市施設使用料、利用料の見直し

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

市施設使用料、利用料の見直しについてお答えさせていただきます。初めに、１点目の高齢者、子育て世代への活動促進と施設の利用促進の観点から、現在最大５割減免となっている各種社会教育施設の減免割合を拡大する考えについてでございます。質問は、居住地の近くに使用料のかからない公民館などがなく、自家用車や公共交通手段も少ない高齢者の方及び新型コロナウイルス感染症により活動を控える傾向があると思われます子育て世代の方、これら二つの利用層の方たちを対象に利用料の負担軽減を行ってはどうかというものでございます。利用料を軽減することによりまして、各利用層の主体的な活動を促すことができると考えますので、社会教育施設の有効活用という点におきましては、有効な手段であると考えますけれども、質問にありました二つの利用層に限定する必要があるかなど、要件の検討も必要となりますことから、まずは他の自治体の社会教育施設の減免や免除の状況などについて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の個人使用料の料金を10円単位で丸めるなど、窓口における事務の省力化についてでございます。施設使用料につきましては、個人の使用料に限らず、これまでの間、消費税の増税分は適切に転嫁するという原則で見直しがされてきております。それで、令和元年10月の消費税増税の際に、従前の考えに基づき見直しを行ったところ、一部施設を除きまして、10円未満の端数が生じる結果となったところでございます。使用料の見直しにつきましては、前回の条例改正から期間もあまり経過しておりません。また、見直さなければならない法律改正もされていないことに加え、仮に端数を10円単位に整理した場合、これまでの消費税率の転嫁の考え方も見直す必要が生じてきますので、これによりまして、市の各種施設の使用料、利用料にも影響するものとなりますことから、現時点では有効な対応策は持ち得ていないところでございます。しかしながら、実際に料金徴収に当たる窓口の状況を確認したところ、徴収する側も納める側のどちらにとりましても、お釣りの準備や支払い面で端数がないほうがよいという声も寄せられているところでございます。また、議員の御指摘のとおり、近年は金融機関での硬貨の両替や入金に手数料が必要となっておりまして、条例改正時とは窓口業務に係る状況が異なってきていることもございますので、窓口業務の負担を軽減することにつきましても検討が必要と考えております。これらのことから、まずは同じ時期に見直しがされております他の自治体の各施設の料金や徴収方法などにつきまして、どのような対応が取られているか、情報収集に努めてまいりたいと考えております。