深川市除排雪事業助成実施要綱の見直しと助成額の増額

答弁　建設水道部長 小林辰也（建設水道部長は2024年3月まで）

深川市除排雪事業助成実施要綱の見直しと助成額の増額について、２点質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、質問の１点目の助成基準を満たせない場合の対応と今後の要綱見直しについてです。除排雪事業助成実施要綱の内容につきましては、本年３月の予算審査特別委員会において、田中委員からの質疑でお答えしておりますが、本要綱の改正につきましては、平成７年の制定以来、これまで４回の見直しを行っており、私道に係る改正につきましては、10年に私道を助成の対象に追加した後、13年と28年に見直しを行ったところでございます。私道の除雪につきましては、助成対象の要件として、延長50メートル以上の路線で、受益戸数５戸以上で構成される地域住民団体となっておりまして、議員御指摘のとおり、受益戸数が５戸未満となった場合、私道の助成基準を満たせなくなり、申請ができない状況となります。毎年、継続申請をしなくなる団体が数件ありますが、その理由としては、受益戸数が５戸未満となり助成対象の要件を満たせなくなった場合や、団体内での様々な事情によるものと聞いております。市としましては、継続申請されてこない団体があった場合、団体の代表の方に連絡させていただき、申請しなくなった理由を聞き取るとともに、継続申請ができる手だてがないか、事業内容について確認、検討させていただいております。また、申請時期の前に団体の方から５戸未満となりそうな相談があった場合も、その都度対応してございます。なお、お尋ねの要綱の見直しについてでありますが、今後の人口減少等に伴い、家の張りつきが少なくなる中、私道に係る受益戸数の見直しについては、他の自治体の事例や申請団体等からの現状を聞き取りの上、どのような見直しがよいのか、まずは検討が必要と考えてございます。次に、２点目、助成額と助成率の拡大についてです。議員が御指摘のように、軽油、ガソリンなどの燃油高の影響は、市道、私道にかかわらず、除排雪の経費にも大きな影響を与えていると感じております。令和３年度の除排雪事業助成につきましても、申請団体からお話を伺いますと、団体が委託業者との契約において、燃油高や人件費の高騰などの影響があり、契約金額が上がっているとお聞きしております。私道の助成額につきましては、毎年最新の軽油・ガソリン価格や労務単価等を用いた市の統一単価に基づく基準額を事業費の上限として、除排雪委託に係る費用の２分の１以内を助成しております。また、私道の除雪に係る令和３年度の実績につきましては、助成団体数は37件、助成総額は約380万円となっておりまして、４年度の予算につきましては、３年度の助成実績を基に、助成基準により算出された助成金総額が最終的に満額となるように積算してございます。質問の助成額と助成率の拡大についてでありますが、私道の除雪について、現下の状況を踏まえ拡充する場合、公平・平等の観点から、市道の除雪・排雪についても見直しをする必要があり、除排雪事業助成の制度全体に係る見直しを行わなければならないことから、市全体の事業や予算の状況を考慮し、市民要望や全市的な状況を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、検討に当たりましては、要綱上、算出された助成金総額は予算額を上限とするとなっておりますことから、この助成金総額が予算額を大幅に上回るような状況となった場合には、年度途中の予算確保を検討するなど、助成金総額にも留意してまいりたいと考えております。