主食用米の作付

質問　6番 田畑陽美

３点目、主食用米についてお伺いいたします。本市は、北海道のほぼ中央、空知管内の北部に位置し、中央部に石狩川、北に雨竜川が流れ、地域は広大な低平地が形成されて、主要な水田地帯となっています。田植が終わった今の時期、音江の山から見る景色は豊かな緑の田園風景が広がっており、秋の収穫期には黄金色に染まった稲穂がたわわに実り、田園風景を通して季節の変化を知ることができます。また、改めて深川市はお米のまちだと感じもします。本市の基幹品目である稲作は、米産地として、生産性や品質の面で道内でもトップクラスに位置づけられており、売れるお米作りに向けて、生産者、農業団体、行政が一丸となって様々な取組を進めてきています。しかし、残念なことにお米の消費量が減少している事実は否めません。国民１人が１年間に食べているお米は、1962年の118.3キログラムをピークに年々減少していて、2022年では50.7キログラムと約半分の消費量となっています。ここまでお米の消費が減少している理由には、食生活の多様化、少子高齢化、世帯構造の変化など様々な要因が挙げられ、今後もさらに加速していくと考えられています。一方で、手軽に食べることのできるコンビニなど中食や外食などでの消費は増加傾向にあり、米消費の３割程度がそれらで消費されていることも分かってきています。これには共働き家庭や単身世帯の増加から、料理に時間をかけない人が増えてきていることが大きく関係しています。また、ご飯と比べて手間がかからないパンや麺類が選択されることも多く、主食の多様化も原因の一つです。そのほか、近年における新型コロナウイルス禍で外食を中心に米消費の減少に拍車をかけてしまったようです。農林水産省は今月２日、2022年産の主食用米の作付面積について、37道府県が前年実績から減らす意向だとする４月末時点での調査結果を発表しています。世界的な穀物価格の高騰で主食用米以外の生産が有利になったことから、飼料用米や麦、大豆などへの転換が進んでいるそうです。北海道の令和４年産の主食用米の生産の目安は46万3,196トン、面積で８万3,995ヘクタール、主食用米、北海道米の需給と価格の安定を図るため、国による主食用米の需給見通し、農業団体などによる販売計画、産地の作付意向、北海道米の民間在庫量の状況などを踏まえて、前年産の実績面積から５％減で設定しています。本市では、実需者ニーズに沿った深川米ブランドのより一層の定着に向け、面積の維持・拡大に努めるとともに、乾燥調製貯蔵施設、精米施設などの活用や生産技術の一層の向上により、高品質米の安定生産、供給を推進していますが、主食用米の消費量の減少、人口減による消費の減退が進む中で、農業資材、飼料等などの価格高止まり、品目によっては経営所得安定対策により一定する厳しい環境の生産費確保が図られているものの、農業所得の減少する厳しい環境にあるようです。主食用米からの転作においては、政府で水田活用の直接支払交付金を活用し、農家の所得においても転換しやすい環境を整えており、転作を促しております。そこで、お伺いいたします。政府は、主食用米の作付面積を減らし、転作を促しています。道内においても作付面積を減らす意向を示しているが、道内屈指の米どころでもある本市においての現状と今後の考えについてお伺いいたします。