画案の中で、令和５年度から７年度までの高校配置計画の策定と、８年度以降の見通しとして、再編を含めた定員調整の検討が必要としており、７年度に深川東高校の学科再編により、２間口が１間口となることが示されたことは非常に深刻な問題と捉えております。そこで、定例会初日の教育長の行政報告でもありましたが、教育委員会として、市内公立高校の再編整備についての考えと今後の対応について、３点お伺いしたいと思います。１点目、近年、市内の公立高校への入学者の減少が続き、定員割れを生じている状況にあります。令和２年度から４年度までの市内公立高校への入学者の推移について伺います。２点目、４月15日に行われた公立高等学校地域別検討協議会において、深川市として、意見、要望を述べられていると思いますが、その内容を伺います。３点目、今後の対応でありますが、令和７年度に深川東高校の間口が１間口になることは、深川市が進めてきた市内２校を存続させるという取組が大変厳しい状況になってくると考えます。２校の存続にはどのようなことができるのか。これまでも地域の中で協議を重ねてこられましたが、より多くの市民の声を聴くことが必要と考えられます。教育委員会として、地域における今後に向けた協議はどのように考えているか伺います。