アグリワーケーション等の活用による地域活性化を図る取組

質問　8番 松本雅祐

次の質問に移らせていただきます。アグリワーケーションの取組についてお伺いします。今、ワーケーションと呼ばれる新しい働き方が注目を集めております。ワーケーションとは、ワーク、仕事とバケーション、休暇を組み合わせた造語で、旅先で休暇を過ごしながら働くことであります。特に新型コロナウイルス感染症の影響で３密を避けるため、職場以外で働くテレワークなどの働き方が浸透したことや、長期休暇をためらう人が多い日本であっても、仕事をしながら休暇先に足を運ぶことができるので取り組みやすいなど、魅力的な面が数多くあると言われております。そのワーケーションの一つとして、農業と休暇を組み合わせたアグリワーケーションが登場し、注目を集めております。石狩市が企画したアグリワーケーションプログラムでは、参加者が約10日間、市内に滞在し、週４日から５日、プログラムに参加した農家の下で農作業を行い、残りの時間を休暇やテレワークに充てるというものです。このプログラムを実施することで、関係人口や将来の地域農業を担う新規就農者を確保することが狙いだそうです。実際にプログラムに参加した農家の方の声を聞くと「収穫時期の人手が足りないときに助かる」と人手不足解消に期待が高まっております。また、大手航空会社は、落ち込んだ需要を回復するため、地域活性化への取組を行っております。日本航空は農村の魅力を体験してもらう農業留学を開催し、全日空は農産物の空輸や客室乗務員の移住を進めるなど、ワーケーションを一つのツールとして、自治体や企業が都市と農村の交流人口を増やす仕掛けを相次いで打ち出しております。日本航空は昨年10月、農村に滞在しながら農業や地域での生活を体験する、ＪＡＬ農業留学2021を岩手県で開催しました。参加者のほとんどは農村部での暮らしや農作業が初体験で、農業に関心を持った80人の方が参加されたそうです。終了後のアンケートには「いわゆる観光農業体験ではなく、就農の成功例とともに地域農業の厳しさを教えていただきました」、また「毎日が充実し、２週間の経験で今後のビジョンがはっきりと見え始めました」とあり、実際に研修地域へ移住し、就農に向けた行動を起こす参加者も出ており、一定の成果が得られたと話しておりました。ちなみに参加者の宿泊費と交通費はＪＡＬが負担しているそうであります。また、ＪＡＬは地域課題の解決に向け、客室乗務員による農作業や新商品の開発、観光支援なども行っており、航空会社ならではの視点やノウハウを生かし、地域活性化に貢献したいとＪＡＬふるさとプロジェクトを行っております。ワーケーションは、働き方改革と感染症の観点から、地域と都市の両方で注目と需要が高まっていると言われております。農業と食との関わりを加えたアグリワーケーションとなれば、利用者のみならず、企画に参加する農業従事者にとっても人手不足の解消や認知活動においてメリットがあり、地域活性化にもつながります。そこで、お伺いします。１点目、今、アグリワーケーションと銘打った企画はまだまだ少ないのですが、全国にはワーケーション自治体協議会という団体があり、会員は2020年10月時点で125自治体と広がりを見せております。本市も基幹産業は農業であり、アグリワーケーションに取り組むことで、関係人口や農業の人手不足の解消、地域活性化など、様々な効果があると考えます。本市でのアグリワーケーションの取組はあるのか、またワーケーション自治体協議会に加盟しているのか、お聞かせください。２点目、ＪＡグループ北海道ではパラレルノーカーの取組を推進しております。パラレルノーカーとは、並行して複数の仕事を行い収入を得る働き方で、パラレルワーカーをヒントにＪＡグループ北海道がつくった造語であります。ＪＡでは人手不足の解消につながると、これまで農業と関わりが薄かった人の副業として、会社員や主婦、学生でも半日や１日単位から空き時間を利用し、農業現場で働いていただき、新たな担い手になってもらっています。この取組として昨年ＪＡきたそらちの組合員の農園で、実際にＪＡＬの客室乗務員の方々が深川市を訪れ、農作業等を行ったとお聞きしております。本市での実例も含め、パラレルノーカーの取組についてお聞かせください。３点目、今、紹介しましたけれども、異業種との連携により、地域体験型研修や関係人口の交流機会の創出などを推進し、地域の課題解決のため、本市がさらなる推進役として、異業種等との連携に取り組んでいただきたいと考えます。そのことが、人口減少に負けない持続可能なまちづくりの一助になると考えます。本市の異業種との連携による地域活性化の考えについてお聞かせください。